社長・役員
略歴
1982年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
1985年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
1986年３月 東京大学 文学部卒業
1992年６月 ダートマス大学経営大学院
（ＭＢＡ）修了
1992年７月 アンダーセンコンサルティング
（現 アクセンチュア）入社
1993年９月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社）入社
1997年11月 同社 事業推進本部長
1999年12月 同社 マーケティング本部長
2001年６月 アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
2002年４月 当社 上席執行役員就任
2004年６月 当社 取締役就任
2004年７月 当社 ＣＦＯ就任
2006年６月 当社 常務取締役就任
2010年３月 当社 代表取締役専務就任
2012年６月 当社 代表取締役副社長就任
2015年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）
2018年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任
2021年４月 公立大学法人前橋工科大学
理事長（非常勤）就任（現任）
2022年10月 めぶくグラウンド㈱
社外取締役就任（現任）
2024年４月 my FinTech㈱ 代表取締役会長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
34 |
93 |
81 |
84 |
29,954 |
30,256 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
244,421 |
121,897 |
28,112 |
144,718 |
131,799 |
978,961 |
1,649,908 |
18,439 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.81 |
7.38 |
1.70 |
8.77 |
7.98 |
59.33 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式15,004株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
２．テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（下記「（６）大株主の状況」の（注）３．に記載）が外国法人である「NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC」の名義で所有する株式129,167単元は、「外国法人等」の「個人」に含まれています。
３．当社代表取締役会長三田聖二が外国法人である「MLPFS CUSTODY ACCOUNT」の名義で所有する株式126,228単元は、「個人その他」に含まれています。
４．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） (注８) |
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取締役会長 （代表取締役） |
三田 聖二 |
1949年６月10日生 |
1973年５月 カナダ国鉄入社 1978年６月 デトロイト大学 電気工学科 博士課程修了 1979年３月 コンレイル鉄道入社 1982年12月 ロングアイランド鉄道入社 副社長就任 1984年４月 ハーバード大学経営大学院 上級マネージメントプログラム （Ａ.Ｍ.Ｐ）修了 1984年11月 シティバンク エヌ・エイ入社 副社長就任 1987年７月 メリルリンチ証券入社 プロダクトオペレーション副社長就任 1989年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移動電話事業部長 兼 モトローラ・インク 副社長就任 1994年７月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社）代表取締役社長就任 兼 アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任 1995年10月 エル・ティ・エス㈱設立 代表取締役社長就任 1996年５月 当社設立 代表取締役社長就任 1998年７月 日本アイルランド経済協会（現 在日アイルランド商工会議所）副会長就任 1998年10月 ザイリンクス社（米国） 社外取締役就任 2000年２月 LTSanda B.V.B.A設立 マネージングディレクター就任（現任） 2008年１月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議委員就任 在日アイルランド商工会議所（旧 日本アイルランド経済協会）会頭就任 2015年６月 当社 代表取締役会長就任（現任） |
(注３) |
12,702,800（注９） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
福田 尚久 |
1962年７月21日生 |
1982年11月 前橋ランゲージアカデミー入社 1985年７月 ㈱群馬データベースシステム設立 代表取締役社長就任 1986年３月 東京大学 文学部卒業 1992年６月 ダートマス大学経営大学院 （ＭＢＡ）修了 1992年７月 アンダーセンコンサルティング （現 アクセンチュア）入社 1993年９月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社）入社 1997年11月 同社 事業推進本部長 1999年12月 同社 マーケティング本部長 2001年６月 アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任 2002年４月 当社 上席執行役員就任 2004年６月 当社 取締役就任 2004年７月 当社 ＣＦＯ就任 2006年６月 当社 常務取締役就任 2010年３月 当社 代表取締役専務就任 2012年６月 当社 代表取締役副社長就任 2015年６月 当社 代表取締役社長就任（現任） 2018年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任 2021年４月 公立大学法人前橋工科大学 理事長（非常勤）就任（現任） 2022年10月 めぶくグラウンド㈱ 社外取締役就任（現任） 2024年４月 my FinTech㈱ 代表取締役会長就任（現任） |
(注４) |
345,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） (注８) |
|
取締役 |
師田 卓 |
1936年８月16日生 |
1961年３月 東京大学 法学部卒業 1961年３月 帝人㈱入社 1990年６月 同社 取締役就任 1994年６月 同社 常務取締役就任 1996年６月 同社 専務取締役就任 1998年６月 同社 代表取締役専務就任 2001年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任 2006年６月 当社 社外監査役就任 2013年６月 当社 社外取締役就任（現任） |
(注３) |
22,500 |
|
取締役 |
寺本 振透 |
1963年１月31日生 |
1985年３月 東京大学 法学部卒業 1987年４月 第一東京弁護士会登録 1987年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所） アソシエイト 1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所 アソシエイト 1993年８月 アリゾナ州立大学ロースクール 客員研究員 1994年８月 道家寺本法律事務所 パートナー 1996年１月 寺本法律事務所（後 寺本合同法律事務所に改称） パートナー 2000年７月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）に業務統合 2006年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授 2007年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授（法科大学院専任教員） 2010年４月 九州大学大学院法学研究院 教授（現任） 2015年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2016年４月 ㈱ウェッブアイ 社外取締役就任（現任） |
