RKB毎日ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。

また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

放送事業

システム関連事業

不動産事業

その他事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6％、ラジオは前年比102.0％となりました。

このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円(1.7％)の増収となりました。

この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2％)の増益となりました。

事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。

 
ａ．放送事業

放送事業の収入は141億49百万円と前年度に比べ1.7％の増収となり、営業利益は４億56百万円と前年度に比べ4.5％の増益となりました。

（テレビ事業）

タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や音楽イベント「福岡音楽祭 音恵2024」、「北九州マラソン」に加え、今年度から新たに取り組んだ女子プロゴルフステップ・アップ・ツアー「サロンパスレディスオープン」などの各種イベントに精力的に取り組みましたが、大型レギュラー番組の終了等が響き、0.8％の減収となりました。

スポット収入は、前年度に比べて2.3％の増収となりました。業種別では、食品部門や情報通信部門、自動車部門が好調でしたが、昨年の酒税法改正の反動で、アルコール飲料部門は伸び悩みました。福岡地区に対するスポットの投下額は前年度に比べ1.4％増加し、特に８月以降は需要が高まりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ1.3％の増収となりました。

番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜日午前に「金曜ももピッ！」、日曜日に「サンデーウォッチ」を生放送で編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心に視聴者に届けました。北九州で起きた中学生殺傷事件を総力取材した一連の報道は「ＪＮＮ大賞」を受賞しました。水曜19時からの「まじもん！」では「福岡えこひいきクイズ」などの企画が視聴者に支持されました。昨年５月から始まった土曜日午後の情報バラエティ「ハカタの王様」は、若年層・ファミリー層の視聴者をとらえております。

ドキュメンタリーでも、諫早湾干拓事業の是非を問うた「誰のための公共事業～ギロチンが宝の海を壊した～」がギャラクシー賞テレビ部門で奨励賞を受賞するなど、地域の抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。木曜深夜の「エンタテ！区～テレビが知らないｅ世界～」では、「バーチャル大道具さんと作るメタバース音楽番組」の技術がＪＮＮ技術賞の番組技術部門で入賞しました。また、女性のウェルビーイングやフェムテック(女性の健康課題を解決する技術やサービス)普及を促進する企画を番組やイベントなど多角的に展開し、社会課題と向き合いました。昨年12月に全国放送した「独占取材！ピラミッドの常識を覆す３つのカギ　5000年の謎を解く新説とは？」では、エジプト・ギザにある発掘現場の独占取材が叶い、多くの反響を得ました。

スポーツの分野では、パ・リーグを制した「福岡ソフトバンクホークス」やＪ１「アビスパ福岡」など地元プロスポーツの試合を、日々の番組を通して伝えました。他にも女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や「別府大分毎日マラソン」、北九州市で開催された「ブレイキンワールドマッチ2025　日韓頂上決戦」を全国に向けて発信しました。

（ラジオ事業）

タイム収入は、ラジオショッピングなど通販の落ち込みや長年続いたレギュラータイムの終了により、昨年から減少傾向にありましたが、競馬中継の通年化や新規番組の開始、単発番組セールスなどにより、4.8％の増収となりました。スポット収入についても、新規顧客の獲得、イベント告知などにより1.7％増収となりました。制作収入は、マネーセミナーや公開録音イベントの開催に加え、前年度に引き続き昨年10月に開催した全社イベント「カラフルフェス2024」の売り上げも好調で、16.0％の増収となりました。これらの結果、ラジオ事業全体では前年度に比べ7.2％の増収となりました。

番組編成面では、テレビ番組と連動した日曜ワイド番組「サンデーウォッチＲ」を昨年秋に開始し、ニュースサイト「ＮＥＷＳ ＤＩＧ」とも連携しました。また、福岡市博多区に音声コンテンツ特化型レンタルスタジオ「ＲＫＢスタービル博多祇園スタジオ」を開設し、企業・団体・個人が高品質な収録・配信を行える環境を提供しております。このスタジオからの番組「サンデー・チェンジメーカーズ」も放送を開始しました。

番組では、冨士原圭希アナウンサーが企画・脚本・演出を手がけた特撮風ラジオドラマ「空想労働シリーズ サラリーマン」が日本民間放送連盟賞・番組部門ラジオエンターテインメント＜優秀＞を受賞し、ギャラクシー賞のラジオ部門優秀賞、放送文化基金賞のラジオ部門優秀賞と合わせて３冠を達成しました。第２期となる「帰りたいサラリーマン」も放送しました。また、金曜日のワイド番組「立川生志 金サイト」は、ギャラクシー賞のラジオ部門奨励賞を受賞しました。

