RKB毎日ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。放送関連事業はテレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売、産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等、システム関連事業はシステム開発やクラウドサービス等、不動産事業は不動産賃貸や駐車場運営等、ライフスタイル事業はｅコマースやサーモンの陸上養殖を行っております。

また、放送関連事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

放送関連事業

システム関連事業

不動産事業

ライフスタイル事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や過去最高水準で推移する訪日外国人旅行者による旺盛なインバウンド需要により、緩やかに回復しました。一方で、米国等における金融政策の転換に伴う為替相場の変動や、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰などの影響もあり、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2025年の日本の広告費は総額で前年を上回りましたが、地上波テレビは前年比99.9％、ラジオは前年比99.2％となりました。

このような情勢の中、当社グループは中長期的な成長の加速と経営資源の最適配分を目指し、当年度より報告セグメントを「放送関連事業」「システム関連事業」「不動産事業」「ライフスタイル事業」の４つに再編いたしました。

各事業において積極的な営業活動を展開するとともに、昨年１月にＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結子会社化したことなどにより、全体の売上高は325億44百万円と、前年度に比べ82億93百万円(34.2％)の大幅な増収となりました。経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億69百万円と前年度に比べ22百万円(1.4％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億91百万円と前年度に比べ１百万円(0.1％)の増益となりました。

事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。なお、セグメントごとの比較情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

 
ａ．放送関連事業

放送関連事業の収入は154億64百万円と前年度に比べ2.5％の増収となり、営業利益は５億78百万円と前年度に比べ29.2％の増益となりました。

（テレビ部門）

タイム収入は、新規ミニ番組やレギュラー枠のセールスが堅調に推移したほか、テレビショッピングの増枠に加え、「Ｓｋｙ ＲＫＢレディスクラシック」、「東急不動産ホールディングス 世界ブレイキン」や「北九州マラソン2026」等の大型スポーツイベントが寄与し、5.9％の増収となりました。

スポット収入は、福岡地区の投下量が前年度に比べ0.9％減少し、業種別ではサービス娯楽部門や情報通信部門、薬品医療部門が好調でしたが、飲料部門や食品部門が伸び悩み、0.8％の減収となりました。この結果、テレビ部門全体では前年度比2.0％の増収となりました。

番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」、「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜午前に「金曜ももピッ！」や日曜午前に「サンデーウォッチ」を編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心とした最新情報を生放送で視聴者へお届けしております。バラエティ番組は水曜19時からの「まじもん！」と土曜午後に「ハカタの王様」を編成しております。「ハカタの王様」は、昨年5月に放送した「福岡センバツしんどい通学路選手権2025」が日本民間放送連盟賞の番組部門で優秀賞を獲得しました。ドキュメンタリー番組では戦犯死刑囚の日記に迫った「巣鴨日記 あるＢＣ級戦犯の生涯」がギャラクシー賞に入賞するなど、報道機関としての評価も高まりました。

スポーツの分野では、プロ野球でパ・リーグ連覇、５年ぶりの日本一を果たした「福岡ソフトバンクホークス」をはじめ、サッカーＪ１「アビスパ福岡」などの地元チームの活躍を伝えました。

（ラジオ部門）

タイム収入は、新番組の開始や単発番組セールス等がありましたが、レギュラー番組の終了や前年度に開催したイベントの反動減等により、5.0％の減収となりました。スポット収入は新規顧客の獲得やイベント告知等の活発な営業活動により、6.1％の増収となりました。制作収入は、マネーセミナーや公開録音イベント等の開催により、5.2％の増収となりました。これらの結果、ラジオ部門全体では前年度比0.4％の減収となりました。

番組編成面では、過去に数々の賞を受賞し高い評価を得ている特撮風ラジオドラマの第３期「空想労働シリーズ サラリーマンＢＬＡＣＫ」を放送したほか、人気声優の関智一氏・鬼頭明里氏とＲＫＢアナウンサーが共演するイベント「こえフェス2026」を開催するなど、放送枠を超えた多角的なビジネス展開を推進しました。加えて、ＲＫＢのキャスタードライバー「スナッピー」が50周年を迎え、記念写真集の発売や特別番組の放送を通じて、長年支えてくださっているリスナーとの絆をより一層深めることができました。

（その他放送関連部門）

出資映画の配分金が増加したことや催事では「芥見下々『呪術廻戦』展」や「プレバト才能アリ展」、舞台では「マクベス」等の主催イベントが好調に推移しました。また、女性特有の健康課題や性の悩みに向き合う「あしたの私、もっとハッピーに フェムテックプロジェクト」がＪＮＮネットワーク協議会の活動部門で優秀活動賞を受賞しました。デジタルでは「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」でＰＶ数が系列内４位へ躍進するなど、多角的な展開で存在感を発揮しました。これらの結果、部門全体では前年度比12.7％の増収となりました。