(注３) |
10,000 |
|
取締役 |
山田 喜彦 |
1951年５月11日生 |
1974年３月 慶應義塾大学 経済学部卒業 1974年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニックホールディングス㈱）入社 2003年４月 同社 ＰＡＶＣ社 副社長 システム事業グループ長 2004年６月 同社 役員就任 北米本部長 アメリカ松下電器㈱ 会長就任 2007年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニックホールディングス㈱） 常務役員就任 2010年４月 同社 インダストリー営業担当 2010年６月 同社 常務取締役就任 2011年６月 同社 代表取締役専務就任 2012年１月 同社 デバイス担当 2013年４月 同社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 社長 2014年４月 同社 代表取締役副社長就任 海外戦略地域担当 2016年６月 同社 常勤顧問就任 2016年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2017年11月 Tesla, Inc.（テスラ） ギガファクトリー バイスプレジデント 2019年11月 Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役就任（現任） 2022年４月 WOTA㈱ 社外取締役就任（現任） |
(注４) |
10,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） (注８) |
|
取締役 |
森 葉子 |
1952年９月18日生 |
1975年３月 神戸女学院大学 文学部英文学科卒業 1975年４月 神戸常盤短期大学 講師（英語・英語学） 1979年３月 神戸女学院大学大学院英米文学研究科修士課程修了 文学修士 1981年４月 神戸女学院大学 講師（英語・英語学） 1988年11月 東京弁護士会登録 1988年11月 本林・青木・千葉法律事務所 （後に四谷あけぼの法律事務所に統合）入所 2008年４月 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員長就任 2010年４月 東京家庭裁判所 調停委員就任 2010年４月 東京都介護保険審査会 委員就任 2011年10月 (福)目黒区社会福祉事業団 理事就任（現任） 2016年８月 四谷あけぼの法律事務所開設（現在に至る） 2021年６月 当社 社外取締役就任（現任） |
(注３) |
10,000 |
|
取締役 |
田中 仁 |
1963年１月25日生 |
1981年４月 前橋信用金庫（現 しののめ信用金庫）入庫 1986年４月 ㈱スタジオクリップ入社 1987年４月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業 1988年７月 ㈲ジェイアイエヌ（現 ㈱ジンズホールディングス）設立 代表取締役CEO就任（現任） 2011年６月 ㈱ブランドニューデイ 代表取締役CEO就任 2013年２月 睛姿商貿（上海）有限公司 （現 睛姿（上海）企業管理有限公司） 董事長就任（現任） 2013年12月 JINS US Holdings, Inc. CEO就任（現任） 2015年６月 台灣睛姿股份有限公司 董事就任 2015年６月 オイシックス㈱（現 オイシックス・ラ・大地㈱） 社外取締役就任（現任） 2015年12月 JINS CAYMAN Limited Director就任（現任） 2016年２月 JINS ASIA HOLDINGS Limited Director就任（現任） 2018年５月 ㈱ジンズジャパン（現 ㈱ジンズ） 代表取締役CEO就任 2018年12月 台灣睛姿股份有限公司 董事長就任（現任） 2019年３月 バルミューダ㈱ 社外取締役就任 2021年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2022年10月 めぶくグラウンド㈱ 社外取締役就任（現任） 2023年12月 ㈱ジンズ 取締役就任（現任） |
(注３) |
20,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） (注８) |
|
監査役 (常勤) |
勝野 成治 |
1954年６月14日生 |
1978年３月 東京大学 法学部卒業 1978年４月 郵政省（現 総務省）入省 1996年１月 同省 通信政策局政策課 情報通信利用振興室長 1997年７月 同省 通信政策局地域通信振興課長 1998年６月 同省 郵政研究所通信経済研究部長 1999年７月 簡易保険福祉事業団 総務部長 2001年１月 総務省 郵政事業庁郵務部管理課長 2001年７月 同省 総務部人事課長 2003年４月 日本郵政公社 人事部門人事部長 2004年１月 同公社 郵便事業総本部営業企画部長 2004年７月 同公社 郵便事業総本部営業本部 商品企画部長 2005年４月 同公社 郵便事業総本部営業本部 第１メール事業部長 2005年10月 同公社 郵便局ネットワーク部門企画役 2006年４月 同公社 執行役員就任 2007年10月 郵便局㈱（現 日本郵便㈱） 執行役員就任 2009年６月 同社 常務執行役員就任 2009年11月 郵便事業㈱（現 日本郵便㈱） 常務執行役員・東京支社長就任 2011年４月 同社 常務執行役員就任 2012年10月 日本郵便㈱ 常務執行役員就任 2013年４月 日本郵政㈱ 常務執行役就任 2014年６月 同社 専務執行役就任 2016年６月 日本郵便輸送㈱ 代表取締役副社長就任 2017年６月 同社 代表取締役社長就任 2020年６月 ＪＰビズメール㈱ 代表取締役社長就任 2021年６月 当社 社外監査役（常勤）就任（現任） 2023年６月 (一財)ゆうちょ財団 理事（非常勤）就任（現任） 2023年６月 ㈱ピー・パートナーズ 社外監査役（非常勤）就任（現任） |
(注５) |
－ |
|
監査役 |
松尾 清 |
1951年６月27日生 |
1974年３月 関西学院大学 商学部卒業 1977年９月 プライス・ウォーターハウス（現 プライスウォーターハウスクーパース）入所 1982年３月 公認会計士登録 1986年３月 プライス・ウォーターハウス（現 プライスウォーターハウスクーパース） ニューヨーク事務所転籍 1992年７月 同所 米国パートナー就任 同所 日本企業部代表就任 1996年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） ニューヨーク事務所入所 2000年５月 同監査法人 東京事務所勤務 2007年６月 同監査法人 東京事務所トータルサービス３部 部門長 2010年10月 同監査法人 東京事務所グローバルサービスグループ 部門長 2013年４月 松尾清公認会計士事務所設立 代表就任（現任） 2013年６月 サンスター㈱ 社外監査役就任 サンスター技研㈱ 社外監査役就任 2015年６月 当社 社外監査役就任（現任） 2017年３月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 社外監査役就任（現任） 2018年２月 H.I.S.Mobile㈱ 社外監査役就任（現任） |
(注６) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） (注８) |
|
監査役 |
井上 伸一 |
1948年９月25日生 |
