ワイヤレスゲート

３【事業の内容】

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

ワイヤレス・リモートサービス事業について

①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。

イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）

高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。

ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。

ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi

駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。

ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。

ホ．主な周辺サービス

・抗菌ガラスコート　ピカプロDX

スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。

・ウイルスバスタークラウド月額版

スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。

②デジタルマーティング事業

デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。

モバイルWiFiサービス事業について

2025年11月13日に発表のとおり、当社は株式会社FREEDiVE株式を取得し、完全子会社化しました。同社はワイヤレス・ブロードバンド市場において、モバイルWi-FiサービスのEC販売を通じて圧倒的な実績を有し、複数のモバイルWi-Fiサービスブランドを展開している企業です。

モバイルWiFiサービス事業は、インターネットに接続するための携帯型端末であるモバイルWiFiをレンタルする「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のサービスを展開し、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、ストック型の課金モデルとなっております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

[事業系統図]

＜用語解説＞

（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。

Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、訪日需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、第４四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、期末契約数は第３四半期末比100.2％となりました。引き続き、累計契約数の回復・拡大を重要な課題と認識し、取り組みを強化してまいります。

また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットの販売を継続するとともに、PHILIPS製マウスの取扱店舗を拡大しております。これにより収益の安定化と再成長を目指しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,348,613千円、営業利益171,119千円、経常利益172,810千円、親会社株主に帰属する当期純利益281,057千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当連結会計年度における売上高は8,348,613千円となりました。

・通信事業

通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、通信事業の当連結会計年度における売上高は8,272,635千円となりました。

・デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。

既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。

e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。

この結果、デジタルマーケティング事業の当連結会計年度における売上高は75,978千円となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産の額は、4,412,476千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産の額は、3,044,716千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,683,111千円、売掛金が1,124,673千円、商品が104,993千円であります。

当連結会計年度末における固定資産の額は、1,367,760千円となりました。主な内訳は、レンタル資産が380,986千円、のれんが575,138千円、繰延税金資産が142,993千円であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の額は、2,815,533千円となりました。

当連結会計年度末における流動負債の額は、2,025,382千円となりました。主な内訳は、買掛金が992,613千円、未払金が583,625千円、１年内返済予定の長期借入金が201,893千円、１年内返済予定の長期未払金が111,294千円であります。

当連結会計年度末における固定負債の額は、790,150千円となりました。主な内訳は、長期借入金が714,823千円、長期未払金が54,747千円であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の合計は、1,596,943千円となりました。主な内訳は、資本金が933,131千円、資本剰余金が872,352千円、自己株式が△127,657千円であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,683,111千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは168,455千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加121,713千円、未払金の減少28,758千円、関係会社株式売却益35,787千円があった一方で、税金等調整前当期純利益208,598千円、減価償却費10,101千円、法人税等の還付額15,382千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは498,469千円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入44,215千円、投資事業組合からの分配による収入19,278千円があった一方で、関係会社株式の取得による支出557,997千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは183,332千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少300,000千円、長期借入金の返済による支出16,668千円があった一方で、長期借入による収入500,000千円が発生したことによるものであります。
 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。

b.受注実績

　当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、8,348,613千円となりました。

これは主に主力のWiMAXサービスにおいては、第４四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持したためであります。

サービス区分別の業績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご覧ください。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は3,914,373千円となりました。

これは主に通信回線料仕入3,185,741千円、商品原価529,659千円によるもであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,434,240千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,263,120千円となりました。これは主に販売代理店及び販売協力会社への販売手数料、販売奨励金等の支払手数料3,350,393千円によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は171,119千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、5,693千円となりました。これは、主に貸倒引当金戻入額が2,662千円、受取遅延損害金が1,333千円発生したこと等によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、4,001千円となりました。これは、主に支払利息が2,271千円発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は172,810千円となりました。

（特別利益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、35,787千円となりました。これは、関係会社株式売却益が35,787千円発生したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は208,598千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等合計は、△72,459千円となりました。これは、主に当第４四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上することとし、連結決算及び個別決算においてそれぞれ法人税等調整額（益）94,226千円の計上により、通期では法人税等調整額（益）73,409千円を計上したことによるものです。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は281,057千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド関連事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。

c.財務政策

当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

a.固定資産の減損処理

保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。

将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

のれんは被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しており、取得原価は、株式取得時の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定しております。

株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

b.投資有価証券の減損処理

当社グループが保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。市場価格のない株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。

株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数 （率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。

d.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として15％以上の継続を目指してまいります。

中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の１年目である2026年度の目標値は、売上高110億円、営業利益4.3億円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。当連結会計年度末のれんの残高は575,138千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。