RKB毎日ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、従業員一人ひとりの成長がグループの持続的な成長の基盤であり、人的資本への投資が中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。そのため、第一に従業員の健康を重要な経営資源と捉え、労働環境を整備し、持続可能な働き方を実現することで生産性の最大化を目指しております。具体的には、心身の不調の未然防止に努め、健やかに働けるサポート体制を維持・強化しております。また、ハラスメントのない心理的安全性の高い職場環境を構築するため、ＲＫＢ毎日放送株式会社の組織であるコンプライアンス推進室を中心に、コンプライアンス遵守の徹底を図っております。さらに、変化する経営環境において「自ら考えて行動する人材」を育成すべく、各種研修プログラムを拡充しています。採用面においては、新卒採用に留まらず、多様な経験やバックグラウンドを持つキャリア人材の採用を積極的に行っております。

当社グループは、連結会社における従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関して、グループとしての方針を明文化しておりません。それぞれの連結会社において業種、業態や企業規模等が大きく異なることから、画一的な方針を策定することは難しく、各社において最適な方針を策定することがふさわしいと考えるからであります。以下、当社グループの最大人員会社である株式会社ＢＣＣ及びＲＫＢ毎日放送株式会社の方針を記載しております。

株式会社ＢＣＣは、価値創造の源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。当社の従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境、制度を整え、年功序列的な処遇を排し、役割に応じた処遇を実現しております。当社は役員が従業員、非正規雇用者全員の処遇を毎年モニタリングしており、処遇の不公平さを排除しております。この取り組みにより、従業員、非正規雇用者がエンゲージメント高く、主体的に挑戦を実践する文化を築き、ひいては組織全体の生産性向上、持続的な企業価値の向上に繋がるものと信じております。

ＲＫＢ毎日放送株式会社は、持続的な企業価値の向上と従業員のエンゲージメントを両立させるため、役職・役割に応じた報酬体系を構築しております。管理職の報酬については、役職別の基本給を基準とした上に個人評価を加味することで、経営目標の達成へのコミットメントと組織の業績成果に対する責任を反映する体系としております。総合職は年功序列を基盤とし、個人評価を昇給に加味することで長期的なキャリア形成を支援し、安心して業務に邁進できる環境を維持しつつ、日々の貢献に報いる体系としております。個人評価の元となる目標管理・行動評価は複数の所属長が評価を行い、最終的に全取締役が最終評価を行います。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。

２．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３．提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。

　③ 最大人員会社の状況

　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱ＢＣＣ

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

  ＲＫＢ毎日放送㈱

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　④ 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と捉え、国際的な情報開示の枠組みを視野に、気候変動がもたらすリスクと機会の把握に努めるとともに、放送やイベント等を通じて持続可能な社会の実現に向けた啓蒙活動を推進しております。「Ｂｅ　ｃｏｌｏｒｆｕｌ」という理念のもと、多様性を尊重し、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期的な視点でグループ企業価値の向上を目指してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、2021年１月１日付で、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてＳＤＧｓ推進室を設置し、サステナビリティに関する様々なリスク及び機会を検討しております。また、人材育成及び社内環境整備につきましては経営管理局が検討をしております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局は取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する議案を必要に応じて提出します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 採用方針

当社グループでは、人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。

② 社内環境整備方針

当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。

③ 人材育成方針

当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える各種研修や制度の実現や、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。

④ 健康経営

当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。また、2025年７月にＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてコンプライアンス推進室を新設しコンプライアンス遵守に努めています。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した健康経営に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標は設定していないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営むＲＫＢ毎日放送㈱のものを記載しております。