パパネッツ

３ 【事業の内容】

当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。

当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。

(1) 管理会社サポート事業

①　建物定期巡回サービス

不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。

当社の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法である『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物や清掃前後の写真を添付した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。

さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国でサービスを展開しております。

②　レンタルコンテナ点検サービス

レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、運営会社に対して報告書を作成・提出しております。また、定期巡回清掃に加えて、コンテナおよびトランクルーム専有部で不具合が発生した際の補修対応等も受託しております。

③　マンスリーマンションサポートサービス

マンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。

また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。マンスリーマンション、定期利用賃貸での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。

(2) インテリア・トータルサポート事業

①　全国ツーマン配送ネットワークサービス

家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国ツーマン配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。

従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。

②　インテリアコーディネートサービス

ハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。

③　カーテン・ブラインドメンテナンスサービス

ハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。

④　インテリア素材調達サービス

国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。

(3) その他

不動産の賃貸等を行っております。

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

(1)管理会社サポート事業

(2)インテリア・トータルサポート事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①   経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。

このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。

管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。

この結果、当事業年度の売上高は5,771,133千円(前年同期比7.5％増)となり、営業利益は464,877千円(前年同期比25.9％増)、経常利益は460,784千円(前年同期比25.1％増)、当期純利益は305,992千円(前年同期比19.5％増)となりました。

②　財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,737,191千円で、前事業年度末に比べ29,998千円増加しております。売掛金の増加163,299千円、前渡金の増加27,112千円、商品の増加21,139千円及び現金及び預金の減少188,390千円が主な変動要因であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は849,238千円で、前事業年度末に比べ190,146千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加77,580千円、土地の増加62,764千円及び投資有価証券の増加50,001千円が主な変動要因であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は833,625千円で、前事業年度末に比べ72,307千円増加しております。未払費用の増加48,814千円、買掛金の増加28,111千円、役員賞与引当金の増加21,740千円、１年内返済予定の長期借入金の減少19,901千円及び未払消費税等の減少11,814千円が主な変動要因であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は137,749千円で、前事業年度末に比べ197,985千円減少しております。役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少88,939千円が主な変動要因であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,615,055千円で、前事業年度末に比べ345,822千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加305,992千円、上場時の増資並びに新株予約権の行使による資本金の増加52,910千円、資本準備金の増加52,910千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少86,220千円が主な変動要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は747,339千円(前事業年度末比188,390千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は193,182千円（前年同期は337,292千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益460,784千円、売上債権の増加額163,299千円、法人税等の支払額135,115千円、役員退職慰労引当金の減少額108,464千円、減価償却費60,246千円及び未払費用の増加額49,342千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は281,078千円（前年同期は100,427千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,047千円及び有形固定資産の取得による支出92,688千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は100,799千円（前年同期は186,602千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出108,840千円、配当金の支払額86,208千円、株式の発行による収入52,848千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入41,400千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。

当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(単位：千円)

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況の分析

当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

a.　キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資金の需要

当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。

ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。

⑤　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決・発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。

　経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。

当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。

また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、今後は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。

当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。さらに、事業を２つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。

以下が当社が設定する主要な指標になります。

※１　前年を基準とした成長率

※２　当事業年度より該当年度の月平均巡回棟数を記載しております

※３　平均単価＝共同配送収入の年間売上÷年間配送件数

⑥　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。