テレビ朝日ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2026年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) インターネット事業

インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。

(3) ショッピング事業

テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフほかが行っております。

(4) その他事業

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。

  以上を系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円（前期比＋4.8％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円（同＋2.9％）となりました結果、営業利益は261億8千1百万円（同＋32.9％）、経常利益は365億7千2百万円（同＋28.2％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円（同＋14.9％）となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テレビ放送事業

当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.4％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.2％、世帯が8.8％でともに1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.2％、世帯が8.9％でともに1位で終了し、個人全体では、2年連続の3冠、世帯では、4年連続の3冠となりました。

ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が7年連続、「サタデーステーション」が5年連続で同時間帯トップ、「有働Times」が同時間帯2位を獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season24」(平均：個人全体5.6％、世帯9.8％)、「緊急取調室」(平均：個人全体5.0％、世帯9.0％)などの5作品が2025年度の民放連続ドラマトップ10に入りました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」、土曜の「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組に加え、月曜の「クイズプレゼンバラエティーQさま!!」、水曜の「くりぃむクイズミラクル9」などの平日のクイズ番組が高い数字となりました。

スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。サッカーでは日本代表（A代表）がブラジルに歴史的初勝利をあげた「サッカーキリンチャレンジカップ2025『日本×ブラジル』」(個人全体10.4%・世帯16.0%)が高視聴率となりました。冬に開催された「ミラノ・コルティナオリンピック」では、「フィギュアスケート団体 女子ショート・ペアショート・アイスダンスリズム」(個人全体6.6%・世帯11.5%)、「スキー女子スロープスタイル予選」(個人全体5.6%・世帯8.8%)などを中継。「フィギュアスケート団体」は五輪中継枠の中で民放トップの数字となりました。野球では3月にWBCに向けた強化試合をゴールデンタイムで2試合中継し、「WBC強化試合『日本×阪神』」(個人全体10.3%・世帯17.0%)が高視聴率となりました。

全日帯では、「グッド！モーニング」が平日6時台・7時台で番組開始以来初の同時間帯トップを獲得、さらに「羽鳥慎一モーニングショー」は6年連続、「大下容子ワイド！スクランブル」は第1部が12年連続で同時間帯トップ、第2部が5年連続同時間帯民放トップと、平日午前帯のベルト番組が高視聴率を獲得し、全日帯トップに貢献しました。

以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。

タイム収入は、物価高や為替変動等による先行き不透明感は残るものの、底堅い企業業績が下支えとなり、レギュラー番組における継続的な広告単価水準の引き上げが奏功し、増収となりました。 加えて、単発番組においても「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」や「ミラノ・コルティナオリンピック」等の大型スポーツ番組のセールスが好調に推移し、タイム収入合計は815億4千1百万円（前期比＋2.3％）となりました。
　スポット収入は、視聴率3冠という良好な媒体力を背景に、上期の旺盛な広告需要を確実に取り込んだことに加え、下期の広告枠が限定的な環境下においても単価重視の販売戦略を推進したことなどから、大幅な増収となりました。 業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「薬品・医療用品」「交通・レジャー」をはじめとする多業種で増収となりました。その結果、スポット収入全体では1,052億3千1百万円（同＋11.2％）となり過去最高を更新いたしました。
　また、ＢＳ・ＣＳ収入は259億7百万円（同△1.2％）、番組販売収入は134億4千3百万円(同△8.0％)、その他収入は226億2千6百万円（同＋4.6％）となりました。
 　以上により、テレビ放送事業の売上高は2,487億5千万円(同＋5.0％)、営業費用は2,299億9千2百万円 (同＋2.0％)となりました結果、営業利益は187億5千8百万円（同＋66.2％）となりました。

インターネット事業

株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、オリジナルバラエティ番組やアニメが支持を得ており2,200万WAU（ウィークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム会員」も増えており、収益獲得フェーズに入っています。

「ABEMA NEWS」では注目度の高いニュースや記者会見、災害情報などをリアルタイムに配信し、緊急時の重要な「生活インフラ」としても定着してきています。また、2026年4月には開局10周年を迎え、特別番組の放送や10周年を盛り上げるキャンペーンを展開しています。

KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供する「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやオリジナルコンテンツなど積極的に展開しています。大手動画配信プラットフォームとの連携も強化しており、他社動画配信プラットフォーム上にTELASAチャンネルを開設するなどした結果、会員数233万人を超えています。

無料見逃し動画配信サービスを提供する「TVer」は、2026年1月に月間ユーザー数が4,470万と2か月連続で記録を更新するなど、着実に成長しています。コネクテッドTVでの再生数も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴って業績も順調に伸ばしています。

そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNnewsCH」がチャンネル登録者数490万人を突破しました。ニュース配信については、コンテンツの充実を図るとともに、ライブ配信の強化や様々なプラットフォームへの配信など多角的な展開も行っております。また、コアファン事業（特定のファンを囲うWEBサブスクリプション事業）においては、「NJPW WORLD」の会員数が引き続き堅調に推移、「アメトーークCLUB」「東映特撮ファンクラブ」は過去最高の会員数を記録しました。また、人気IPの月額見放題動画配信サービス「ドラえもんTV」「クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB」なども順調に伸びており、過去最高の会員数となっています。

以上により、インターネット事業の売上高は360億8千7百万円（前期比＋13.3％）、営業費用は307億7千7百万円（同＋9.4％）となりました結果、営業利益は53億1千万円（同＋43.6％）となりました。

ショッピング事業

世界情勢の先行き不透明感や生活必需品の価格上昇等を背景に消費者の購買行動が慎重となるなか、レギュラー番組「じゅん散歩」「午後もじゅん散歩」及び通販特番は想定より伸び悩みました。商品面では、宝飾品（特に純金関連商材）が引き続き好調に推移したものの、事業全体としては収益面で厳しい結果となりました。

以上により、ショッピング事業の売上高は184億円（前期比△9.0％）、営業費用は173億1千8百万円（同△7.5％）となりました結果、営業利益は10億8千2百万円（同△28.1％）となりました。

その他事業

音楽出版事業では所属アーティストの「湘南乃風」「平井大」や共同マネージメントアーティスト「新しい学校のリーダーズ」「竹下☆ぱらだいす」がコンサートツアーを行ったことなどから好調に推移しました。

イベント事業では、前期のテレビ朝日開局65周年イベントの反動により減収となったものの、2026年3月開業の東京ドリームパークに向けて、これまで以上に番組イベントの開発を進めました。番組イベントとしては、「アメトーーク初ライーーブ」「夫が寝たあとにママ会ライブ」「NEW KAWAIIってしてよ？フェス」「M:ZINE LIVE」「フルタの方程式 ファン感謝デー2025」等を初開催して、今後に繋げました。また、日本全国を巡回するイベントとして、舞台「家政夫のミタゾノ THE STAGE」、アニメ「ブルーロック展」、フルオーケストラコンサート「UNDERTALE 10th Anniversary Concert」を新たに展開。「高嶋ちさ子のザワつく！音楽会2025全国ツアー」「高嶋ちさ子のザワつく！昭和歌謡祭2025」も好調でした。さらに、スーパー戦隊シリーズ放送開始50周年を記念した「全スーパー戦隊展」や横浜アリーナでは初の2日間開催した「超英雄祭　KAMEN RIDER　X　SUPER SENTAI LIVE & SHOW」は大盛況となりました。そして当連結会計年度から「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FES」と題し、音楽ライブと番組連動イベントを強化したテレビ局らしい新しいイベントを30日間にわたって開催し、多数の来場客でにぎわいました。

機器販売・リース事業では、映像機器レンタルなどがイベント、コンサート関連市場の回復傾向を受けて好調に推移しました。

ＤＶＤ販売では、人気シリーズ「相棒」や「青島くんはいじわる」「大追跡～警視庁SSBC強行犯係～」「しあわせな結婚」など、様々なタイトルをリリースしました。

出資映画事業では、アニメ作品は2025年8月に公開した「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」が興行収入23億6千万円を記録し、2026年2月公開の「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」も3月31日時点で30億円を超える興行収入となっております。実写作品は2025年12月に公開した劇場版「緊急取調室 THE FINAL」が興行収入14億円超えを記録。その他、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した「TOKYOタクシー」をはじめとし、「ババンババンバンバンパイア」「仮面ライダーガヴ＆ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー Wヒーロー夏映画2025」など、バラエティに富んだ出資作品を公開しました。

