事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 11,922 | 100.0 | 1,769 | 100.0 | 14.8 |
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の2社並びに親会社である㈱ビックカメラ(東京証券取引所プライム市場上場)で構成され、主としてBSデジタル放送事業を営んでおります。
当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、BSデジタルハイビジョン放送(チャンネル:211ch、リモコンID:11)を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。
また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。
子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。
親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の収入区分は、次のとおりであります。
タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のCM(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。
スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のCM(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。
その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。
収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。
(単位:千円)
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、先行きについては、円安による物価上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢の長期化等の影響による景気の下振れリスクに引き続き、十分注視する必要があります。
当社を取り巻くBSデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、1兆7,556億円(前年比99.7%)となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,223億円(前年比97.5%)となっております。一方、無料見逃し配信動画サービス等のテレビメディアデジタル広告費は、805億円(前年比123.3%)と大きく伸びており、放送のみならず、ビジネス機会を積極的に拡大していくことの重要性が高まっています。(「2025年 日本の広告費」㈱電通調べ)
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value(バリュー)4」を掲げ、「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、配信事業やアニメ事業をはじめとした、様々な施策に取り組みました。
[放送事業収入]
当連結会計年度の放送事業収入は、9,989,557千円(前期比 2.0%減少)となりました。
放送事業収入のうち、スポット収入は、コンテンツの強化・拡充や、日中帯ドラマを軸とした編成戦略の強化等により、純広スポット、通販スポットともに前年を上回り、前期比増収となりましたが、タイム収入は、年間を通じてショッピングカテゴリーで厳しい状況が続きました。
当期は、重点施策「Value4」にて「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」を掲げ、『飯島茜のアカネ式!大学女子ゴルフ部』『マイナビ ネクストヒロインゴルフツアー 2026』等のゴルフコンテンツの開発や、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』のリニューアル、『鶴瓶のええ歌やなぁ』『黒谷友香、お庭つくります』を軸とした既存番組のテーマやゲストの充実等の内容強化に取り組みました。また、㈱エフエム東京との協業による、人気ラジオ番組の裏側を届けるドキュメンタリー番組『うらラジ supported by TOKYO FM』を制作、放送したほか、日中帯を中心としたドラマ枠においても、番組編成の目玉として、『名奉行 遠山の金さん』や『必殺仕事人』をはじめとした「必殺シリーズ」等の国内時代劇を編成し、人気の中国時代劇や韓国ドラマ、ヨーロッパミステリーと合わせてドラマラインアップの更なる充実に取り組みました。
このほか、「ANIME+」枠では、『無職転生Ⅲ ~異世界行ったら本気だす~』『グロウアップショウ』等、人気シリーズの新作から今話題の注目作品まで、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送いたしました。
[その他事業収入]
その他事業収入は、1,932,171千円(前期比 19.3%増加)となりました。
TVerをはじめとした各配信プラットフォームにおける配信事業収入、アニメ製作委員会からの出資配当収入が売上を牽引したほか、他社との協業も含めた各種イベント施策や新規事業の取り組みも売上増加に寄与いたしました。
当期は、重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」の下、新たな試みとして、㈱国土社刊行の児童書籍『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化に取り組み、配信プラットフォームでの先行配信を皮切りに、イベントや放送等、IPの価値向上を目指し、多面的な展開を推進いたしました。また、イベント事業では、今後の事業の発展・成長を見据えた取り組みとして、㈱エフエム東京、㈱プロデュースNOTEとの3社共同で日本武道館にて、宝塚のOGレジェンドスターらによる一夜限りの特別コンサート「TOKYO FM/BS11 presents 昭和100周年記念 昭和ゴールデンHITS 100 in Orchestra」を開催いたしました。このほか、アニメ分野の新規事業の領域では、㈱壽屋との協業によるオンラインくじの取り組みや、㈱A3との協業によるポップアップストアの取り組み等、今期の重点施策「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」の下、放送だけによらない、アニメ分野の事業領域の更なる拡大に向けた施策の強化・推進に注力いたしました。
[費用]
今期は、放送事業収入の最大化及びその他事業収入の収益拡大に向けて、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進し、既存番組の内容強化や新規IPの開発、良質なアニメ作品の確保等に取り組みました。また、これらの投資の効果を最大化すべく、新聞広告やWEB広告を中心に宣伝活動にも注力いたしました。こうした取り組みにより、コンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加したことで、費用は 10,152,328千円(前期比 2.7%増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,921,728千円(前期比 0.9%増加)となりました。営業利益は 1,769,399千円(前期比 8.4%減少)、経常利益は 1,868,741千円(前期比 5.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,298,529千円(前期比 3.5%減少)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 598,899千円増加し、27,497,255千円(前連結会計年度末比 2.2%増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が 231,541千円、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 239,636千円とそれぞれ減少したものの、有価証券が 198,484千円、棚卸資産が 117,843千円、投資有価証券が 764,135千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 165,070千円減少し、2,307,100千円(前連結会計年度末比 6.7%減少)となりました。主な要因は、短期借入金が 20,000千円、退職給付に係る負債が 14,035千円とそれぞれ増加したものの、未払金が 20,608千円、未払法人税等が 120,201千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 51,820千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 763,969千円増加し、25,190,154千円(前連結会計年度末比 3.1%増加)となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,298,529千円の計上に伴い 764,029千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 231,541千円減少し、当連結会計年度末には 2,757,235千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,415,781千円(前期は 1,828,966千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額 695,708千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,868,741千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,131,478千円(前期は 4,536,755千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,260,489千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、515,844千円(前期は 455,900千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入 130,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 110,000千円、配当金の支払額 534,270千円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.販売実績
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。
a.売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、配信事業収入やアニメ製作委員会からの出資配当収入等、その他事業収入が増加したことにより 11,921,728千円(前期比 0.9%増加)となりました。また、売上原価は、コンテンツの強化に向けて番組制作費を積み増したことにより、6,409,402千円(前期比 3.6%増加)となり、売上総利益は 5,512,325千円(前期比 2.1%減少)となりました。
b.販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、局認知・番組認知拡大に向け、宣伝施策を強化したことで広告宣伝費が増加し、 3,742,925千円(前期比 1.3%増加)となった結果、営業利益は 1,769,399千円(前期比 8.4%減少)となりました。
営業外収益は、受取利息及び配当金が大幅に増加した結果、101,059千円(前期比 88.3%増加)、営業外費用は、1,718千円(前期比 502.0%増加)となり、この結果、経常利益は 1,868,741千円(前期比 5.9%減少)、税金等調整前当期純利益は 1,868,741千円(前期比 5.9%減少)となりました。
c.法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 578,755千円、法人税等調整額△8,544千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,298,529千円(前期比 3.5%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び投資等の必要資金に対しては、通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、BSデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。