2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    80名(単体)
  • 平均年齢
    37.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.9年(単体)
  • 平均年収
    7,812,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

80

37.3

6.9

7,812

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載は省略しております。

2  当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はありません。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ④指標及び目標 をご参照ください。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長の吉田浩司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月一回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する会議を適宜開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監視するため、監査等委員が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。

② 戦略

当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善を目的として、『環境対策に関する方針』を策定しており、環境保護活動や社会問題に対する取組を課題と認識しております。

当社は、“いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します ”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて、カーボンオフセット商材の提供、LED照明の採用による電力使用量の削減、電子化推進による紙の削減など、環境への取り組みを進めております。

また、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別をいたしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度、テレワークや在宅勤務の導入等)、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。

③ リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。

④ 指標及び目標

a)管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率

管理職に占める女性従業員の割合

全従業員に占める女性従業員の割合

男性の育児休業等の取得率

2023年度

目標値

2023年度

目標値

2023年度

目標値

15.6

30.0

31.5

40.0

0

50.0

 

b)男女の賃金格差

 全従業員(%)

正規従業員(%)

非正規従業員(%)

87.1

87.3

88.4

 

女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で87.1%となっております。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。