RKB毎日ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。

また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

放送事業

システム関連事業

不動産事業

その他事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も継続するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、円安に伴う物価上昇などにより、個人消費については足踏みも見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2023年の日本の広告費は、総額で前年を上回り、ラジオは前年比100.9％となりましたが、地上波テレビは96.3％と前年を下回りました。

このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は238億49百万円と前年度に比べ11億23百万円(4.9％)の増収となりました。

この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、14億56百万円と前年度に比べ１億３百万円(7.6％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億17百万円と前年度に比べ47百万円(7.2％)の増益となりました。

事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。

 
ａ．放送事業

　放送事業の収入は139億13百万円と前年度に比べ1.4％の減収となり、営業利益は４億36百万円と前年度に比べ6.9％の減益となりました。

（テレビ事業）

タイム収入は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に引き下げられたことで、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や音楽イベント「福岡音楽祭 音恵2023」、「北九州マラソン」等の各種イベントがフルスペックで開催されたこともあり、3.0％の増収となりました。

スポット収入は、前年度に比べて4.0％の減収となりました。業種別では、地場を中心とした小売り・レジャー部門や酒税法改正に伴いアルコール飲料部門等が好調でしたが、情報通信、人材系関連部門は前年度より低調でした。また、ウクライナ問題をはじめとする世界情勢不安や円安進行に伴う原材料の高騰等により、自動車部門や食品部門等の数字が伸び悩みました。この結果、福岡地区に対するスポットの投下額も前年度に比べ4.0％減ったこともあり、テレビ事業全体では前年度に比べ1.2％の減収となりました。

番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」、金曜日に「金曜ビッグバン！」、日曜日に「サンデーウォッチ」、さらに昨年４月からは「日曜もタダイマ！」を編成し、エリアの信頼にこたえる編成を行いました。また、放送開始から２年目を迎えた水曜19時のレギュラー番組「まじもん！」では、人気企画「福岡えこひいきクイズ」が日本民間放送連盟賞・九州沖縄地区エンターテインメント部門最優秀賞を受賞し、注目を集めました。

単発番組では、JNN系列の九州沖縄各局・BS-TBS共同制作番組「局対抗！愛しのソウルフード選手権！九州・沖縄 食べにいき大賞」を関西・東海地方を含む各地のエリアで放送しました。また、ドキュメンタリーでは、福岡地区でも開催されたＴＢＳドキュメンタリー映画祭で「魚鱗癬と生きる～遼くんが歩んだ28年～」「リリアンの揺りかご」が上映されるなど、高い番組制作力が評価されました。

スポーツの分野では、「ＲＫＢ×三井松島レディス」や「別府大分毎日マラソン」を全国に向けて発信しました。また、パリ五輪の新種目に採用され、注目を集める「ブレイキン」の国別対抗団体戦「ブレイキンワールドマッチ2024」を福岡市で開催し、放送しました。他にも地元プロスポーツの「福岡ソフトバンクホークス」や2023年にクラブ史上初めてタイトルを獲得した「アビスパ福岡」の試合中継や試合結果を日々の番組で伝えました。

（ラジオ事業）

タイム収入は昨年に引き続き、ラジオショッピングなど通販の落ち込みや長年続いたレギュラータイムの終了があり7.6％の減収となりました。また、スポット収入についても、法律関係のレギュラーが終了するなど12.2％の減収となりました。一方、制作費収入は、コロナ禍で中止になっていたイベントがいくつか開催され、また前年度に引き続き2023年10月に全社イベントとして開催した「カラフルフェス2023」で売上を伸ばし9.3％の増収となりました。この結果、ラジオ事業全体では前年度に比べ4.7％の減収となりました。

番組編成面では、午後の生ワイド番組「＃さえのわっふる」を17時まで拡大するとともに、17時台は2023年度からＲＫＢホークス応援団長に就任した、とらんじっと・あらたなどを起用した「ホークスイニング０」を編成し、プロ野球ファンリスナーのナイター聴取への誘導を目指しました。また秋からは、ファン層の獲得を狙って、ばってん少女隊やHKT48、LinQといった人気アイドルグループが出演する番組を平日23時30分に集める編成を行いました。

番組では、冨士原圭希アナウンサーが企画・脚本・演出を手がけた特撮風ラジオドラマ「空想労働シリーズ　サラリーマン」が放送批評懇談会ギャラクシー賞で入賞しました。また、2022年度のギャラクシー賞で優秀賞を獲得した「仲谷一志・下田文代のよなおし堂」が2023年度の日本民間放送連盟賞において番組部門でラジオ生ワイド優秀賞に選ばれました。