1970年11月 全日本空輸㈱（現 ＡＮＡホールディングス㈱）入社 1995年６月 同社 運航本部運航サポート室運航企画部長 2001年４月 同社 運航本部業務推進室人材開発部長 2002年７月 同社 運航本部乗員室長 2003年７月 同社 運航本部副本部長 2005年４月 同社 執行役員就任 運航本部副本部長兼運航訓練室長 2006年４月 同社 執行役員就任 運航本部副本部長 2007年４月 同社 上席執行役員就任 運航本部副本部長 2008年４月 同社 上席執行役員就任 運航本部長 2008年６月 同社 取締役執行役員就任 運航本部長 2009年４月 同社 常務取締役執行役員就任 運航本部長 2010年６月 同社 常勤監査役就任 2014年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 副会長就任 2016年６月 (一社)原子力安全推進協会 理事就任 2018年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 会長就任 2018年６月 当社 社外監査役就任（現任） 2019年４月 学校法人東京理科大学 監事就任 2021年11月 学校法人東京理科大学 監事就任 |
(注７) |
－ |
|
監査役 |
大岸 聡 |
1957年３月18日生 |
1979年３月 東京大学 法学部卒業 1981年12月 第一東京弁護士会登録 1981年12月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所） 入所 1987年１月 同事務所 パートナー 1989年６月 スタンフォード大学経営大学院 （ＭＢＡ）修了 2005年４月 東海大学法科大学院 教授 2005年４月 のぞみ債権回収㈱ 常務取締役就任 2011年８月 日本オラクル㈱ 社外取締役就任 2012年６月 野村不動産㈱ 社外監査役就任 2012年６月 野村不動産ホールディングス㈱ 社外監査役就任 2015年６月 同社 社外取締役（監査等委員）就任 2019年９月 合同会社LIZARD 代表社員就任（現任） 2022年１月 シルフィード・アソシエイツ㈲ 代表取締役就任（現任） 2023年１月 JLX Partners法律事務所・外国法共同事業 パートナー（現任） 2023年６月 当社 社外監査役就任（現任） 2023年９月 (一社)LIZARD 代表理事就任（現任） |
(注６) |
17,000 |
|
計 |
13,137,300 |
||||
（注）１． 上記取締役のうち、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は、社外取締役です。
２． 上記監査役の全員が、社外監査役です。
３． 2023年６月28日開催の第27回定時株主総会終結の時から２年間
４． 2024年６月26日開催の第28回定時株主総会終結の時から２年間
５． 2021年６月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から４年間
６． 2023年６月28日開催の第27回定時株主総会終結の時から４年間
７． 2022年６月28日開催の第26回定時株主総会終結の時から４年間
８． 各役員の所有株式数は、2024年３月31日現在のものです。
９． 「MLPFS CUSTODY ACCOUNT」名義で所有している株式数を含めて記載しています。
10． 当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、以下の７名（男性６名 女性１名）の執行役員が在任しています。なお、各執行役員の所有株式数は、2024年３月31日現在のものです。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
上席執行役員 |
横山 裕昭 |
1958年７月21日生 |
1981月３月 静岡大学 工学部情報工学科卒業 1981年４月 日本電気㈱入社
1991年６月 マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院
1993年３月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社） 1996年６月 同社 コンシューマ市場本部長
1997年６月 インテルーション㈱（現 GEデジタル・ジャパン㈱） 1998年１月 同社 代表取締役副社長就任 1998年６月 同社 代表取締役社長就任
2000年７月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ 2001年１月 同社 専務取締役就任 2001年９月 同社 代表取締役社長就任 2002年１月 同社 代表取締役会長就任 2007年７月 同社 代表取締役社長就任 2010年３月 当社 技術開発統括バイスプレジデント 2010年６月 当社 執行役員就任 2010年10月 アレクセオ・ジャパン㈱（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱）代表取締役社長就任 2011年４月 当社 上席執行役員就任（現任） 2014年５月 クルーシステム㈱ 取締役就任 2016年３月 当社 ＣＦＯ就任 2020年１月 セキュアＩＤ㈱ 代表取締役社長就任（現任） 2020年６月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任（現任） 2022年４月 パロアルト㈱ 顧問就任（現任） |
69,000 |
|
執行役員 |
後藤 堅一 |
1958年４月２日生 |
1983年３月 日本大学 理工学部電子工学科卒業 1983年４月 日本圧電気㈱（現 アツデン㈱） 入社 1986年４月 日本モトローラ㈱ 入社 1996年４月 同社 移動電話事業部第一技術部長
1998年８月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部 2000年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長 2001年４月 当社 ソリューション開発本部副本部長 2002年４月 当社 マーケティング本部副本部長 2005年５月 当社 エンジニアリング統括部長 2009年７月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバイスプレジデント 2014年11月 当社 プロダクトマーケティング＆デベロップメントバイスプレジデント 2016年３月 当社 執行役員就任（現任） 2017年11月 クルーシステム㈱ 取締役就任（現任） 2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任 2020年６月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱ 代表取締役社長就任（現任） |
52,000 |
|
執行役員 |
森島 裕 |
1967年３月６日生 |
1989年３月 東海大学 文学部卒業 1989年４月 エプソン販売㈱入社
1995年５月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会社） 1998年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ 2000年１月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログラムデベロップメント マネージャ 2002年１月 同社 ダイレクトセールスチーム マネージャ
2002年７月 同社 ビジネス営業部アカウントセールス 2004年１月 ボーダフォン㈱（現 ソフトバンク㈱）入社 2005年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセール営業部 シニアマネージャ 2006年５月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニアマネージャ 2006年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマネージャ 2007年２月 同社 法人事業統括部事業推進部 ジェネラルマネージャ 2008年１月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長
2011年４月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グループ 2012年11月 丸紅無線通信㈱（現 丸紅ネットワークソリューションズ㈱）に出向 代表取締役副社長就任 営業・マーケティング部長 2013年８月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント 2015年８月 当社 ＭＳＰビジネスデベロップメント バイスプレジデント 2016年９月 当社 ＭＶＮＥビジネスデベロップメント バイスプレジデント 2017年８月 当社 執行役員就任（現任） |
