スマートバリュー

人材戦略に関する基本方針等

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループでの人材戦略に関する基本方針等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略」に記載のとおりであります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループでは、給与規程に基づく役職・等級に応じた処遇を基本としつつ、従業員一人ひとりが担う役割や責任・成果・専門性・会社への貢献度等を総合的に考慮して決定しております。また、年２回の人事考査により、個人の業績・評価結果・付加価値等を評価し、賞与支給額の決定並びに昇給及び昇格の判断に反映しております。賞与については、会社業績と個人の成果・行動の双方を反映して支給額を決定することにより、継続的な業務改善、顧客価値の向上及び組織的な連携を促進することを重視しております。

また、リーダー等、組織運営や人材育成、部門間連携の中核を担う人材に対しては役職手当を支給し、その役割に応じて適切に評価する方針としております。

このほか、従業員持株会制度を設けており、従業員の中長期的な資産形成を支援するとともに、企業価値向上に対する参画意識の醸成を図っております。

（2）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年６月30日現在

（注）１．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

②　提出会社の状況

2026年６月30日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

４．スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。

③　労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ｂ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「社会の公器として永続する事業体となる。そして変わりゆく時代を創造する主体者になる。」という目的を持ち、社会課題解決型の事業を通じた活動及び企業活動におけるコーポレート・ガバナンスの整備と運営、さらに地球環境問題への取組等、公の器として永続すること＝サステナビリティの実践自体を企業目的に掲げております。

（1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（2）戦略

（環境への配慮）

当社グループは、時代の要請に応じた生産体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えております。

当社グループが運営するGLION ARENA KOBEでは、バイオマス発電による再生可能エネルギー由来の電力の調達により、電力使用にかかるCO2排出量ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しております。

（人的資本について）

当社グループでは、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。人材に関する方針として、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組んでおります。

①　人材育成方針

当社グループでは、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。

また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。

②　社内環境整備方針

当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。

そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMART WORK」と称したプロジェクトで多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や不妊治療との両立支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しております。

こうした取り組みを継続し、“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促してまいります。その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。

また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として５回目の「くるみん」認定を2025年３月24日付で取得しております。

（3）指標及び目標

当社グループでは、比較的小規模な組織体制であるため、重要性や経営環境も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げる目的を実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。なお、当社グループでは、上記「（2）戦略（人的資本について）」において記載した、人的資本への取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

当連結会計年度においての管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況」に記載のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を行い、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。

[用語解説]