ｂ．システム関連事業

システム関連事業の収入は89億65百万円と前年度に比べ10.0％の増収となり、営業利益は９億33百万円と前年度に比べ1.5％の増益となりました。

官公庁領域では、自治体のシステム標準化及びガバメントクラウドへの移行に伴う大規模なシステム対応需要を確実に取り込んだほか、税制改正や福祉政策の変更に伴う改修案件にも柔軟に対応いたしました。また、既存顧客に対するＰＣ・サーバ等のハードウェア販売も計画を大きく上回る実績となりました。医療分野では、既存の顧客病院における電子カルテや医療事務システムの更新を着実に行い、安定的な収益確保に努めました。

民需領域では、大手ドラッグストアやメガネ小売店向けのセキュリティサービス、メーカー直販店の店舗向けＤＸ対応など、顧客の課題に寄り添ったソリューション展開により収入を拡大いたしました。さらに、インバウンド需要の回復に伴い、空港のグランドハンドリングＤＸソリューションの引き合いが増加したほか、中小規模空港向けの自社クラウドサービスも機能強化とともに実績を伸ばしました。

経営面では、パートナー企業との連携強化により人的リソースを確保するとともに、自社製品・サービスのストックビジネス化を強力に推進し、業務の効率化と品質改善を図ってまいりました。また、増加する仕入品や内部原価の最適化や低減、及びマーケットに対する転嫁にも努力してまいりました。

ｃ．不動産事業

不動産事業の収入は10億66百万円と前年度に比べ6.3％の増収となり、営業利益は10億２百万円と前年度に比べ1.0%の減益となりました。ＲＫＢ駐車場の稼働率が高水準で推移したことや賃貸物件を新たに購入したことなどにより増収となりましたが、賃貸物件の減価償却費の増加等により減益となりました。

なお、セグメント間の内部売上高または振替高を加えた不動産事業の収入は19億57百万円であります。

ｄ．ライフスタイル事業

ライフスタイル事業の収入は70億47百万円(前年同期は９百万円)となり、営業損失は３億27百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。当年度より新設した本セグメントには、ｅコマース(ネット通販)部門を展開するＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及びサーモン陸上養殖部門を担う宗像陸上養殖株式会社が含まれます。なお、当年度よりＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結対象にしたことにより大幅増収となりました。

ｅコマース部門では、アウトドア商品、宅配ボックスや防災トイレが年間を通じて好調に推移したほか、カー用品では車内装備品が高い支持を得ました。また、日用品ではゲーム機用保護フィルムが25万個を超える大ヒットとなりました。

サーモン陸上養殖部門では、昨年12月に初出荷いたしましたが、工場完成に伴い減価償却費が発生したことに加え、稼働率が限定的であったことなどから、営業損失を計上いたしました。今後は、フル稼働体制の早期確立と効率的な生産管理を徹底し、収益性の向上と安定生産体制の構築を急いでまいります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12億54百万円増加、有形固定資産の取得等により投資活動で42億17百万円減少、セール・アンド・リースバックによる収入等により財務活動で17億54百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し(前連結会計年度は39億８百万円の減少)、50億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12億54百万円(前連結会計年度は22億26百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増減額13億57百万円で減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上16億67百万円と減価償却費の計上15億19百万円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、42億17百万円(前連結会計年度は48億２百万円の使用)となりました。これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設（福岡県宗像市）等の有形固定資産の取得22億２百万円、投資有価証券の取得16億57百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、17億54百万円（前連結会計年度は13億33百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済で７億83百万円減少したものの、陸上養殖施設の一時的なセール・アンド・リースバック取引により20億85百万円の資金が増加したものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送関連事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。

当連結会計年度における売上高は、325億44百万円と前年度に比べ82億93百万円（34.2%）の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、312億35百万円と前年度に比べ83億49百万円（36.5%）増加しました。

この結果、営業利益は、13億９百万円と前年度に比べ56百万円（△4.2%）の減益となりました。また、経常利益は、15億69百万円と前年度に比べ22百万円（1.4%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億91百万円と前年度に比べ１百万円（0.1%）の増益となりました。

なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、625億80百万円と前連結会計年度末と比べ70億82百万円増加しました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が43億７百万円及び陸上養殖場建設等でリース資産が25億81百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、188億76百万円と前連結会計年度末と比べ41億89百万円増加しました。これは主に、設備投資によりリース債務(流動及び固定)が26億76百万円及び株価の上昇により繰延税金負債が８億75百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、437億４百万円と前連結会計年度末と比べ28億93百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が18億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億27百万円増加したこと等によるものであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12億54百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で42億17百万円減少、セールアンドリースバックによる収入等により財務活動で17億54百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し(前連結会計年度は39億８百万円の減少)、50億57百万円となりました。

なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。

なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事（イベント企画・制作）等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送関連事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「放送関連事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「ライフスタイル事業」はｅコマースとサーモン陸上養殖を主な事業活動としております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△955百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、当社における子会社からの収入132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額83百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

　　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社における子会社からの収入137百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費93百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式を取得したことに伴いＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、ライフスタイル事業においてのれんが466百万円発生しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。