ｂ．システム関連事業

官公庁自治体領域では、自治体システム標準化に向けた不透明感から需要の低迷はあるものの、地方税及び福祉政策の制度改正に伴うシステム変更などの受注が増加したことに加え、半導体不足が緩和されたことによるＰＣ・サーバーなどの情報機器の買い替え需要の伸びにより、前年度を大きく上回る実績となりました。

民需領域では、メーカー直販店のタブレット利用の全国展開や、ドラッグストアの新店舗展開に合わせたセキュリティサービス導入など、お客様と伴走型でのデジタル化推進ができたことで受注を拡大することができました。また、空港のグランドハンドリング向けソリューションも新型コロナウイルス感染症対策の緩和、訪日外国人の増加により需要が高まり、多くのシステム開発業務を受注することができました。

医療関連領域では、堅調に導入病院数を伸ばし、既存のお客様のシステム更新に加え、大型病院の新規受注により大きく実績を伸ばすことができました。

この結果、セグメント別にはＳＩサービス、仕入販売の規模が大きく拡大し、システム関連事業の収入は78億50百万円と、前年度に比べて18.8％の増収となりました。また、仕入販売利益率の改善やエンジニアの稼働率改善に努めた効果により、営業利益は５億81百万円と前年度に比べ12.6％の増益となりました。

ｃ．不動産事業

ビルの賃貸収入、駐車場収入ともに前年並みで推移し、10億17百万円と前年度に比べ0.8％の減収となり、営業利益は10億42百万円と前年度に比べ1.4%の増益となりました。

ｄ．その他事業

催事部門では「ミュシャ展」、「WHO AM I ‐SHINGO KATORI ART JAPAN TOUR‐」「長沢芦雪展」などの主催イベントを積極的に開催し、「博多どんたく港まつり」や福岡市と連携した「The Creators 2023」も開催しました。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことで、多くの催事で集客が回復し、盛況となりました。また、通販事業やデジタル広告、映画出資にも注力した結果、収入は10億68百万円と前年度に比べ9.6％の増収となり、損益状況は前年度より79百万円改善し、営業利益は35百万円となりました。

なお、新規事業として昨年５月に設立した宗像陸上養殖株式会社は、サーモンの養殖施設を建設中であり、2025年度中の初出荷を予定しております。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により25億82百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で27億50百万円減少、短期借入金の調達等により財務活動で１億85百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ17百万円(0.2%)増加し、101億74百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、25億82百万円(前連結会計年度は11億36百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上12億71百万円と減価償却費の計上11億33百万円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億50百万円(前連結会計年度は４億45百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得22億69百万円と投資有価証券の取得４億51百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億85百万円(前連結会計年度は６億63百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済４億38百万円と配当金の支払１億64百万円により資金が減少したものの、短期借入金の純増８億円により資金が増加したものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。

当連結会計年度における売上高は、238億49百万円と前年度に比べ11億23百万円（4.9%）の増となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、225億65百万円と前年度に比べ10億12百万円（4.7%）増加しました。

この結果、営業利益は、12億83百万円と前年度に比べ１億10百万円（9.4%）の増益となりました。また、経常利益も、14億56百万円と前年度に比べ１億３百万円（7.6%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億17百万円と前年度に比べ47百万円（7.2%）の増益となりました。

なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、543億63百万円と前連結会計年度末と比べ53億36百万円増加しました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が42億３百万円及び陸上養殖場建設等に伴い有形固定資産が11億97百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、140億83百万円と前連結会計年度末と比べ19億62百万円増加しました。これは主に、株価の上昇等により繰延税金負債が10億50百万円増加及び資金調達に伴い短期借入金が８億円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、402億79百万円と前連結会計年度末と比べ33億73百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が26億35百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が５億52百万円増加したことによるものであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により25億82百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で27億50百万円減少、短期借入金の調達等により財務活動で１億85百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ17百万円(0.2%)増加し、101億74百万円となりました。

なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム（ソフトウエア）開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△795百万円には、セグメント間取引消去２百万円、当社における子会社からの収入123百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△921百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額82百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△２百万円であります。

　　２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△812百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、当社における子会社からの収入117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額78百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△５百万円であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は155百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。