フォーバル･リアルストレート

３ 【事業の内容】

当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。

なお、2026年４月１日付で株式会社第一工芸社の全株式を取得しております。

[事業系統図]

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(１) 経営成績等の状況の概要　

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。一方、国際情勢不安や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2026年３月末時点の平均空室率が2.22％となり、前年同月比1.64％低下いたしました。（注）

また、東京都心５区の2026年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,661円（8.05％）上げ、22,302円／坪となりました。（注）

当連結会計年度において、当社グループは引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。

不動産仲介等の売上高については、229,749千円となりました。

内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、4,333,965千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,563,715千円、営業利益が139,147千円、経常利益が141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益が169,164千円となりました。

（注）大手不動産会社調べ

また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、1,874,298千円となりました。

負債は、1,128,303千円となりました。

また、純資産は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上169,164千円及び剰余金の配当63,060千円等により745,995千円となりました。自己資本比率は、39.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は973,764千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は194,907千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益226,049千円、売上債権の減少額317,652千円、仕入債務の増加額44,512千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額273,970千円、法人税等の支払額49,806千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は80,490千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,072千円、無形固定資産の取得による支出1,342千円、新規連結子会社追加に伴う支出4,953千円、投資有価証券の売却による収入93,858千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は62,826千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出62,826千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産、受注の実績

当社グループは生産、受注は行っておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであります。

　　　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　 該当事項はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が4,563,715千円、営業利益が139,147千円、経常利益が141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益が169,164千円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は973,764千円となりました。なお、当連結会計年度末における資金の借り入れはございません。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。その結果は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要   
(1) 報告セグメントの決定方法      　
　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。      　
　当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。      　
　従って、当社グループはソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグメントとしております。  
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類     
「(1)報告セグメントの決定方法」を参照願います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法    　
　当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報    　
　当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)     　
　該当事項はありません。

【関連情報】

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

注記事項（収益認識関係）をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。