代表者
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2016年４月 |
当社グループ経営企画局長 |
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株式会社TBSテレビ経営企画室長 |
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2017年６月 |
株式会社TBSビジョン（現株式会社TBSスパークル）代表取締役社長 |
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2018年６月 2019年１月 |
当社執行役員 株式会社TBSスパークル代表取締役社長 |
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2020年６月 |
株式会社TBSテレビ取締役 |
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2022年６月 |
当社執行役員 成長戦略担当 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長CEO（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日現在（2026年６月24日）の役員の状況は、次のとおりです。
男性 9名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 35.71％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
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取締役会長 |
佐々木 卓 |
1959年７月５日生 |
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(注)３ |
77 |
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代表取締役社長 |
阿部 龍二郎 |
1964年５月11日生 |
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(注)３ |
28 |
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代表取締役副社長 |
龍宝 正峰 |
1964年11月１日生 |
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(注)３ |
27 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||
|
専務取締役 |
玄馬 康志 |
1965年７月14日生 |
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(注)３ |
23 |
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取締役 |
中谷 弥生 |
1969年１月19日生 |
|
(注)３ |
10 |
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取締役 |
八木 洋介 |
1955年８月12日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||
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取締役 |
春田 真 |
1969年１月５日生 |
|
(注)３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
武井 奈津子 |
1961年２月10日生 |
|
(注)３ |
0 |
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取締役 |
ヴィランティ 牧野 祝子 |
1972年12月29日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤原 哲 |
1962年２月12日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||
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常勤監査役 |
津久井 直也 |
1964年11月28日生 |
|
(注)４ |
7 |
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監査役 |
藤本 美枝 |
1967年８月17日生 |
|
(注)４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大島 眞彦 |
1960年９月13日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小粥 純子 |
1967年10月10日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
177 |
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（注）１．取締役八木洋介、春田真、武井奈津子、ヴィランティ牧野祝子の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤本美枝、大島眞彦、小粥純子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。
② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。2025年度において、八木洋介氏は株式会社IWNCの取締役であり、当社グループから同社に対して１百万円未満の支払い（主に研修参加費用）が存在します。春田真氏は株式会社エクサウィザーズの代表取締役社長であり、当社グループから同社グループに対して約２百万円の支払い（主に生成AIシステム利用料）が存在します。藤本美枝氏はＴＭＩ総合法律事務所のパートナーであり、当社グループから同事務所に対して約24百万円の支払い（主に法律業務委託費用）が存在します。いずれも、取引額が僅少又は相手方グループの連結売上高の２%未満であります。以上のとおり、これらの取引の内容に照らし、各氏の独立性に問題はないと判断しております。また、その他各社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はないと判断しています。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方ならびに独立性に関する基準または方針
社外取締役は、「企業経営」「財務会計」「人材マネジメント」「法務・コンプライアンス」等の分野に秀でるとともに、当社が成長戦略として掲げる「デジタル」「グローバル」「エクスペリエンス」の各領域における豊富な経験・知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同の利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。
なお、当社の独立役員の独立性基準は、以下のとおりです。
（独立役員の独立性基準）
社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に加え、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものとして判断します。
１. 最近10年間において当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
２. 最近５年間において、現在の当社の主要株主の企業グループ又は当社グループが主要株主である企業の企業グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
３. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先の業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
４. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る）、業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
５. 当社グループの業務執行取締役等を、社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行取締役等ではないこと。
６. 最近３年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
７. 現在、当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
８. 最近３年間において、当社グループの現在の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く）。
９. 弁護士、公認会計士又はその他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、直近事業年度又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 中核子会社のネットワーク局の業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
12. 当社の社外取締役又は社外監査役として、通算の在任期間（当社グループの社外取締役、非常勤取締役、社外監査役又は非常勤監査役等の在任期間を含む）が８年を超えない者であること。ただし、社外役員としての貢献度合いや再任の必要性の観点等から、指名諮問委員会の答申も経たうえで独立役員として再任することが適当と認められる場合には、在任期間が８年を超える者であっても独立役員として再任することができる。
13. 前各項の定めにかかわらず、当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのないこと。なお、当該判断においては指名諮問委員会の答申を経ることとする。
なお、前各項のいずれかに該当しない場合であっても、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。
（注）１.「当社グループ」とは、当社及び当社連結子会社をいう。
２.「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員をいう。
３.「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主をいう。
４.「企業グループ」とは、当該企業並びにその親会社及び重要な子会社をいう。
