人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数103名(単体) 131名(連結)
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平均年齢46.4歳(単体)
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平均勤続年数10.7年(単体)
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平均年収8,156,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率4.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「価値ある時間」を様々な視聴者に提供することを目指しております。放送と通信の融合、視聴形態の多様化及びメディア間競争の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、既存の放送事業を磨くとともに、アニメ、配信、イベント、ライセンス等の放送外事業を強化し、新たな収益機会を創出することを経営上の重要な課題としております。これらの経営課題に対応し、持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが自らの能力を高め、新たな価値の創出に挑戦するとともに、専門性や部門の枠を超えて協働することが重要であると認識しております。このため、当社は、人材を重要な経営資源と位置付け、社員の成長と会社の成長の好循環を実現するため、次の事項を人材戦略上の重点テーマとしております。
・社員の成長と会社の成長の好循環の実現
・挑戦を促す組織風土の醸成
・多様な人材が活躍できる環境の整備
・マネジメント力の強化
これらの重点テーマに基づき、人材の採用、育成、配置、評価及び処遇を相互に関連付けて運用することにより、経営戦略の実現を支える組織能力の向上を図ってまいります。
② 目指す組織及び人材の姿
当社は、放送に加えてアニメ、配信、イベント、ライセンス等の放送外事業領域を連携させ、コンテンツの価値を多様な媒体及び市場へ展開していくことを目指しております。その実現に向けて、次のような人材が活躍する組織づくりを進めております。
・事業環境の変化を前向きに捉え、自ら課題を設定し、行動できる人材
・担当分野の専門性を高めながら、部門を超えて知識及び情報を共有できる人材
・多様な考え方を尊重し、周囲と協働して組織としての成果を生み出せる人材
・社員との対話を通じて能力を引き出し、人材育成と業績達成を両立できる管理職
また、当社は、従来の部門起点型の組織運営から、戦略、コンテンツ及び事業に関する情報を全社で共有し、部門横断的に展開する「共有・拡散型」の組織運営への転換を進めております。これにより、部門間の連携強化、意思決定の迅速化、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を図り、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織を目指しております。
③ 人材の確保
当社は、事業戦略の実現に必要な人材を確保するため、新卒採用及びキャリア採用を継続的に実施しております。新卒採用では、当社の将来を担う人材を中長期的に育成することを重視しております。キャリア採用では、事業環境の変化や事業領域の拡大に対応するため、必要な専門性、知識及び経験を有する人材を採用しております。当社の社員に占めるキャリア採用の割合は8割を超えており、多様な業界及び職種の経験を有する人材を受け入れることで、組織内に新たな知識、発想及び価値観を取り込み、既存事業の高度化と新たな事業機会の創出につなげております。採用に当たっては、性別その他の属性にかかわらず、能力、経験、適性及び当社の事業との親和性を総合的に勘案しております。
④ 人材の育成及びキャリア形成
当社は、社員一人ひとりの成長が企業価値の向上につながるとの考えのもと、人材育成と評価を連動させるため、人事制度を改定しております。改定した人事制度では、社員に期待する役割及び能力発揮の基準を明確化するため、グレード制度を導入しております。社員が自身の現在の役割及び今後期待される役割を理解し、主体的に能力開発に取り組むことを促すとともに、会社がその成長を支援することにより、組織全体の能力向上を図ることを目指しております。また、業務上の目標及びその達成状況を確認する評価に加えて、職務遂行において発揮された行動及び能力を評価することにより、業務成果と成長の双方を確認する仕組みとしております。評価結果については、処遇への反映だけを目的とするのではなく、社員本人に求められる役割、発揮できている能力及び今後伸ばすべき能力を明らかにし、上司との対話及びフィードバックを通じて、その後の育成につなげることを重視しております。さらに、キャリアデザインに関する取組を通じて、社員が自身の強み、経験及び将来の方向性を認識し、主体的にキャリア形成に取り組むことを支援しております。
⑤ マネジメント力の強化
当社は、管理職に求められる役割を、担当組織の業績達成に加え、社員の能力を引き出し、成長を支援することであると考えております。この考えに基づき、評価者研修、コンプライアンス研修その他の研修を実施し、評価の適正性及び指導やフィードバックの質の向上に取り組んでおります。また、管理職が社員との日常的な対話を通じて、個々の能力、業務上の課題、キャリアに関する考え及び成長の状況を把握し、必要な支援を行うマネジメントを推進しております。これらの取組を通じて、管理職が、会社の方針及び組織目標を社員に適切に伝える一方、社員の意見や課題を把握し、経営と社員をつなぐ役割を果たすことを目指しております。
⑥ 人材の配置及び登用
当社は、人材の配置に当たり、事業上の必要性に加え、社員の能力、専門性、経験、適性及びキャリアに関する意向を踏まえ、社員が能力を発揮できる配置に努めております。また、性別や採用区分にかかわらず、能力、職務遂行の状況及び業務実績等を総合的に評価し、適性が認められる人材を管理職又は専門職へ登用しております。組織体制及び担当業務の見直しに当たっては、事業戦略に必要な人材を適切に配置するとともに、社員に新たな業務及び役割を経験する機会を提供することで、社員の成長と組織力の向上につなげてまいります。
⑦ 多様な人材が活躍できる環境の整備
当社は、性別、年齢、採用区分その他の属性にかかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力及び経験を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。新卒採用者とキャリア採用者がそれぞれの知識及び経験を活かしながら協働できる組織づくりを進めております。また、人権の尊重、ハラスメントの防止、コンプライアンスの徹底及び労働安全衛生の確保を、社員が安心して働くための基盤として位置付けております。
⑧ 働きやすく生産性の高い職場環境の整備
当社は、多様な働き方の実現と生産性の向上を両立するため、働く時間、制度、システム及びオフィス環境の整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、及びオフィス環境の改善等を進めております。これらの取組により、社員が限られた時間を有効に活用し、より付加価値の高い業務に注力するとともに、安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指しております。
