TBSホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社46社、関連会社35社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（注）１．非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。

２．㈱ライトアップショッピングクラブは2024年５月20日をもって、全株式を譲渡いたしました。

前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。

（注）　無印　連結子会社
※１　関連会社で持分法適用会社

※２　㈱ライトアップショッピングクラブは2024年５月20日をもって、全株式を譲渡いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月1日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇等により、個人消費の持ち直しには足踏みも見られ、為替変動や中国経済の先行き不安、中東情勢など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに注意が必要な状況となりました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビの広告収入で減収となったものの、配信事業の伸長に加え、やる気スイッチグループの新規連結により、3,943億９百万円（前年比7.1％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費等の増加や、やる気スイッチグループの新規連結により3,791億３千４百万円（前年比9.2％増）となりました。

この結果、営業利益は151億７千５百万円（前年比27.0％減）となりました。経常利益は276億５千３百万円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により381億２千６百万円（同8.4％増）となりました。

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,878億５千４百万円（前年比0.9％増）、営業利益は、39億２千７百万円（同64.0％減）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入の減収を配信がカバーし、78億３千６百万円増収の2,011億２千８百万円（前年比4.1％増）となりました。このうち、タイム収入はレギュラー番組のセールス好調に加え、「世界陸上2023 ブダペスト」や「アジア大会 中国・杭州」などの大型スポーツ単発や、過去最高の売上高を記録した年末年始特別番組のセールスが貢献し、815億９千万円（同2.1％増）となりました。スポット収入は、関東地区投下量が推計で前年同期比94.2％と、前年を大幅に下回る大変厳しい市況により、777億７千７百万円（同6.3％減）となりました。一方、配信広告収入は、「VIVANT」や「不適切にもほどがある！」など、話題となったドラマやバラエティがTVerを中心に好調で、82億４千３百万円（同45.4％増）となりました。また、有料配信収入は「風雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の海外配信収入が貢献し、121億４千６百万円（同36.5％増）となりました。その他収入は、メディア事業が事業部門から移管したこと等により、213億７千１百万円（同34.9%増）となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、88億９千３百万円減収の189億２千３百万円（前年比32.0％減）となりました。映画は劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～」や映画「わたしの幸せな結婚」、「ラーゲリより愛をこめて」等のヒット作に恵まれ増収となりました。ライブエンタテインメントでは、TBS開局70周年記念 舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」のロングラン上演や、Kバレエ「眠れる森の美女」が好調でしたが、前年のサッカー「パリ・サン=ジェルマン ジャパンツアー2022」の反動を埋めるには至らず減収、アニメは前年大ヒットした映画「五等分の花嫁」の反動により減収となりました。加えて、第２四半期連結会計期間よりメディア事業をテレビ部門へ移管したため、部門全体で減収となりました。

㈱TBSラジオは、広告収入ではタイム収入が前年を上回りましたが、スポット収入が減収となり、３億５千２百万円減収の81億３千７百万円（前年比4.1％減）となりました。

㈱BS-TBSは、スポット収入およびショッピングが好調でしたが、タイム収入、事業収入が苦戦し、１億１千万円減収の171億８百万円（前年比0.6％減）となりました。

㈱TBSグロウディアは、DVD収入の増加等により、21億３百万円増収の301億９千３百万円（前年比7.5％増）となりました。

㈱日音は、邦楽・洋楽収入の増加等により、６億９千６百万円増収の92億７千１百万円（前年比8.1％増）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の増加により、22億５千１百万円増収の93億７千３百万円（前年比31.6％増）となりました。

費用面においては、番組制作費等が増加したことに加え、配信収入に連動して費用が増加しました。この結果、同セグメントにおける営業利益は69億８千３百万円減益となる39億２千７百万円（前年比64.0％減）となりました。

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、899億３百万円（前年比35.4％増）、営業利益は41億７千８百万円（同36.3％増）の増収増益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、原価率の上昇や店舗運営のコストが増加したものの、化粧品、雑貨等が伸長したことにより、増収増益となりました。

通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブは、受注の減少により、減収減益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の国内・海外販売が引き続き好調で増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育事業を展開しており、新規連結によりセグメントの売上高、営業利益はともに増加となりました。

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億５千２百万円（前年比0.3％増）、営業利益70億６千６百万円（同3.9％増）となりました。

賃料収入の増加等により増収増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は436億９千８百万円で、前連結会計年度末に比べて538億９千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、265億３千５百万円の収入になりました（前年同期は306億３千２百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益577億１千９百万円、減価償却費142億７千７百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益348億５千９百万円、法人税等の支払額192億２千９百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、295億５千６百万円の支出となりました（前年同期は73億４千６百万円の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入372億３百万円、関係会社株式の取得による支出271億４千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267億７千５百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、510億１千２百万円の支出となりました（前年同期は244億９千１百万円の支出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出203億円、自己株式の取得による支出117億１千６百万円、子会社の自己株式の取得による支出105億４千９百万円、配当金の支払額74億１千２百万円等であります。

③ 販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高及び営業利益

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。

b.経常利益

営業外収益は136億４千１百万円で、15億３千８百万円の減少となりました。受取配当金が24億２千万円減少したことが主な要因です。営業外費用は11億６千３百万円で、２億８千８百万円の増加となりました。控除対象外消費税等が80百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度における経常利益は276億５千３百万円で、74億３千３百万円、21.2％の減益となりました。

c.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は349億１千１百万円で、136億２千５百万円の増加となりました。投資有価証券売却益349億１千１百万円を計上しました。

特別損失は48億４千４百万円で、24億５千５百万円の増加となりました。退職給付費用32億５千７百万円等を計上しました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は381億２千６百万円で、29億４千４百万円、8.4％の増益となりました。

② 財政状態に関する分析

当連結会計年度末における資産合計は１兆5,675億４百万円で、前連結会計年度末に比べて4,996億３千８百万円の増加となりました。現金及び預金が㈱やる気スイッチグループホールディングス株式や㈱U-NEXT株式の取得等により539億３千万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が5,108億５千２百万円増加したこと等によります。

負債合計は4,175億５千７百万円で、前連結会計年度末に比べて1,458億７千５百万円の増加となりました。保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が1,465億７千９百万円増加したこと等によります。

純資産合計は１兆1,499億４千７百万円で、前連結会計年度末に比べて3,537億６千３百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き307億１千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が3,394億１千９百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は72.6％、１株当たりの純資産は7,038円78銭となっております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。

b.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を40億９千６百万円下回りました。投資有価証券の売却による収入372億３百万円等を計上した一方、関係会社株式の取得による支出271億４千１百万円を計上したこと等により、手元資金は538億９千万円減少しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、重要なものはありません。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売、教育事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額5,951億３千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額9,243億４千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。