５.「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者（その者の一事業年度の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方以上 の支払いを、当社グループから受けていた者）及び当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の一事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
６.「４.」における「一定額」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額 をいう。
７.「大口債権者等」とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
８.「９.」における「一定額」とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
９.「主要な取引先とするファーム」とは、そのファームの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファームをいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制体制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題について、内部監査局から監査の対象となった案件について、随時報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
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2026年３月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
32 |
23 |
251 |
302 |
47 |
11,156 |
11,811 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
456,251 |
27,246 |
735,019 |
294,269 |
110 |
141,897 |
1,654,792 |
111,865 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.57 |
1.65 |
44.42 |
17.78 |
0.01 |
8.57 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式5,026,187株は、「個人その他」に50,261単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割 合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱TBSテレビ（注）２、６ |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 不動産・その他事業 |
100.0 |
事務所等の賃貸借 役員の兼任有 |
|
㈱TBSラジオ |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
事業用設備等の賃貸 役員の兼任有 |
|
㈱BS-TBS（注）２ |
東京都港区 |
5,844 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱TBSスパークル |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱TBSグロウディア |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱TBSアクト |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱CS-TBS |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 |
90.0 |
|
|
㈱THE SEVEN |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱Seven Arcs |
東京都武蔵野市 |
10 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
|
|
TCエンタテインメント㈱ |
東京都港区 |
200 |
メディア・コンテンツ事業 |
51.0 |
|
|
㈱TBSメディア総合研究所 |
東京都港区 |
12 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
ニューメディア・映像ソフトの情報収集 |
|
㈱日音 |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱マンガボックス |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 |
51.0 |
|
|
㈱WACUL |
東京都千代田区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱100 |
東京都世田谷区 |
225 |
メディア・コンテンツ事業 |
52.1 |
|
|
(52.1) |
|||||
|
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC. |
NEW YORK, U.S.A. |
608万 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
|
|
USドル |
|||||
|
Bellon Entertainment Inc. |
NEW YORK, U.S.A. |
2,000 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
|
|
USドル |
(100.0) |
||||
|
THE SEVEN US, INC. （注）２ |
California, U.S.A. |
1億8,000万 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
|
|
USドル |
|
||||
|
TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC. |
Seoul, Korea |
2億 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
|
|
ウォン |
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割 合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱スタイリングライフ・ホールディングス（注）６ |
東京都新宿区 |
100 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
共同企画開発 役員の兼任有 |
|
㈱CPコスメティクス |
東京都新宿区 |
100 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
共同企画開発 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ビコーズ |
東京都世田谷区 |
10 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
|
|
(100.0) |
|||||
|
㈱やる気スイッチグループ ホールディングス |
東京都中央区 |
208 |
ライフスタイル事業 |
80.7 |
|
|
㈱やる気スイッチグループ |
東京都中央区 |
10 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
|
|
(100.0) |
|||||
|
㈱やる気スイッチキャリア |
東京都中央区 |
30 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
|
|
(100.0) |
|||||
|
㈱YPスイッチ |
東京都中央区 |
50 |
ライフスタイル事業 |
50.1 |
|
|
(50.1) |
|||||
|
㈱寺小屋グループ |
愛媛県松山市 |
3 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
|
|
(100.0) |
|||||
|
赤坂熱供給㈱ |
東京都港区 |
400 |
不動産・その他事業 |
70.0 |
熱供給 事業所等の賃貸 |
|
㈱TBS企画 |
東京都港区 |
150 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
駐車場の運営管理 損害保険代理 |
|
㈱TBSサンワーク |
東京都港区 |
40 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
建物の保守・管理、事務所等の賃貸 人材派遣、経理業務 |
|
㈱TBSヘクサ |
東京都港区 |
100 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
|
|
㈱緑山スタジオ・シティ |
神奈川県横浜市青葉区 |
100 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
不動産管理等 土地等の賃貸 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱リトプラ |
東京都港区 |
504 |
メディア・コンテンツ事業 |
22.8 |
|
|
㈱WOWOW (注）４、５ |
東京都港区 |
5,000 |
メディア・コンテンツ事業 |
16.0 |
|
|
㈱Amazing Sports Lab Japan |
東京都千代田区 |
90 |
不動産・その他事業 |
34.0 |
|
|
㈱YGC |
東京都品川区 |
25 |
ライフスタイル事業 |
50.0 |
|
|
(50.0) |
|||||
|
㈱U-NEXT |
東京都品川区 |
90 |
メディア・コンテンツ事業 |
20.0 |
|
|
台灣拓人教育事業股份有限公司 |
中華人民共和国台北市 |
40百万 |
ライフスタイル事業 |
40.0 |
|
|
台湾ドル |
(40.0) |
|
|||
|
㈱サンリオやる気エデュテイリング |
東京都中央区 |
380 |
ライフスタイル事業 |
50.0 |
|
|
(50.0) |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
|
主要な損益情報等 |
㈱TBSテレビ |
㈱スタイリングライフ・ホールディングス |
|
(1) 売上高 |
246,259 |
66,687 |
|
(2) 経常利益 |
18,912 |
4,239 |
|
(3) 当期純利益 |
39,966 |
2,422 |
|
(4) 純資産額 |
414,029 |
20,211 |
|
(5) 総資産額 |
567,912 |
36,962 |