光通信

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 電気・ガス事業

主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。

(2) 通信事業

主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。

(3) 飲料事業

主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。

(4) 保険事業

主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。

(5) 金融事業

主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。

(6) ソリューション事業

主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。

(7) 取次販売事業

主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a．財政状態

当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて482,840百万円増加の2,853,866百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて208,759百万円増加の1,636,216百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて270,899百万円増加の1,185,668百万円となりました。

当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント上昇となりました。

b．経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。

当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は734,791百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は116,664百万円（同11.1％増）、金融収益の増加ならびに持分法による投資損益の増加等により、税引前利益は199,081百万円（同32.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は151,014百万円（同28.5％増）となりました。

（※）ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。

（電気・ガス事業）

主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。

当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は319,571百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は35,848百万円（同1.1％増）となりました。

（通信事業）

主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。

当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は127,540百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は29,383百万円（同14.4％増）となりました。

（飲料事業）

主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。

当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加に加え、コスト改善等により、売上収益は85,314百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は9,695百万円（同19.1％増）となりました。

（保険事業）

主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。

当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は31,478百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は9,368百万円（同14.0％増）となりました。

（金融事業）

主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。

当連結会計年度は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は45,526百万円（前連結会計年度比37.4％増）、営業利益は22,086百万円（同23.6％増）となりました。

（ソリューション事業）

主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。

当連結会計年度は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は26,866百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は3,790百万円（同47.6％増）となりました。

（取次販売事業）

主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。

当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は98,493百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。一方、当期に一部連結子会社の株式売却に伴う一過性利益を計上したこと等により、営業利益は12,799百万円（同3.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、57,073百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、104,100百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、104,685百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、539,854百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

c．受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

a．経営成績等の分析

（財政状態の分析）

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、482,840百万円増加の2,853,866百万円となりました。

流動資産は1,019,640百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、170,760百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は1,834,225百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、312,080百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、208,759百万円増加の1,636,216百万円となりました。

流動負債は482,597百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少等により、22,586百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は1,153,619百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、231,346百万円増加したことによるものであります。

（資本合計）

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。

資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。

（経営成績の分析）

売上収益及び営業利益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、それぞれ前年同期比7.0％増の734,791百万円、同11.1％増の116,664百万円となりました。

税引前利益は、ドル高に伴う金融収益ならびに持分法による投資損益の増加等により、前年同期比32.1％増の199,081百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比28.5％増加の151,014百万円となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(3) 商品及びサービスに関する情報

　商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

顧客の地理的分布に基づいて分解した、日本に帰属する収益と国外に帰属する収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

② 非流動資産

資産の地理的分布に基づいて分解した、日本に所在する資産と国外に所在する資産は以下のとおりであります。なお、非流動資産は金融商品への投資、繰延税金資産及び従業員給付資産を含んでおりません。

（単位：百万円）

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。