BSNメディアホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の人材戦略

　当社グループは、人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別ない人事政策を旨としております。2026年から2028年度を対象とする中期経営計画では、グループシナジー戦略として人的資本への投資を加速いたします。複数の業種を展開するグループの強みを活かし、グループ内の人材情報の可視化を行い、組織の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させることで、新たな価値を創造できる多才な人材の育成に注力してまいります。

　多様な人材の確保に向けては、女性管理職の積極登用や、グローバル人材の採用および活躍支援に取り組んでまいります。2026年3月時点の主要３社の管理職における女性の割合は、新潟放送が15.6％、ＢＳＮアイネットが12.9％、ＢＳＮウェーブが14.3％です。今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20％以上とすることを目標としています。さらに、デジタル人材への変革を進めるため、グループ全体のデジタルスキルの底上げを目指した「AIリスキリング」を推進し、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進いたします。また、グループ各社で誰もが働きやすい環境の整備にも努めており、育児・介護・療養と仕事の両立支援や、職場におけるハラスメント防止策などを推進しています。あわせて健康経営にも注力し、健康経営優良法人認定の取得、就業時間の適正化、従業員のヘルスサポートの充実などにグループ一丸となって取り組んでまいります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱エム・エス・シー

　当社は、信賞必罰の原則、責任の度合いや意欲、成績に基づいて人事評価を行い、その結果を給与・賞与額に反映しています。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

㈱BSNアイネット

　当社は、Visionの実現及び持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人ひとりの能力発揮と組織全体の生産性向上を図ることを目的に、公正性・透明性・納得性のある報酬・処遇制度の構築を基本方針としております。

　給与水準の決定にあたっては、職務内容、役割、成果及び個人の能力・専門性を総合的に勘案するとともに、IT人材を取り巻く外部労働市場の動向や、同業他社の水準および近年の物価動向や社会経済環境の変化を踏まえ、従業員の生活の安定と働きがいの向上の観点から、適切な賃金改定の実施に努めております。

　賞与については、会社業績及び個人の評価結果を反映して決定しております。

　これらの給与や賞与については、従業員の健康保持・増進やエンゲージメント向上にも配慮し、人材育成及びキャリア形成支援を行いながら、経営環境や業績等を踏まえながら継続的な見直しを行っております。

　なお、2025年度における正社員の男女の賃金差異は、男性が100%に対して女性が83.9%となっています。従業員の状況として、管理職に占める女性労働者の割合は12.9%、男性労働者の育児休業取得率は100%となっています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　提出会社の従業員は、ほとんどが放送事業セグメントに属しております。

②最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱エム・エス・シー

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

㈱BSNアイネット

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

a当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

b連結子会社である放送と、ＢＳＮウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。

cその他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

株式会社新潟放送2026年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称　　ＢＳＮ新潟放送労働組合

組合員数　　57名

株式会社ＢＳＮウェーブ2026年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称　　ＢＳＮウェーブ労働組合

組合員数　　82名

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア提出会社

当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

イ連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。

(1）ガバナンス

　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

　取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週１回開催しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。

(2）戦略

　社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。また、2025年からは「防災・減災プロジェクト」をスタートさせ、テレビ・ラジオを通じて平時から防災減災の情報発信に努めています。

　当社グループは、持続的な成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、グループシナジー戦略として人的資本への投資を加速いたします。多種多様な業種を展開するグループの強みを活かし、グループ内の人材情報の可視化を行い、組織の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させることで、新たな価値を創造できる多才な人材の育成に注力してまいります。

　多様な人材の確保に向けては、女性管理職の積極登用や、グローバル人材の採用および活躍支援に取り組んでまいります。さらに、デジタル人材への変革として、グループ全体のデジタルスキル底上げを目指した「ＡＩリスキリング」を推進し、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進いたします。

また、誰もが働きやすい環境の整備にも努めており、育児・介護・療養と仕事の両立支援や、職場におけるハラスメント防止策などを推進しています。あわせて健康経営にも注力し、健康経営優良法人認定の取得、残業時間の適正化、ヘルスサポートの充実などにグループ一丸となって取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。

　主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）の電力使用量のCO₂排出換算について、2030年までに、2023年の合計3,456ｔからの15％削減を目指しております。今後もグループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、目標達成に向け、努力してまいります。

　2026年3月時点の主要３社の管理職における女性の割合は、新潟放送が15.6％、ＢＳＮアイネットが12.9％、ＢＳＮウェーブが14.3％です。ＢＳＮアイネットは、2024年度から女性管理職候補者と上司とで参加するペア研修を実施し、それぞれの意識改革と相互理解を促しています。今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20％以上とすることを目標としています。