61,000 |
|
執行役員 |
グレッグ・ダイクマン (Greg Deickman) |
1978年12月16日生 |
1997年１月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/ 2000年６月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエンス理学士 2000年７月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミニストレーター 2001年３月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニストレーター 2003年１月 同社 システムインテグレーションエンジニア
2005年１月 Computer and Communication Technologies Inc.
2006年７月 Communications Security and Compliance 2007年６月 同社 グローバルネットワークアーキテクト
2011年４月 Computer and Communication Technologies Inc.
2013年４月 Computer and Communication Technologies Inc. 2015年５月 同社 プレジデント兼ＣＯＯ就任 2017年11月 当社 執行役員就任（現任） 2020年１月 セキュアＩＤ㈱ 取締役就任（現任） 2020年６月 JCI US Inc. プレジデント兼ＣＯＯ（現任） |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
執行役員 ＣＦＯ |
小平 充 |
1962年８月12日生 |
1986年３月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業 1986年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社 1987年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任 1992年９月 アンガマン・バス㈱ マネージャ（ファイナンシャルコントローラー代理）
1996年５月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱
2000年９月 日本ルーセント・テクノロジー㈱（現 ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社） 2004年１月 ファイブフロント㈱ 共同創業者ＣＦＯ
2005年１月 ユーティースターコムジャパン㈱ 2005年１月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー 2009年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャルコントローラー（アジア太平洋地域） 2012年５月 InMobi Japan㈱ ファイナンスディレクター（日本・韓国） 2015年９月 当社 ファイナンシャルコントローラー 2017年11月 当社 ＣＦＯ代理 2018年５月 当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任） 2018年６月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任（現任） 2020年１月 セキュアＩＤ㈱ 取締役就任（現任） 2018年11月 my FinTech㈱ 取締役就任（現任） 2020年６月 クルーシステム㈱ 取締役就任（現任） |
58,000 |
|
執行役員 法務本部長 |
加藤 明美 |
1966年７月25日生 |
1989年３月 東京都立大学 法学部法律学科 卒業
1989年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所） 1995年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所（現 司法書士法人山田合同事務所） 司法書士 1996年11月 当社入社 2004年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ 2005年４月 当社 法務/ＩＲ部 ジェネラルマネージャ 2008年４月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント 2014年５月 クルーシステム㈱ 取締役就任 2016年４月 同社 監査役就任（現任） 2018年11月 my FinTech㈱ 監査役就任（現任） 2019年２月 当社 執行役員・法務本部長就任（現任） |
202,000 |
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執行役員 |
安藤 一郎 |
1960年９月29日 |
1986年３月 一橋大学 社会学部卒業 1986年４月 キヤノン㈱ カメラ事業本部カメラプロダクトマーケティング部 1992年６月 ダートマス大学 タックビジネススクール卒業 1992年７月 Gemini Consulting Inc. プリンシパル
1998年８月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 1999年２月 同社 VP Head of Corporate Services 2002年４月 Bain & Company 2004年８月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 取締役就任 2006年７月 日本マクドナルド㈱ 上席執行役員就任 2009年10月 レドックス・メディカル㈱ 代表取締役CEO就任 2010年５月 レックス・ホールディングス㈱ 代表取締役会長就任 2013年６月 プリモ・ジャパン㈱ 取締役会長就任 2016年７月 ソシエ・ジャパン㈱ 代表取締役会長就任 2017年８月 ㈱江戸一 代表取締役社長就任 2018年10月 ㈱FiNC Technologies 取締役CSO就任 2020年４月 当社入社 2020年10月 my FinTech㈱ 取締役就任 2022年６月 my FinTech㈱ 代表取締役副社長就任 2024年５月 当社 執行役員就任（現任） |
174,500 |
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計 |
616,500 |
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② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
＜社外取締役＞
（員数）
当社の取締役は７名であり、うち５名が社外取締役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係 ：当社は、社外取締役田中仁が社外取締役を兼務しているめぶくグラウンド株式会社に、当社の取締役１名を社外取締役として派遣しています。
資本的関係 ：社外取締役師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は当社の株主です（所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです）。
当社は、社外取締役田中仁が社外取締役を兼務しているめぶくグラウンド株式会社に出資しています。
取引関係 ：当社は、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
当社は、社外取締役田中仁が社外取締役を兼務しているめぶくグラウンド株式会社から、同社の管理業務を支援する業務、同社の事業に関する助言業務、同社のプロジェクトの管理及び推進を支援する業務並びに同社が運用するシステムの通常保守業務を受託しています。
その他の利害関係：当社は、社外取締役寺本振透が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかしながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しています。