ｂ．システム関連事業

企業の経済活動の活発化と人手不足を背景にＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)に対する需要が高まり、全体的には堅調に推移しました。

官公庁領域では、国による自治体システム標準化の準備期間にあることから、新規需要の失速はあるものの、税制改正や福祉政策の変更によるシステム対応に加えＰＣ・サーバの販売など需要取り込みにより、収入が計画を大きく上回りました。医療分野でも病院の電子カルテや医療事務システムの更新に加え、新規導入による病院数の増加により当分野の拡大を行いました。

民需領域では、ドラッグストアのセキュリティサービス展開やメーカー直販店のＤＸ対応など、引き続き顧客伴走型での事業推進を行い収入を拡大しました。また、インバウンドの増加に伴い空港のグランドハンドリング用ＤＸソリューションも需要が高まり、開発した大規模空港向け新規システムが羽田空港で稼働したほか、中小規模空港向け自社クラウドサービスも機能の向上とともに実績を伸ばすことができました。

全体としてもパートナー企業との連携強化による多くの人的リソース確保に加え、サービス化推進による効率化、品質改善の実現、増加分原価のマーケットに対する価格転嫁などにより、システム関連事業の収入は81億19百万円と、前年度に比べて3.4％の増収となりました。また、経費面ではＳＩサービス原価の最適化、仕入コストの低減を進めた結果により、営業利益は９億８百万円と前年度に比べ56.1％の増益となりました。

ｃ．不動産事業

賃貸不動産の建替え等で賃貸収入が減少したことなどにより、９億93百万円と前年度に比べ2.3％の減収となり、営業利益は10億２百万円と前年度に比べ3.8%の減益となりました。

ｄ．その他事業

催事部門は「大哺乳類展－わけてつなげて大行進」「天野明展」「生誕100年 山下清展 －百年目の大回想」などの主催イベントを積極的に開催しましたが、前年の反動を埋めるには至らず減収となりました。一方、通販事業やデジタル広告は好調でした。また、映画出資にも注力しましたが、収入は９億89百万円と前年度に比べ7.4％の減収となりました。損益状況は、催事部門における減収及び新規事業であるサーモン陸上養殖において工場建設費用が発生したことなどにより前年度に比べ１億27百万円減少し、営業損失は92百万円となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により22億26百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で48億２百万円減少、短期借入金の返済等により財務活動で13億33百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し(前連結会計年度は17百万円の増加)、62億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億26百万円(前連結会計年度は25億82百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15億38百万円と減価償却費の計上11億68百万円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、48億２百万円(前連結会計年度は27億50百万円の使用)となりました。これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設（福岡県宗像市）、賃貸用建物建設（福岡市中央区）及び賃貸用不動産購入（東京都品川区）等の有形固定資産の取得32億53百万円、投資有価証券の取得４億31百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得４億21百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億33百万円（前連結会計年度は１億85百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済８億円とリース債務の返済３億57百万円により資金が減少したものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。

当連結会計年度における売上高は、242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円（1.7%）の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、228億85百万円と前年度に比べ３億20百万円（1.4%）増加しました。

この結果、営業利益は、13億65百万円と前年度に比べ81百万円（6.4%）の増益となりました。また、経常利益も、15億47百万円と前年度に比べ91百万円（6.3%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億90百万円と前年度に比べ73百万円（10.2%）の増益となりました。

なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、554億98百万円と前連結会計年度末と比べ11億35百万円増加しました。これは主に、企業結合により商品が８億81百万円増加し、のれんが４億66百万円発生したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、146億87百万円と前連結会計年度末と比べ６億３百万円増加しました。これは主に、企業結合により借入金（流動及び固定）が10億４百万円増加したこと及び設備投資によりリース債務(流動及び固定)が２億84百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、408億11百万円と前連結会計年度末と比べ５億31百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億26百万円増加したこと等によるものであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により22億26百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で48億２百万円減少、短期借入金の返済等により財務活動で13億33百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し(前連結会計年度は17百万円の増加)、62億65百万円となりました。

なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム（ソフトウエア）開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△812百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、当社における子会社からの収入117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額78百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△５百万円であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、当社における子会社からの収入132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額83百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。

　　２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は155百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、株式を取得したことに伴いＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、その他事業においてのれんが466百万円発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。