テレビ朝日ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2025年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) インターネット事業

インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。

(3) ショッピング事業

テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。

(4) その他事業

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。

  以上を系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
　このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業、イベント事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,240億5千6百万円（前期比＋5.2％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,043億5千2百万円（同＋3.0％）となりました結果、営業利益は197億4百万円（同＋59.7％）、経常利益は285億3千3百万円（同＋43.2％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、258億1千6百万円（同＋50.6％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テレビ放送事業

当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.5％、世帯が6.4％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.3％、世帯が9.0％でともに1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.3％、世帯が9.1％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が1.8％、世帯が3.4％でともに2位で終了し、個人全体では、開局以来初の3冠、世帯では、3年連続の3冠となりました。

ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が6年連続、「サタデーステーション」が4年連続で同時間帯トップ、10月クールから新たにスタートした「有働Times」でも同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season23」(平均：個人全体6.0％、世帯10.6％)、「ザ・トラベルナース」(平均：個人全体6.3％、世帯11.2％)などトップ10に4作品が入りました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」、土曜の「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組が高い数字となりました。

スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。夏に開催された「パリオリンピック」では、「柔道予選・準々決勝(個人全体8.0%、世帯12.8%)」や「サッカー女子準々決勝(個人全体7.3%、世帯12.3%)」などの注目試合を中継し、五輪のプライム帯の中継枠平均で民放トップとなりました。「世界野球プレミア12」では、決勝を含む5試合を放送、全試合平均は個人全体で8.4%を記録し、前回大会を上回る結果となりました。「FIFAワールドカップ2026アジア最終予選」ホーム戦4試合の中継を実施し、W杯出場が決定した「日本×バーレーン」(個人全体14.3%、世帯21.7%)をはじめ、すべての試合で個人全体10%を超える高視聴率となりました。

全日帯では、「グッド！モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」「大下容子ワイド！スクランブル」の平日午前帯のベルト番組が高視聴率を獲得したほか、24年度に新たにスタートした土曜・日曜の「グッド！モーニング」でも改編前から視聴率を伸ばし、全日帯トップに貢献しました。

以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
　タイム収入は、企業業績の改善や経済環境の緩やかな回復が下支えとなり、レギュラー番組のセールスは増収となりました。また、単発番組につきましても、「パリオリンピック」「世界野球プレミア12」「FIFAワールドカップ2026アジア最終予選」などの大型スポーツ番組のセールスが堅調に推移し、タイム収入合計は797億2千万円（前期比＋1.2％）となりました。
　スポット収入は、視聴率が好調に推移したことや市況回復を背景として増収となりました。業種別では、「趣味・スポーツ用品」などが減収となりましたが、「情報・通信」「自動車・関連品」「不動産・住宅設備」「食品」など多くの業種で増収となり、スポット収入は946億2千6百万円（同＋7.3％）となりました。
　また、ＢＳ・ＣＳ収入は262億1千2百万円（同△0.3％）、番組販売収入は海外向けアニメ販売が好調であったことから146億1千5百万円(同＋7.0％)、その他収入は216億2千2百万円（同△5.0％）となりました。
　以上により、テレビ放送事業の売上高は2,367億9千8百万円(同＋3.1％)、営業費用は2,255億8百万円 (同＋0.8％)となりました結果、営業利益は112億8千9百万円（同＋89.1％）となりました。

インターネット事業

株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、MLBなどのスポーツコンテンツ拡充に加え、5本のオリジナルドラマを制作するなど2,400万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMA NEWS」では注目度の高いニュースや記者会見、災害情報などをリアルタイムに配信し、緊急時の重要な「生活インフラ」としても定着してきています。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供する「TELASA」は、サービス開始から5周年を迎えました。テレビ朝日の番組との連動コンテンツやオリジナルコンテンツなど積極的に展開しています。大手動画配信プラットフォームとの連携強化や、2025年3月のサービスリニューアルなどにより事業拡大を図り、目標とする200万会員を突破しました。

無料見逃し動画配信サービスを提供する「TVer」は、2024年12月に月間動画再生数が4.9億回、2025年1月に月間ユーザー数が4,120万を記録するなど着実に成長しています。コネクテッドTVでの再生数も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴って業績も順調に伸ばしています。また、連結子会社の株式会社UltraImpressionは、インストリーム広告の配信・分析・収益を最適化するソリューションを提供しており、動画広告市場の成長に伴って順調に業績を伸ばしています。

そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNニュースチャンネル」がチャンネル登録者数450万人を突破しました。ニュース配信については、コンテンツの充実を図るとともに、ライブ配信の強化や様々なプラットフォームへの配信など多角的な展開も行っています。また、コアファン事業（特定のファンを囲うWEBサブスクリプション事業）においては、「新日本プロレスワールド」の会員数が引き続き堅調に推移、「アメトーークCLUB」「東映特撮ファンクラブ」は過去最高の会員数を記録し、3事業ともコアファン事業の中核となっています。また「ドラえもんTV」「クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB」など、人気IPの月額見放題動画配信サービスも順調に伸びています。さらに、KDDI株式会社と連携したバラエティー「まいにち大喜利」「まいにち賞レース」をテレ朝公式YouTubeチャンネル「動画、はじめてみました」で展開し、人気コンテンツとして多く視聴されました。縦型ショートドラマの配信など、新しいジャンルのコンテンツ制作・配信も進めています。

