2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    29名(単体) 652名(連結)
  • 平均年齢
    50.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    24.1年(単体)
  • 平均年収
    12,671,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

放送事業

187

(9)

システム関連事業

337

(36)

不動産事業

2

(1)

その他事業

95

(32)

全社(共通)

31

(11)

合計

652

(89)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

29

50.9

24.1

12,671

 

(注) 1 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。

2 当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

17.6

(注2)

103.4

98.5

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでした。また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。

 

 ② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

RKB毎日放送㈱

16.8

28.6

28.6

(注2)

83.5

88.2

47.9

㈱BCC

9.8

80.0

80.0

(注2)

76.7

81.7

64.4

㈱RKB CINC

9.7

50.0

50.0

(注2)

83.3

90.3

72.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは気候変動への対応を重要な社会的な課題の一つと捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき気候変動が社会にもたらす影響を放送やイベントを通じて啓蒙しております。「Be colorful」という理念のもと、多様性を尊重し、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主、視聴者、取引先、地域社会、従業員等を含むステークホルダーと良好な関係を築き、長期的な視点に立ちグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

 

(1) ガバナンス

 当社グループでは、2021年1月1日付で、連結子会社であるRKB毎日放送株式会社の組織としてSDGs推進室を設置し、サステナビリティに関する様々なリスク及び機会を検討しております。また、人材育成及び社内環境整備につきましては経営管理局が検討をしております。SDGs推進室及び経営管理局は取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する議案を必要に応じて提出します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。SDGs推進室及び経営管理局で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 採用方針

  当社グループでは、優秀な人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。

② 社内環境整備方針

  当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。

  ③ 人材育成方針

 当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。

  ④ 健康経営

当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。定期健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、また、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、人事部ハラスメント相談窓口、EAP(従業員支援プログラム)専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。

 

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、SDGs推進室及び経営管理局の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、SDGs推進室及び経営管理局においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs推進室及び経営管理局において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標は設定していないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営むRKB毎日放送㈱のものを記載しております。

女性労働者の割合は2024年3月末現在で21.3%でありますが、2028年までに労働者に占める女性の割合を25.0%にすることを目標としております。今後も多様な人材を採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。