以上により、その他事業の売上高は524億8千1百万円(前期比＋3.2％)、営業費用は514億7百万円(同＋8.0％)となりました結果、営業利益は10億7千4百万円（同△66.9％）となりました。

　　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

資産の部

流動資産は1,851億7千4百万円で、前連結会計年度末に比べ82億3千2百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が15億3千1百万円減少したものの、有価証券が60億2千4百万円、受取手形及び売掛金が17億3千5百万円増加したことなどによります。

固定資産は3,959億3千4百万円で、前連結会計年度末に比べ133億1千8百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が358億7千5百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が364億1千万円、機械装置及び運搬具（純額）が51億6千4百万円、投資有価証券が40億7千5百万円増加したことなどによります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ215億5千万円増加し、5,811億9百万円となりました。

負債の部

流動負債は865億4千2百万円で、前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が20億8千4百万円減少したものの、未払費用が56億1千7百万円増加したことなどによります。

固定負債は268億8千万円で、前連結会計年度末に比べ19億7千7百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が17億2千7百万円減少したことなどによります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加し、1,134億2千2百万円となりました。

純資産の部

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198億4千3百万円増加し、4,676億8千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が35億8千6百万円減少、自己株式が28億7千9百万円増加したものの、利益剰余金が222億6千7百万円、退職給付に係る調整累計額が36億4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は80.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億6千7百万円増加し、442億3千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、249億4千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が15億7千4百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が48億6千4百万円増加したものの、法人税等の支払額が79億1千7百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、92億8千2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が232億2千2百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が269億円減少したものの、有価証券の取得による支出が349億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出が190億9千3百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、111億8千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が40億6千9百万円増加しました。これは、自己株式の取得による支出が30億円、配当金の支払額が10億2千4百万円増加したことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。なお、前連結会計年度における㈱博報堂への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

（売上高及び営業利益）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（経常利益）

営業外収益は106億9千3百万円で、前連結会計年度に比べ15億3千8百万円の増加となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによります。営業外費用は3億2百万円で、前連結会計年度に比べ2千3百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は365億7千2百万円（前期比＋28.2％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は74億9千8百万円で、前連結会計年度に比べ6億7千5百万円の減少となりました。投資有価証券売却益を70億1百万円、その他を4億9千7百万円計上しております。特別損失は29億8千6百万円で、前連結会計年度に比べ24億9千9百万円の増加となりました。貸倒引当金繰入額を17億3千6百万円、システム開発計画変更に伴う損失を5億5千1百万円、投資有価証券評価損を3億6千2百万円、その他を3億3千7百万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は296億5千4百万円（前期比＋14.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の7.6％を占める442億3千万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用）

当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△127百万円、当社における子会社からの収入2,114百万円及び全社費用△2,018百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

　　　当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去△157百万円、当社における子会社からの収入2,168百万円及び全社費用△2,054百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(追加情報)

　（セグメントの変更について）

当社は2026年2月12日開催の取締役会において、2026年度から2029年度までを対象とする経営計画「START UP テレ朝!!　経営計画2026-2029」を決議いたしました。

当該経営計画を踏まえ、翌連結会計年度より従来の報告セグメントである「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」から「メディア・コンテンツ事業」「ＴＤＰ・イベント事業」「その他事業」に変更いたします。

「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」に含まれていた「出資映画事業」などを「メディア・コンテンツ事業」に集約し、「その他事業」に含まれていた「音楽出版事業」「イベント事業」などに2026年3月27日に開業いたしました東京ドリームパークに関連する事業を加え「ＴＤＰ・イベント事業」といたします。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去△129百万円、当社における子会社からの収入2,168百万円及び全社費用△2,054百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。