BSNメディアホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　提出会社の従業員は、ほとんどが放送事業セグメントに属しております。

(2）提出会社の状況

当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

①　当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

②　連結子会社である新潟放送と、ＢＳＮウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。

③　その他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

株式会社新潟放送2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称　　ＢＳＮ新潟放送労働組合

組合員数　　61名

株式会社ＢＳＮウェーブ2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称　　ＢＳＮウェーブ労働組合

組合員数　　81名

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。

(1）ガバナンス

　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

　取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週１回開催しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。

(2）戦略

　社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。

　当社グループは人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。

　人的資本投資の推進につきましては、グループ各社でそれぞれ従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。さらに昨年は、グループの協業促進や組織的能力強化を目的にグループ全体の従業員を対象にしたビジネススキルアップセミナーを実施した他、若手社員を対象にした合同研修を行いました。また、各社とも多様な社員が働きやすい環境の整備に努めており、育児・介護・療養等における仕事と生活の両立ができる環境づくり、職場におけるハラスメント防止等の施策を推進しています。

　急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。

　主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）の電力使用量のCO₂排出換算について、2030年までに、2023年の合計3,456ｔからの15％削減を目指しております。2024年は合計3,179ｔでした。今後もグループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、目標達成に向け、努力してまいります。

　2025年4月時点の主要３社の管理職における女性の割合は、新潟放送が17.1％、ＢＳＮアイネットが12.6％、ＢＳＮウェーブが13.6％です。ＢＳＮアイネットは、2024年度から女性管理職候補者と上司とで参加するペア研修を実施し、それぞれの意識改革と相互理解を促しています。今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20％以上とすることを目標としています。