＜社外監査役＞
（員数）
当社の監査役は４名であり、全員が社外監査役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係 ：当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile株式会社に、当社の執行役員及び従業員各１名を同社の取締役として派遣しています。
資本的関係 ：社外監査役大岸聡は当社の株主です（所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです）。
社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile株式会社は、当社の持分法適用関連会社です。なお、同社に対する当社の持株比率は40％です。
取引関係 ：当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile株式会社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
当社は、社外監査役大岸聡が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
その他の利害関係：社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と当社の間にその他の利害関係はありません。
(ⅱ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行取締役からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役または社外監査役であっても、取締役会または監査役会の中で多数派でない場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会または監査役会の過半数を社外取締役または社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載しています。
(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役７名のうち５名が社外取締役、監査役４名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行取締役からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者としており、社外監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有するものとしています。当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査を実施しているほか、常勤監査役（社外監査役）は、内部監査室と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役及び会計監査人に報告しています。
会計監査人は会計監査を実施しており、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役及び内部監査室長との間で情報共有及び意見交換を行っています。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、同部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、監査役会において、財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」という）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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JCI US Inc. |
米国コロラド州 |
（US$） 424.34 |
米国の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業 |
100.0 |
－ |
モバイル通信サービスに関する提携、技術及びサービスの開発委託並びに当社サービスの一部の運用委託 役員の兼任あり 貸付金あり |
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コントゥアー・ |
東京都港区 |
（千円） 50,000 |
ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
モバイル通信サービス及びセキュリティ・ソリューションに関する提携 |
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クルーシステム |
東京都港区 |
（千円） 150,000 |
電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託 |
100.0 |
－ |
電気通信事業にかかるオペレーション業務の委託 借入金あり |
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JCI Europe Communications Limited |
アイルランド ダブリン |
（ユーロ） 500,000 |
欧州の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業 |
100.0 |
－ |
モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり 借入金あり |
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my FinTech株式会社 |
東京都港区 |
（千円） 280,052 |
インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営 |
71.1 |
－ |
FPoS事業に関する提携 役員の兼任あり |
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セキュアＩＤ株式会社 |
東京都港区 |
（千円） 25,000 |
日本及び海外向けサブＳＩＭ及び関連ソリューションの開発及び販売 |
51.0 |
－ |
セキュリティ・ソリューションに関する提携 |
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（持分法適用関連会社） |
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H.I.S.Mobile株式会社 |
東京都港区 |
（千円） 50,000 |
日本国内及び日本国外の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業 |
40.0 |
－ |
モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり |
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２．特定子会社に該当します。
３．my FinTech株式会社は、2023年10月に株主割当増資を行い、資本金が166,800千円増加しました（議決権の所有割合の増減はありません）。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1996年５月 |
1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立 |
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1996年10月 |
米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合） |
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1996年12月 |
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号） |