⑨ 人材戦略の進捗確認
当社は、人材戦略の進捗を確認するため、女性労働者比率、女性管理職比率、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異等の指標を重視しております。これらの指標に加え、人材の採用、育成、配置、登用、定着及び職場環境に関する状況を継続的に確認し、人材戦略及び各施策の見直しにつなげてまいります。なお、2026年8月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8%となっております。
⑩ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、従業員の給与その他の給付について、従業員に期待する役割、職務遂行に必要な能力、職務上の責任、業務実績、評価結果及び会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。月例給与については、グレード制度に基づき職務遂行において発揮された行動及び能力に関する評価を通じて確認し、その結果を昇給及びグレードの見直しに反映する仕組みとしております。賞与については、社員の会社業績への関心及び貢献意識を高める観点から、会社の業績を踏まえて全体の支給水準を決定し、各従業員の目標の達成状況及び評価結果等を反映して、個別の支給額を決定しております。また、給与及び賞与以外の給付については、法令、就業規則、給与規程その他の社内規程に基づき、社員の生活及び就業を支援する制度の整備及び適切な運用に努めております。これらの給与その他の給付に関する制度を通じて、従業員の成長と貢献に適切に報いるとともに、経営目標の達成に向けた挑戦を促し、社員の成長と会社の成長の好循環を実現することを目指しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
当社グループには、BSデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2026年8月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
2026年8月31日現在
(注) 1.当社は、BSデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b. 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念と、2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図っております。特に、人材こそが当社の競争力の源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営戦略として推進しております。
サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。
(2) 戦略
① 基本的な考え方
当社は、2007年の開局以来、BSデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。このような事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を実現するためには、社員一人ひとりが成長を続け、その能力を最大限発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。そこで当社では、人的資本を「成長投資」として戦略的に位置付け、「社員の成長と会社の成長の好循環の実現」「挑戦を促す組織風土の醸成」「多様な人材が活躍できる環境の整備」「マネジメント力の強化」を重点テーマとして取り組んでおります。
② 人材育成方針
当社は社員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人事制度の改定を行いました。改定した新制度では、社員に期待する役割や能力発揮の基準を明確化したグレード制度を導入し、評価と育成を連動させる仕組みを構築いたしました。社員は自身の成長段階や今後期待される役割を理解しながら主体的な成長に取り組み、会社はその成長を支援することで組織全体の能力向上を図ることを目指しております。また、次世代人材の育成を重要課題として位置付け、新卒採用およびキャリア採用を通じた人材確保に加え、キャリアデザイン制度やグレード制度を活用した計画的な育成を推進しております。
③ マネジメント力の強化
当社は、管理職に求められる役割を「業績の達成」と「人材育成」の両立であると考えております。具体的には評価者研修やコンプライアンス研修を通じて、部下との対話を重視したマネジメント力の向上に取り組んでおります。また、社員一人ひとりの能力発揮を促進し、成長を支援するマネージャーの育成を継続的に進めております。
④ 組織能力向上に向けた取組
当社は、事業環境の変化に対応し、部門間の連携を強化するため、2026年9月から新たな組織体制へ移行することを決定しました。従来の部門起点型組織から、戦略やコンテンツを全社で共有し展開する「共有・拡散型組織」への転換を図ることで、社員の成長機会の拡大及び組織全体の活性化を目指しております。
⑤ 働きやすい環境づくり
当社は、多様な働き方を実現し、生産性向上と働きがい向上を両立する為の環境整備に取り組んでおります。フレックスタイム制度の運用見直し、所定労働時間の短縮、オフィス環境の改善等を進めることで、社員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指しております。
⑥ 人権尊重とコンプライアンス
当社は、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、ハラスメントの防止、多様性の尊重、公正な職場環境の維持に取り組むとともに、人権尊重に対する基本姿勢を明確にするため、人権方針を策定しております。また、コンプライアンスを企業活動の基盤と位置付け、関係法令および社内規程の遵守を徹底するとともに、継続的な教育や啓発活動を実施しております。
(3) リスク管理
当社は、人材の確保や育成、人権、労働安全衛生、多様性推進、コンプライアンス等を人的資本に関する主要なリスクおよび機会として認識しております。これらについては、経営陣及び関係部門が定期的に状況を把握し、必要な対策を講じることでリスクの低減と企業価値向上を図っております。
(4) 指標及び目標
当社は、経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、「コンテンツの多様性」を支える「多様な人材が活躍できる環境の整備」を重点テーマの1つとして位置付けております。社員に占めるキャリア採用の割合は8割を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、2026年8月末時点で、全社員に占める女性労働者の割合は35.0%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は20.8%となっております。
女性管理職比率は、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」における課長相当職の女性割合13.2%を上回っております。今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。