（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
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芳 賀 直 樹
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1974年11月29日生
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1987年４月
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株式会社フォーバル入社
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2009年７月
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当社第二営業部部長
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2017年４月
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当社ＯＣ営業部部長
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2023年４月
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当社執行役員ＯＣ営業部部長
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2024年４月
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当社執行役員ＯＣ事業部事業部長
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2024年６月
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当社取締役ＯＣ事業部事業部長
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2025年４月
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当社代表取締役（現任）
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(注)３
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67,500
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取締役会長
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吉 田 浩 司
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1962年７月３日生
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1987年２月
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株式会社フォーバル入社
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1998年４月
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株式会社フォーバルテレコム法人営業グループジェネラルマネージャー
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2000年４月
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株式会社フォーバルコミュニケーションズ代表取締役社長
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2002年２月
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ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役
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2002年６月
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株式会社フォーバルテレコム取締役
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2006年４月
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株式会社ヴァンクール代表取締役社長
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2014年６月
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当社取締役
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2014年８月
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当社代表取締役社長
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2014年８月
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株式会社ＦＲＳファシリティーズ代表取締役社長
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2014年８月
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株式会社ヴァンクール取締役
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2025年４月
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当社取締役会長（現任）
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(注)３
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251,700
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常務取締役
管理本部長
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早 川 慎 一 郎
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1972年８月31日生
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1998年４月
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ラオックスヒナタ株式会社入社
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2004年４月
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当社入社
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2009年４月
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当社経理財務部長
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2009年６月
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当社取締役管理部長
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2015年10月
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株式会社ＦＲＳファシリティーズ取締役
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2025年４月
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当社常務取締役管理本部長（現任）
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(注)３
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41,300
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常務取締役
事業統括部長
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里 村 歩
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1971年６月４日生
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1995年４月
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株式会社フォーバルテレコム入社
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2010年10月
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同社営業部部長
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2014年８月
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当社ＳＩ営業部部長
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2022年４月
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当社執行役員ＳＩ営業部部長
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2024年４月
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当社執行役員ＳＩ事業部事業部長
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2024年６月
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当社取締役ＳＩ事業部事業部長
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2025年４月
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当社常務取締役事業統括部長（現認）
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(注)３
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83,900
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取締役
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加 藤 康 二
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1959年３月10日生
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1996年２月
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株式会社フォーバル入社
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2003年４月
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同社経理部長
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2006年６月
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同社取締役管理本部長
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2007年６月
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株式会社フォーバルテレコム取締役
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2009年６月
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当社取締役（現任）
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2014年４月
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株式会社フォーバル常務取締役(現任)
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2014年８月
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株式会社ヴァンクール代表取締役社長（現任）
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(注)３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
(監査等委員)
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三 浦 静 雄
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1958年12月16日生
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1988年３月
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株式会社フォーバル入社
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2016年４月
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当社入社
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2016年４月
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当社管理部付部長
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2016年６月
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当社監査役（常勤）
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2022年６月
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当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任）
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(注)４
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―
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取締役
(監査等委員)
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吉 川 正 幸
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1949年１月18日生
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1974年10月
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監査法人中央会計事務所入所
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1980年３月
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公認会計士登録
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1995年６月
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中央監査法人代表社員
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2007年８月
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太陽ＡＳＧ有限責任監査法人代表社員
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2012年８月
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吉川公認会計士事務所開設
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2015年６月
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当社監査役
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2022年６月
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当社取締役（監査等委員）（現任）
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(注)４
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―
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取締役
(監査等委員)
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永 井 公 成
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1982年８月１日生
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2010年12月
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弁護士登録
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2011年１月
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法律事務所オーセンス入所
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2015年７月
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城山タワー法律事務所入所
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2017年３月
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バルミューダ株式会社監査役
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2017年４月
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桐蔭法科大学院客員教授
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2018年２月
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法律事務所ネクシード開設（現任）
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2021年６月
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ベースフード株式会社監査役（現任）
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2022年３月
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バルミューダ株式会社取締役（現任）
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2022年６月
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当社取締役（監査等委員）（現任）
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(注)４
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―
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計
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444,400
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(注) １ 取締役吉川正幸氏及び永井公成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長 三浦静雄、委員 吉川正幸、委員 永井公成
なお、三浦静雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月開催の定時株主総会終結の時まで
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月開催の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の吉川正幸氏は、公認会計士としての専門的な知見を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、吉川正幸氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の永井公成氏は、弁護士としての専門的な知見を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永井公成氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図り、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席及び月１回または臨時の監査等委員会に出席し、監査上の重要課題について意見を述べております。また、内部監査業務については、社長直轄の内部監査室にて年間監査計画に基づき実施しており、定期的に代表取締役社長に報告しております。社外取締役（監査等委員）は、報告された内部監査結果について常勤監査等委員、会計監査人との連携のもと、業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。
