BSNメディアホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。

　当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。

放送事業

㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業

㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング

㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作

システム関連事業

㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業

㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス

㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント

㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣

龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売

㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス

㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託

㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発

建物サービスその他事業

㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）＊１＝連結子会社

＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社

＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社

＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社

＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の回復などから経済の正常化が進み、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価の上昇や海外情勢不安が、国内景気を下押しするリスクとなっていて、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は243億７千５百万円（前期比105.8％）となりました。

　また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は17億２千１百万円（前期比128.3％）、経常利益は18億９千７百万円（前期比124.2％）となりました。また、期中に連結対象会社のＢＳＮアイネットが自己株式を取得したことにより、ＢＳＮアイネットを含む連結対象会社４社のＢＳＮメディアホールディングスの持株比率が増加し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前期比150.6％）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

○ 放送事業

　放送事業におきましては、ラジオ部門でタイム、スポット、制作収入と全ての項目で前の年を上回る着地となりました。また、テレビ部門は収益の柱となるスポット収入が活況に推移した他、制作収入も前年を上回り、増収となりました。その他収入につきましては、プロ野球開催の興行売上が過去最高を記録した他、デジタル広告やネットニュースなどで実績を伸ばしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千５百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益では３億１千３百万円（前期比20.5％増）となりました。

○ システム関連事業

　システム関連事業におきましては、公共分野において注力事業である「自治体窓口ＤＸＳａａＳ」「ゆびナビぷらす」について着実に受注を伸ばした他、国が推し進める自治体システム標準化対応についても確実に受注することができました。民間企業分野では、ＡＩを活用したデータ利活用や業務自動化の推進、サイバー攻撃に対応するインフラ・セキュリティ強化提案などを新規・既存顧客へ積極的に提案・提供した他、首都圏でのソフトウェア受託についても金融・保険関連を中心に実績を伸ばすことができました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は171億９千万円（前期比6.6％増）となり、営業利益は13億２百万円（前期比26.2％増）となりました。

○ 建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、設備管理業務の新規受託や管理受託先からの設備工事の受注があったこと、またテレビラジオの新規広告主を獲得したことや指定管理業務が堅調だったことなどにより増収となりました。利益面では工事資材高騰による仕入原価の増加や管理受託先増加による人件費の増加はありましたが、業務効率改善による社内コストの削減を図り利益確保に努めました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は19億円（前期比7.4％増）となり、営業利益は９千２百万円（前期比52.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、88億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加しております。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得た資金は18億５千３百万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の増加10億２千８百万円、法人税等の支払額４億２千４百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益18億７千２百万円、減価償却費８億８千５百万円、その他の資産の減少６億４百万円などのキャッシュ・インによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は10億２千５百万円となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による２億６千２百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による１億９千３百万円、有形固定資産取得による６億９千１百万円、投資有価証券の取得による４億７千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は６億２千１百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億５千９百万円、子会社の自己株式の取得による１億６千万円、配当金の支払いによる７千１百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその他事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は243億７千５百万円（前期比105.8％）となりました。放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業において、増収となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、17億２千１百万円（前期比128.3％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は18億９千７百万円（前期比124.2％）となり、前連結会計年度に比べ３億７千万円の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億３千４百万円で、営業外費用では支払利息１千５百万円であります。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など５百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２千４百万円、固定資産売却損６百万円などを計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は18億７千２百万円（前期比125.8％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億２千８百万円（前期比116.6％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前期比150.6％）となりました。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。

（イ）資産

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べて、６億９千８百万円増加の160億５千４百万円となりました。これは、その他の流動資産が５億９千９百万円減少したものの、現金及び預金が１億３千７百万円、売掛金が10億３千２百万円増加したことによります。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べて、10億５千２百万円増加の172億６千万円となりました。これは、無形固定資産が５千９百万円減少したものの、有形固定資産が２億５千６百万円、投資その他の資産が８億５千４百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、333億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億５千１百万円増加しております。

（ロ）負債

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べて、３億１千３百万円増加の51億５千１百万円となりました。これは、未払金が９千７百万円減少したものの、未払法人税等が２億１千６百万円、受注損失引当金が９千万円増加したことによります。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べて、２億２千万円増加の26億７千３百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億２千２百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、78億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億３千４百万円の増加となりました。

（ハ）純資産

（株主資本）

　当連結会計年度末残高は、219億８百万円となりました。これは、資本剰余金が17億７千３百万円、利益剰余金が９億７千３百万円増加したことによります。

（その他の包括利益累計額）

　当連結会計年度末残高は、22億８千３百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金20億１千３百万円、退職給付に係る調整累計額２億６千９百万円によります。

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末の残高は、12億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億４千７百万円減少しております。

　この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億１千６百万円増加の254億８千９百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や米国の関税政策の先行き懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。

（イ）繰延税金資産

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

（ロ）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（ハ）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（ニ）投資の減損

　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

（ホ）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。