フォーバル･リアルストレート

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載は省略しております。

２  当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はありません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(２) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　④指標及び目標　をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① ガバナンス

当社は、持続可能性を重視し、企業価値の向上を目指しております。そのためにサステナビリティ推進体制を強化しております。この体制の下、代表取締役社長はサステナビリティ課題に関する経営の最終責任を持っております。また、取締役会はサステナビリティ全般に関わるリスクと機会の監督責任と権限を有しております。

当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月一回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する会議を適宜開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監視するため、監査等委員が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。

② 戦略

当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善および社会課題への対応の重要性を深く認識しております。そのうえで、環境への配慮と人的資本への投資を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。

・環境への取組み

環境負荷の軽減に向け、社内においてはCO₂排出量・電力消費・廃棄物量の削減を推進しています。また、オフィスのフリーアドレス化により、限られたスペースを有効活用し、必要最低限の什器の購入による資源消費の抑制に取り組んでいます。さらに、クラウドサービスの導入を通じてペーパーレス化を進め、環境への影響を最小限にとどめる体制を整備しています。加えて、顧客に提供する製品・サービスにおいても環境への配慮を徹底しており、持続可能なオフィス空間の実現を支援しています。具体的には、再生資材やリサイクル製品、部品交換が容易で長寿命な家具、軽量化によるCO₂削減に貢献する製品、国産木材やカーボンオフセット対応の家具など、環境負荷を低減する素材・製品を積極的に導入しています。

・人的資本と多様性への取組み

当社は、社員が持つ知識・スキル・経験を「人的資本」として捉え、その成長への投資こそが企業の持続的発展を支えるものと考えています。この考え方に基づき、社員一人ひとりの能力・資格・経験といった無形資産も適正に評価する新たな人事評価制度の再構築を進めております。また、多様性の推進にも注力しており、女性や障がいのある従業員の活躍を支援するとともに、出産・育児・介護などライフステージに応じた支援制度の整備、テレワークや在宅勤務の導入、長時間労働の是正、有給休暇取得の促進など、誰もが柔軟に働ける職場づくりを進めています。さらに、社員の心身の健康を重視し、メンタルヘルスに関するサーベイの実施や健康経営の推進強化（タニタ健康プログラムの導入）に取り組んでおります。あわせて、社内コミュニケーションの活性化にも注力しており、その一環として「FRSコミュニティサークル」を設け、心身の健康促進と社内における交流の活性化を目的としたサークル活動を支援しています。また、社是の唱和を通じた理念の共有を図り、組織全体の一体感醸成にも力を入れております。

③ リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。

④ 指標及び目標

ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率

ｂ）男女の賃金格差

女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で82.4％となっております。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。