社長・役員
略歴
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1982年４月 |
㈱新潟放送入社 |
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2007年４月 |
同 報道制作局情報センター報道担当部長 |
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2008年４月 |
同 報道制作局情報センター制作担当部長 |
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2009年６月 |
同 経営管理局秘書部長 |
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2011年７月 |
同 経営管理局次長兼社長室長兼人事部長 |
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2013年６月 |
同 事業局長 |
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2015年４月 |
当社東京支社長 |
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同 年６月 |
同 取締役東京支社長 |
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2017年６月 |
同 代表取締役社長 |
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2023年６月 |
同 代表取締役会長（現在） |
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同 年同月 |
当社代表取締役社長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
9 |
10 |
9 |
58 |
17 |
2 |
568 |
673 |
－ |
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所有株式数（単元） |
1,030 |
6,441 |
134 |
40,434 |
2,010 |
11 |
9,928 |
59,988 |
1,200 |
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所有株式数の割合（％） |
1.72 |
10.74 |
0.22 |
67.40 |
3.35 |
0.02 |
16.55 |
100.00 |
－ |
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
２ 自己株式1,215株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ12単元及び15株を含めて表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役会長 |
梅津 雅之 |
1956年４月16日生 |
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(注)３ |
31 |
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代表取締役社長 |
佐藤 隆夫 |
1958年６月21日生 |
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(注)３ |
61 |
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専務取締役 |
島田 好久 |
1958年３月16日生 |
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(注)３ |
53 |
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取締役 |
南雲 俊介 |
1959年12月19日生 |
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(注)３ |
5 |
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取締役経営管理本部長 |
和田 泰征 |
1966年6月24日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 |
佐藤 明 |
1958年１月４日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
殖栗 道郎 |
1962年12月24日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
新名 宏次 |
1967年10月4日生 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 |
山井 太 |
1959年12月18日生 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 |
中山 正子 |
1969年11月27日生 |
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(注)３ |
－ |
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監査役（常勤） |
阿部 基行 |
1967年10月7日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
小田 敏三 |
1950年６月８日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
瀬賀 弥平 |
1947年４月23日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
野澤 慎吾 |
1961年3月18日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
150 |
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（注）１ 取締役佐藤明、殖栗道郎、新名宏次,山井太、中山正子の各氏は社外取締役であります。
２ 監査役瀬賀弥平、野澤慎吾の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役瀬賀弥平氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役阿部基行、小田敏三の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役野澤慎吾氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21％を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。
取締役殖栗道郎氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長であり、グループの中核である㈱第四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
取締役新名宏次氏が所属する㈱ＴＢＳテレビは当社の完全子会社新潟放送が加盟するＪＮＮネットワークのキー局であり、ニュース取材、番組、技術、営業面で密接な関係を築いております。
取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役社長執行役員であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。山井氏が代表取締役社長執行役員である㈱スノーピークと当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役中山正子氏は㈱キタックの代表取締役社長であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。中山氏が代表取締役社長である㈱キタックと当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
監査役野澤慎吾氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。野澤氏が代表取締役会長であるセコム上信越㈱と当社との間に重要な取引関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱新潟放送 |
新潟県新潟市中央区 |
100,000 |
放送事業 |
100.0 |
放送事業 役員の兼任 ３名 |
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㈱ＢＳＮアイネット （注）４ |
〃 |
200,000 |
システム関連事業 |
65.5 |
ＩＴソリューション等 役員の兼任 ２名 |
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㈱ビーアイテック |
〃 |
50,000 |
システム関連事業 |
100.0 (100.0) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
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㈱ＩＴスクエア |
〃 |
80,000 |
システム関連事業 |
74.4 (52.5) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
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㈱エム・エス・シー |
〃 |
50,000 |
システム関連事業 |
100.0 (100.0) |
㈱ＢＳＮアイネットの子会社 |
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㈱ＢＳＮウェーブ |
〃 |
85,000 |
建物サービスその他事業 |
100.0 |
ビルメンテナンス、不動産賃貸 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社は、㈱新潟放送、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・シー、㈱ＢＳＮウェーブであります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1952年10月14日 |
「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。 坂口献吉社長就任 |
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1952年10月18日 |
放送局（無線局）の予備免許を交付される。 |
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1952年12月16日 |
全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。 |
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1952年12月24日 |
ラジオ放送開始。 呼出符号JODR、1116kHz.（現在） |
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1953年12月１日 |
直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。 呼出符号JODO、1530kHz.（現在） 中継局 糸魚川放送局（1983. 3.10） 1530kHz.（現在） |
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1954年９月15日 |
長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。 呼出符号JODE、1062kHz.（現在） 中継局 塩沢放送局 （1974.12.20） 1485kHz. 柏崎放送局 （1981. 5.12） 1062kHz. 十日町放送局（1983.12.20） 1062kHz. 小出放送局 （1994. 3.30） 1026kHz.（現在） |
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1955年10月１日 |
新潟大火により本社、スタジオ全焼。 |
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1956年６月１日 |
本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。 |
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1956年12月24日 |
新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。 |
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1958年３月14日 |
テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。 |
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1958年12月22日 |
テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。 |
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1958年12月24日 |
テレビジョン放送開始。 呼出符号JODR－TV CH.５ 中継局 54局（現在） |
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1961年３月１日 |
商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。 |
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1962年６月２日 |
新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社） |
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1963年６月27日 |
株式会社イタリア軒株式の過半数取得。 （1920年10月23日株式会社に組織変更） |
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1964年５月１日 |
ＢＳＮ新潟美術館開設。 |
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1964年６月16日 |
新潟地震で本社社屋被災。 |
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1964年10月１日 |
テレビジョンカラー放送開始。 |
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1966年４月１日 |
株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社） （1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更） |
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1966年10月14日 |
本社新館竣工。 |
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1969年４月15日 |
(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。 |
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1980年11月29日 |
テレビジョン音声多重放送開始。 |
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1982年８月７日 |
ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。 |
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1983年２月１日 |
株式会社パソコ創立。（現・連結子会社） （1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更） |
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1985年11月５日 |
新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。 |
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1985年12月１日 |
緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。 |
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1987年４月６日 |
本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。 |
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1987年６月30日 |
本社新社屋（本館）竣工。 |
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1989年９月27日 |
本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備） |
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1992年４月１日 |
創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。 |
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1993年８月20日 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。 発行済株式総数は600万株。 |
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1997年10月６日 |
テレビジョン字幕放送開始。 |
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1999年２月１日 |
データ多重放送開始。 |
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1999年８月２日 |
１単位の株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2001年10月１日 |
１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。 |
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2004年12月13日 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年４月１日 |
テレビ地上デジタル放送開始。 |
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2010年４月１日 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月12日 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2011年７月24日 2013年３月８日 2013年７月16日
2014年３月31日 2015年11月１日 2020年12月１日 2022年４月４日 |
テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。 株式会社イタリア軒の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。 ラジオＦＭ補完放送開始。 ラジオ高田ＦＭ開局 東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行 |