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1997年１月 |
法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始 |
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1997年９月 |
東京都品川区に本社移転 |
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2000年６月 |
「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始 |
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2001年８月 |
ＤＤＩポケット株式会社（現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始 |
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2001年10月 |
「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始 |
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2001年12月 |
「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現 ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始 |
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2005年４月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（市場区分：グロース）に上場 |
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2006年３月 |
ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合） |
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2006年４月 |
米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合） |
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2006年８月 |
ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％） |
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2007年４月 |
ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 |
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2007年11月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定 |
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2008年６月 |
ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注１）」認定を取得 |
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年月 |
概要 |
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2009年３月 |
ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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2010年３月 |
ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現 T-Mobile）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 |
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2010年４月 |
「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行 |
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2011年６月 |
イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始） |
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2012年２月 |
丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消） |
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2012年３月 |
ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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2012年７月 |
「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始 |
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2012年10月 |
東京都港区に本社移転 |
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2013年７月 |
無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更 ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする |
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2013年７月 |
米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％） （ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる） |
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2014年５月 |
電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％） |
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2015年６月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更 |
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2015年12月 |
ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始 |
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2016年１月 |
総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表 |
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2016年４月 |
ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％） |
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2017年１月 |
ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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2018年１月 |
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始 |
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年月 |
概要 |
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2018年２月 |
株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％） |
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2018年５月 |
当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施） |
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2018年11月 |
安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％） |
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2018年12月 |
当社が「PCI DSS（注１）」認定を取得 |
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2018年12月 |
my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現 SocioFuture株式会社）が資本参加（当社議決権比率76.9％） |
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2019年１月 |
金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる） |
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2019年３月 |
FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得 |
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2019年４月 |
米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US Inc.に変更 |
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2019年５月 |
JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得 |
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2019年６月 |
米国子会社４社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了 |
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2020年１月 |
FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％） |
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2020年６月 |
ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定 |
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2020年７月 |
携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩＭ製品の提供を開始 |
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2020年７月 |
セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％） |
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2021年５月 |
my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加（当社議決権比率74.6％） |
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2021年７月 |
群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設 |
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2021年７月 |
my FinTech社に株式会社クライムが資本参加（当社議決権比率71.1％） |
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2021年８月 |
my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録（関東財務局長（電代）第88号） |
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2021年11月 |
my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得 |
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年月 |
概要 |
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2022年２月 |
ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年４月 |
日本通信SIMブランドにおいてｅＳＩＭ（注２）の提供を開始 |
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2023年１月 |
「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始 |
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2023年５月 |
ＭＮＰワンストップ方式（注３）によるＭＮＰ転入に対応 |
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2023年12月 |
JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにＣＢＲＳを提供する契約を締結 |
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2023年12月 |
my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始（事業主体は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社） |
（注１）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。
（注２）ｅＳＩＭとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のｅＳＩＭ対応端末にダウンロードして書き込むことができるＳＩＭです。
（注３）ＭＮＰワンストップ方式とは、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「ＭＮＰ」といいます）場合、契約中の通信事業者でＭＮＰ予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のＷｅｂサイトで申し込むだけでＭＮＰ手続きを進めることができるものです。
＊「ｂモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR ＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「FPoS」及び「セキュアＩＤ」は当社の登録商標です。