ワイヤレスゲート

３【事業の内容】

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

　ワイヤレス・リモートサービス事業について

①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。

イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）

高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。

ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。

ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi

駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。

ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。

ホ．主な周辺サービス

・抗菌ガラスコート　ピカプロDX

スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。

・ウイルスバスタークラウド月額版

スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。

②デジタルマーティング事業

デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。

また、新規顧客向けEC事業では、国内市場向けの通信関連商材を中心に販売展開を行っており、直販WEBサイトを通じたWiMAXサービスの獲得においても、順調に立ち上がっております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

[事業系統図]

＜用語解説＞

（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。

Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

（単位：千円）

当事業年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者の増加や個人消費の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が依然として続いており、経済環境の先行きは引き続き不透明です。

このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図りました。当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりましたが、第4四半期以降、大口法人解約が落ち着いたことで、12月度は純増に転じました。

また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットなど新たな通信関連商材の物販販売にも注力し、収益の安定化と再成長を目指し、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）も前年実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、8,462,593千円(前年同期比0.2％減)、営業利益305,559千円(前年同期比36.0％増)、経常利益301,002千円(前年同期比33.5％増)、当期純利益283,925千円(前年同期比17.7％増)となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。

（単位：千円）

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当事業年度における売上高は8,462,593千円(前年同期比0.2％減)となりました。

・通信事業

通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、通信事業の当事業年度における売上高は8,431,070千円(前年同期比0.6％減)となりました。

・デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。

既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。

e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。

この結果、デジタルマーケティング事業の当事業年度における売上高は31,523千円となりました。

②財政状態の状況

　（単位：千円）

（資産の部）

当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ23,652千円増加し2,992,221千円となりました。

当事業年度末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ66,932千円増加し2,810,215千円となりました。これは主に、現金及び預金が50,705千円、商品が28,302千円増加した一方で、前払費用が30,502千円減少したためであります。

当事業年度末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ43,279千円減少し182,006千円となりました。これは主に、長期前払費用が10,020千円増加した一方で、投資事業組合運用損の計上及び投資有価証券売却により投資有価証券が12,410千円、繰延税金資産が31,788千円減少したためであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ276,922千円減少し1,676,336千円となりました。

当事業年度末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ277,028千円減少し1,665,953千円となりました。これは主に、未払金が61,497千円増加した一方で、買掛金が86,406千円、短期借入金が200,000千円減少したためであります。

当事業年度末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ106千円増加し10,382千円となりました。これは資産除去債務が106千円増加したためであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ300,575千円増加し1,315,885千円となりました。これは主に、利益剰余金が283,925千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,829,793千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは229,070千円の収入となりました（前年同期は424,231千円の収入）。この主な要因は、税引前当期純利益316,663千円、減価償却費10,662千円、前払費用の減少39,454千円、未払金の増加61,465千円、長期未収入金の減少95,747千円があった一方で、貸倒引当金の減少99,495千円、仕入債務の減少86,406千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは21,634千円の収入となりました（前年同期は3,081千円の支出）。これは有形固定資産の取得による支出1,292千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入16,000千円、投資事業組合からの分配金による収入6,927千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは200,000千円の支出となりました（前年同期は91,634千円の支出）。

これは、資金減少要因として、短期借入金の返済による支出200,000千円が発生したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。

b.受注実績

　当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　　　　　なお、2024年２月14日公表の中期経営計画2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当事業年度における売上高は、前期比20,789千円減（0.2％減）の8,462,593千円となりました。

これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」、「プリペイドSIM」等は前期実績を上回った一方で、主力のWiMAXにおいては新規契約件数が前年同期比で減少になったためであります。

サービス区分別の業績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

（売上原価及び売上総利益）

当事業年度における売上原価は前期比263,098千円減（5.9％減）の4,214,306千円となりました。

これは主に通信キャリア連動の取り組み増加による通信原価の減少によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は前期比242,309千円増（6.0％増）の4,248,286千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は前期比161,411円増（4.3％増）の3,942,727千円となりました。これは主に販売代理店等の販売強化投資が前期より増加したこと、デジタルマーケティング事業の積極的なWeb広告投資の増加によるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は前期比80,897千円増（36.0％増）の305,559千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前期比322千円減（6.3％減）の4,823千円となりました。これは、主に未払配当金除斥益が891千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度における営業外費用は、前期比5,046千円増（116.5％増）の9,379千円となりました。これは、主に投資事業組合運用損が3,973千円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は前期比75,528千円増（33.5％増）の301,002千円となりました。

（特別利益及び税引前当期純利益）

当事業年度における特別利益は、前期比11,071千円増（241.2％増）の15,661千円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が10,001千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当事業年度における税引前当期純利益は316,663千円（42.9％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における法人税等合計は、前期比52,281千円増の32,738千円となりました。これは、主に当事業年度において、税務上の課税所得が減少したことにより法人税、住民税及び事業税が31,705千円減少した一方で、法人税等調整額が83,986千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は前期比42,759千円増（17.7％増）の283,925千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社の資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。

c.財務政策

当社の運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

a.固定資産の減損処理

保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。

将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

b.投資有価証券の減損処理

当社が保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数 （率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。

d.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。

中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の２年目である2025年度の目標値は、売上高90.0億円、営業利益2.2億円であります。