TBSホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社57社、関連会社36社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。

前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。

（注）　無印　連結子会社
　※　関連会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費や企業収益は改善、設備投資は持ち直しの動きがみられます。ただし、物価上昇による消費者マインドの下振れや、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れに、注意が必要な状況となりました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長、好調なスタイリングライフグループに加え、やる気スイッチグループを2023年６月に連結したこと等により、4,067億円（前年比3.1％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、代理店手数料の増加や、やる気スイッチグループの連結等により、3,872億３千５百万円（前年比2.1％増）となりました。

この結果、営業利益は194億６千５百万円（前年比28.3％増）となりました。経常利益は316億４百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は439億１千４百万円（同15.2％増）となりました。

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,962億４千２百万円（前年比2.9％増）、営業利益は、84億９千万円（同116.2％増）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なことに加え、メディア事業を2023年７月に事業部門から移管したこと等により、109億５百万円増収の2,120億３千４百万円（前年比5.4％増）となりました。このうち、タイム収入は、レギュラーセールスは好調でしたが、単発セールスの前年との規模差により減収となり、812億６千４百万円（同0.4％減）となりました。一方、スポット収入は、市況の改善やシェアの伸長等もあり、前期比45億７千８百万円増収となる823億５千５百万円（同5.9％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、120億４千８百万円（同46.2％増）となりました。また、海外配信を含めた有料配信収入は、配信作品の拡充等により伸長しているものの、前連結会計年度において、大きく売上に貢献した「風雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の反動により112億１千４百万円（同7.7％減）となりました。その他収入は、メディア事業を事業部門から移管したこと等により、251億５千万円（同17.7％増）となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、23億１千４百万円減収の166億９百万円（前年比12.2％減）となりました。映画は、「ラストマイル」や「グランメゾン・パリ」等が大ヒット、アニメは「五等分の花嫁」等の二次利用が好調で増収の一方、メディア事業をテレビ部門へ移管したこと等により、部門全体で減収となりました。

㈱TBSラジオは、タイム収入が堅調に推移する中、イベント収入が増加したこと等により、２億１千２百万円増収の83億５千万円（前年比2.6％増）となりました。

㈱BS-TBSは、スポット収入及びショッピングが伸長したものの、タイム収入の減少により、１億２千３百万円減収の169億８千５百万円（前年比0.7％減）となりました。

㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の伸長等により、４億６千６百万円増収の306億６千万円（前年比1.5％増）となりました。

㈱日音は、邦楽・洋楽収入の減少等により、８千万円減収の91億９千１百万円（前年比0.9％減）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、前年好調であったDVD販売の反動減等により、34億８千２百万円減収の58億９千万円（前年比37.2％減）となりました。

この結果、同セグメントにおける営業利益は45億６千３百万円増益となる84億９千万円（前年比116.2％増）となりました。

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、935億７千６百万円（前年比4.1％増）、営業利益は35億５百万円（同16.1％減）の増収減益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、化粧品に加え、気温上昇に対応した暑さ対策商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により、増収増益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力の「サボリーノ」や、新規ブランドの「乾燥さん」が伸長したこと等により、増収増益となりました。なお、2024年５月に㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外した結果、スタイリングライフグループ全体で減収増益となりました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、2023年６月に連結したこと等によりセグメントの売上高は増加となりましたが、人件費及び広告宣伝費の増加やのれん償却費等により、営業利益は減少となりました。

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、賃料収入の増加等により３億２千９百万円増収の168億８千１百万円（前年比2.0％増）、営業利益74億６千８百万円（同5.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は745億７千７百万円で、前連結会計年度末に比べて308億７千８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、232億８千３百万円の収入になりました（前年同期は265億３千５百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益697億５百万円、減価償却費148億３千２百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益375億６千３百万円、法人税等の支払額189億２百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、136億４千５百万円の収入となりました（前年同期は295億５千６百万円の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入397億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出235億６千５百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、61億６百万円の支出となりました（前年同期は510億１千２百万円の支出）。主な内訳は、長期借入れによる収入107億６千４百万円、自己株式の取得による支出97億１千２百万円、配当金の支払額80億９千８百万円等であります。

③ 販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高及び営業利益

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。

b.経常利益

営業外収益は136億５千６百万円で、１千５百万円の増加となりました。受取配当金が10億５千６百万円増加したことが主な要因です。

営業外費用は15億１千７百万円で、３億５千４百万円の増加となりました。支払手数料が１億９千５百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度における経常利益は316億４百万円で、39億５千１百万円、14.3％の増益となりました。

c.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は401億８千６百万円で、52億７千４百万円の増加となりました。投資有価証券売却益376億５千４百万円等を計上しました。

特別損失は20億８千５百万円で、27億５千８百万円の減少となりました。固定資産撤去費用８億１千３百万円等を計上しました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は439億１千４百万円で、57億８千８百万円、15.2％の増益となりました。

② 財政状態に関する分析

当連結会計年度末における資産合計は１兆2,961億２千５百万円で、前連結会計年度末に比べて2,713億７千９百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が3,268億３千万円減少したこと等によります。

負債合計は3,468億９千２百万円で、前連結会計年度末に比べて706億６千５百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等に伴い繰延税金負債が954億５千４百万円減少したこと等によります。

純資産合計は9,492億３千２百万円で、前連結会計年度末に比べて2,007億１千４百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き358億７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2,315億３千５百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は72.2％、１株当たりの純資産は5,847円77銭となっております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。

b.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を32億５千２百万円下回りました。投資有価証券の売却による収入397億８千４百万円等を計上した等により、手元資金は308億７千８百万円増加しました。設備投資や戦略的投資は、手元資金と通年の営業キャッシュ・フローに加え、政策保有株式の売却、負債調達等で賄う見込みです。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業、個別指導塾事業、幼児教育他事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額9,243億４千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額6,806億１千万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。