2026年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    106名(単体)
  • 平均年齢
    43.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.8年(単体)
  • 平均年収
    5,345,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

106

43.5

5.8

5,345

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社はサステナビリティに関する事項を含む経営上の課題について、リスク・コンプライアンス委員会において検討しております。重要な事項は適宜取締役会に報告され、十分な討議の上意思決定を行っております。

 

(2)戦略

当社は、「あらゆるお困りごとを解決する大いなる御用聴きカンパニー」のスローガンのもと、環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。

当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現

・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。

人間ドックの100%受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。

② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献

・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。

・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。

③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現

・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。

 

(3)リスク管理

当社では、リスク管理をサステナビリティに関する取組みの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。事業継続リスクを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク発生の防止またはリスクが発生した場合のリスクの最小化を図ることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク・コンプライアンス委員会を通じて全社的なリスク管理を推進しております。

当社のリスクの詳細は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。

なお、リスク・コンプライアンス委員会において、毎期、事業等のリスクの精査及びサステナビリティに関する取組みについての検証を行うこととしております。

 

 

 

(4)指標及び目標

当社では、(2)戦略において記載した取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績

社用車のエコカー所有率(※)

2030年2月期までに35%

8.3%

太陽光発電設備の設置

2030年2月期までに2か所

0か所

 

※日本自動車工業会が定める低燃費基準80%以上の車両を対象とする。

日本自動車工業会において、車両一覧を更新した場合は、それに準じる。

 

また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。