以上により、インターネット事業の売上高は318億4千万円（前期比＋10.7％）、営業費用は281億4千1百万円（同＋6.2％）となりました結果、営業利益は36億9千8百万円（同＋62.7％）となりました。

ショッピング事業

レギュラー番組の「じゅん散歩」ならびに「午後もじゅん散歩」が好調に推移し増収となりました。商品面では「防災関連商品」や「宝飾品」の販売が好調だったほか、前期に引き続き著名スポーツ選手のサイン入り記念商品（メモラビリア）が好評でした。

以上により、ショッピング事業の売上高は202億2千3百万円（前期比＋1.1％）、営業費用は187億1千7百万円（同＋0.8％）となりました結果、営業利益は15億5百万円（同＋5.0％）となりました。

その他事業

音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより好調に推移しました。

イベント事業では、テレビ朝日開局65周年イベントとして、初開催となる「MUCA展」「The Performance」「EIGHT-JAM FES」「反田恭平日本ツアー2024」に加え、恒例の「徹子の部屋クラシック」や武道館で行った「徹子の部屋コンサート」、さらに過去最大となる5日間で開催した「テレビ朝日ドリームフェスティバル2024」といった、開局65周年を飾るに相応しい7つの大型イベントを企画・実施し、約25万人を動員するなど、ビジネス面でも大きく寄与しました。また、今回で3回目の開催となった羽生結弦さんの単独公演「Yuzuru Hanyu ICE STORY 3rd　『Echoes of Life』」や番組連動として人気を博している「高嶋ちさ子のザワつく！音楽会 2024全国ツアー」「高嶋ちさ子のザワつく！昭和歌謡祭 2024」も好調でした。そして「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ」では、番組と連動したアトラクションやグルメ企画、音楽ライブを37日間にわたって開催し、記録的な猛暑中でも多数の来場客でにぎわいました。

機器販売・リース事業では、映像機器レンタルなどがイベント、コンサート関連の回復傾向を受けて好調に推移しました。

ＤＶＤ販売は、人気シリーズ「相棒」や話題作「おっさんずラブ-リターンズ-」「Believe－君にかける橋－」など、様々なタイトルをリリースしました。

出資映画事業では、アニメ作品は2024年4月に公開した「ブルーロック-EPISODE凪-」が興行収入18億1千万円、8月公開の「映画クレヨンしんちゃん オラたちの恐竜日記」がシリーズ最高となる興行収入26億9千万円を記録し、2025年3月公開の「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」も3月31日時点で30億円を超える興行収入となっております。実写作品は、2024年12月に公開したドラマ連動作品「劇場版ドクターX」が、32億6千万円を超える興行収入となりました。

以上により、その他事業の売上高は508億5千7百万円(前期比＋13.8％)、営業費用は476億1千4百万円(同＋13.6％)となりました結果、営業利益は32億4千2百万円（同＋17.0％）となりました。

　　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

資産の部

流動資産は1,769億4千1百万円で、前連結会計年度末に比べ16億4千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が93億6千万円減少したものの、受取手形及び売掛金が66億2百万円、未収金などの増加により「その他」が25億7百万円、有価証券が20億8千3百万円増加したことなどによります。

固定資産は3,826億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ374億8千4百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が273億5千7百万円、投資有価証券が70億2千1百万円増加したことなどによります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391億2千5百万円増加し、5,595億5千8百万円となりました。

負債の部

流動負債は828億5千8百万円で、前連結会計年度末に比べ146億4千9百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が55億3千1百万円、未払消費税等などの増加により「その他」が31億4千8百万円増加したことなどによります。

固定負債は288億5千7百万円で、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ148億6千万円増加し、1,117億1千5百万円となりました。

純資産の部

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ242億6千4百万円増加し、4,478億4千2百万円となりました。これは、利益剰余金が194億5千1百万円、退職給付に係る調整累計額が19億8千万円、その他有価証券評価差額金が19億7千8百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は79.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ129億8千9百万円減少し、397億6千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、265億2千万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が74億1千3百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が43億6千9百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が118億3千6百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、325億4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が107億9千6百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入が439億円増加、投資有価証券の取得による支出が71億7千2百万円減少したものの、有価証券の取得による支出が479億6千6百万円、有形固定資産の取得による支出が171億5千万円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、71億1千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が13億円増加しました。これは、配当金の支払額が10億5千8百万円増加したことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

（売上高及び営業利益）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（経常利益）

営業外収益は91億5千5百万円で、前連結会計年度に比べ12億5千4百万円の増加となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによります。営業外費用は3億2千6百万円で、前連結会計年度に比べ7百万円の増加となりました。

以上の結果、経常利益は285億3千3百万円（前期比＋43.2％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は81億7千4百万円で、前連結会計年度に比べ32億1千7百万円の増加となりました。投資有価証券売却益を81億7千4百万円計上しております。特別損失は4億8千7百万円で、前連結会計年度に比べ4百万円の減少となりました。投資有価証券評価損を4億8千7百万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258億1千6百万円（前期比＋50.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の7.1％を占める397億6千3百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用）

当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去△211百万円、当社における子会社からの収入2,082百万円及び全社費用△1,983百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

　　　当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△127百万円、当社における子会社からの収入2,114百万円及び全社費用△2,018百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。