スマートバリュー

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。

当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
 

＜モビリティ・サービスセグメント＞

モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注１）サービスである“CiEMSシリーズ”（注２）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注３）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。

（主な関係会社）

当社、株式会社ノースディテール

<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>

<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>

＜スマートベニューセグメント＞

スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。

連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注４）を実現してまいります。

連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。

（主な関係会社）

株式会社ノースディテール、株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス

[用語解説]

当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が続いているものの、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクに加え、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞や日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。

当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにおいて、GLION ARENA KOBEが開業一周年を迎えることができました。民間事業者によるわが国では事例の少ないベニュー事業ということもあり、開業時ノウハウ蓄積までに時間を要しましたが、運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第４四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。モビリティ・サービスにおいては、3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需に支えられ、大手リース会社や大手物流会社との連携強化を推進いたしました。

その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）、営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

＜モビリティ・サービスセグメント＞

モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の契約管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。

＜スマートベニューセグメント＞

スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。

当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。

以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.2％増）、セグメント利益は270,842千円（前期は408,701千円の損失）となりました。

各事業の売上構成は、以下のとおりです。

（単位：千円、％）

②　財政状態の状況

ａ．資産

当連結会計年度末の総資産は、22,423,030千円となり、前連結会計年度末と比べ2,480,405千円の減少となりました。

流動資産は4,174,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,236,204千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が1,042,671千円減少したことによるものであります。

固定資産は18,248,224千円となり、前連結会計年度末と比べ1,242,693千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が241,082千円、リース資産が838,353千円減少したことによるものであります。

繰延資産は290千円となり、前連結会計年度末と比べ1,506千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,417千円減少したことによるものであります。

ｂ．負債

当連結会計年度末における負債合計は、20,695,403千円となり、前連結会計年度末と比べ1,209,276千円の減少となりました。

流動負債は2,324,019千円となり、前連結会計年度末と比べ505,937千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が63,560千円増加したものの、未払法人税等が469,326千円減少したことによるものであります。

固定負債は18,371,384千円となり、前連結会計年度末と比べ703,339千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が204,852千円、リース債務が405,196千円減少したことによるものであります。

ｃ．純資産

当連結会計年度末における純資産は1,727,626千円となり、前連結会計年度末と比べ1,271,128千円の減少となりました。

その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する当期純損失890,534千円の計上により利益剰余金が973,672千円減少し、自己株式の取得を199,967千円実施したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,042,671千円減少し、3,084,096千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、増加した資金は5,003千円（前期は、463,925千円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費1,090,387千円、減損損失142,350千円、未払消費税等の増加額398,467千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失858,052千円、法人税等の支払額695,249千円等の資金の減少によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、減少した資金は177,240千円（前期は、890,494千円の資金の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入103,541千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出123,459千円、敷金及び保証金の差入による支出102,440千円等の資金の減少によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、減少した資金は870,433千円（前期は、1,045,488千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出204,852千円、自己株式の取得による支出199,967千円、リース債務の返済による支出353,170千円等の資金の減少によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、スマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業に伴う増加によるものであります。

２．前期比（％）の合計は、2025年６月30日付で事業の一部を譲渡したデジタルガバメント事業の仕入実績を除く数値になっております。

ｃ．受注実績

当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、スマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業に伴う増加によるものであります。

２．前期比（％）の合計は、2025年６月30日付で事業の一部を譲渡したデジタルガバメント事業の販売実績を除く数値になっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４．前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績の分析

（売上高、売上総利益及び営業利益）

当連結会計年度における売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）となりました。

モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。

スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。

当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。

以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.2％増）、セグメント利益は270,842千円（前期は408,701千円の損失）となりました。

売上原価は3,930,749千円（前期比34.7％増）となりました。主たる要因は、GLION ARENA KOBE開業に伴うアリーナ等の維持管理費用増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,933,513千円（前期比33.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加はあるものの、前連結会計年度にデジタルガバメント事業を譲渡したことによる人件費等の減少により1,754,912千円（前期比6.9％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。

（営業外損益及び経常損失）

営業外収益は、賃貸料収入を55,988千円計上したこと等により89,850千円（前期比50.1％増）となりました。

営業外費用は、支払利息を903,775千円、賃貸収入原価を50,721千円計上したこと等により976,538千円（前期比176.9％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別利益は、資産除去債務戻入益を4,015千円、固定資産売却益を4,336千円計上したことにより8,351千円（前期は2,154,771千円）となりました。

特別損失は、固定資産の収益性の低下による減損損失142,350千円を計上したこと等により、158,316千円（前期は177,479千円）となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は858,052千円（前期は1,243,815千円の利益）となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計（法人税等調整額を含む）を129,970千円、非支配株主に帰属する当期純損失97,488千円を計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｄ．経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大及び月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2027年６月期から2029年６月期までの「中期経営計画（ローリング版）」において2029年６月期の連結営業利益目標を1,427百万円として掲げております。2027年６月期におきましては、連結営業利益目標を882百万円としております。

③　キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローに関する分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現金及び預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。

スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。

これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の２つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,309千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,119,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

（5）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△297,656千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,181,532千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額16,019千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額69,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

前連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を
開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

該当事項はありません。