2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  和田 英明 (50歳) 議決権保有率 0.75%

略歴

1997年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2005年9月

当社ネットワーク事業本部長

2007年4月

当社常務取締役

2009年6月

当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
 

2012年4月

㈱ハローコミュニケーションズ代表取締役

2012年6月

当社常務取締役

2013年4月

テレコムサービス㈱代表取締役

2015年6月

㈱ウォーターダイレクト(現㈱プレミアムウォーターホールディングス)取締役(現任)

2017年4月

当社営業統括本部長

2017年6月

当社取締役副社長

2018年6月

㈱エフティグループ取締役

2019年2月

㈱アクトコール取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

2020年6月

光通信㈱取締役(現任)

2021年3月

㈱HCMAアルファ代表取締役

2022年12月

㈱エムティーアイ社外取締役(現任)

2023年9月

㈱HCMAアルファ代表取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

24

86

540

18

4,007

4,699

所有株式数
(単元)

87,587

4,205

194,128

99,721

61

63,901

449,603

89,342

所有株式数の割合(%)

19.48

0.94

43.18

22.18

0.01

14.21

100.00

 

(注)1.自己株式905,296株は、「個人その他」に9,052単元、及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び31株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

重田 康光

1965年2月25日生

1988年2月

当社設立

 

当社代表取締役社長

1991年6月

㈲光パワー取締役社長(現代表取締役社長)(現任)

2000年11月

当社最高経営責任者(現任)

2003年6月

当社代表取締役会長(現任)

2020年1月

(同)下落合開発代表社員(現任)

2021年3月

(同)光パワー本家代表社員(現任)

(同)光パワーZ代表社員(現任)

(注)2

1,198

代表取締役社長

和田 英明

1973年12月13日生

1997年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2005年9月

当社ネットワーク事業本部長

2007年4月

当社常務取締役

2009年6月

当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
 

2012年4月

㈱ハローコミュニケーションズ代表取締役

2012年6月

当社常務取締役

2013年4月

テレコムサービス㈱代表取締役

2015年6月

㈱ウォーターダイレクト(現㈱プレミアムウォーターホールディングス)取締役(現任)

2017年4月

当社営業統括本部長

2017年6月

当社取締役副社長

2018年6月

㈱エフティグループ取締役

2019年2月

㈱アクトコール取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

2020年6月

光通信㈱取締役(現任)

2021年3月

㈱HCMAアルファ代表取締役

2022年12月

㈱エムティーアイ社外取締役(現任)

2023年9月

㈱HCMAアルファ代表取締役(現任)

(注)2

339

常務取締役
投資本部長

髙橋 正人

1978年3月5日生

2000年4月

当社入社

2006年9月

当社管理本部財務企画部長(現財務本部長)

2009年4月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現㈱ナローピーク)取締役

2010年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役

2019年7月

当社投資本部長(現任)

 

光通信㈱代表取締役(現任)

2020年3月

㈱ブロードピーク代表取締役

2021年4月

㈱コア・コンサルティング・グループ取締役副社長

2023年6月

当社常務取締役(現任)

(注)2

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

矢田 尚子

1978年2月12日生

2000年4月

当社入社

2004年10月

当社投資調査室課長

2005年3月

当社企業調査部課長

2014年6月

当社退社

2014年7月

㈲光パワー リサーチ部門バイスプレジデント(現任)

2016年11月

㈱コンステレーション・ソフトウェア・ジャパン取締役副社長

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)2

1

取締役

柳下 裕紀

1964年4月19日生

1987年4月

シティコープ・スクリムジャーヴィッカーズ証券東京支店入社 営業部日本株式課勤務

1989年1月

BNP証券会社東京支店 外国債券営業部課長代理

1991年4月

西ドイツ(WestLB)証券会社東京支店 外国債券部課長代理

1993年7月

Explore Fund Inc.(米国カリフォルニア州)シニア・アナリスト

1998年1月

DIAMアセットマネージメント㈱ 外国株式グループファンドマネージャー兼アナリスト

2000年2月

インベスコ投信投資顧問㈱東京支店 運用部外国株式担当 ヴァイス・プレジデント

2000年9月

朝日監査法人第一事業部フィナンシャルマネジメントグループ シニア・コンサルタント

2001年3月

Value Partners Limited(香港)インベストメントチーム ファンドマネージャー/アナリスト

2005年4月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン・リミテッド ローン・アセットマネジメント部 再生チーム アソシエイト

2006年11月

レオス・キャピタルワークス㈱運用部 シニア・ポートフォリオマネージャー

2010年10月

㈱Aurea Lotus 代表取締役/CEO(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)2

0

取締役
(監査等委員)

渡辺 将敬

1968年11月20日生

1995年10月

当社入社

1999年9月

当社社長室室長

2000年12月

当社主計部部長

2001年12月

当社経理部部長

2015年1月

当社退社

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

高野 一郎

1956年5月8日生

1987年4月

弁護士登録

1992年4月

東京永和法律事務所入所

2005年6月

当社監査役

2008年7月

高野法律事務所開設
同事務所代表(現任)

2011年9月

㈱ダイナムジャパンホールディングス社外取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

新村 健

1963年4月24日生

1986年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年8月

メリルリンチ日本証券会社㈱(現BofA証券㈱)入社

2012年6月

トパーズ・キャピタル㈱創業
同社代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年4月

第一生命ホールディングス㈱執行役員(現任)

(注)3

-

17,570

 

(注)1.柳下裕紀、高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。

2.2024年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.所有株式数については、2024年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。

c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

d.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、社外取締役が代表取締役を務める会社と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱エフティグループ

東京都中央区

1,344

取次販売

71.6

[12.8]

 

*2

㈱メンバーズモバイル

東京都豊島区

101

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱プレミアムウォーターホールディングス

山梨県
富士吉田市

4,698

個人サービス

68.2

[38.8]

役員の兼任あり。

*2

*3

テレコムサービス㈱

東京都豊島区

101

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱ジェイ・コミュニケーション

東京都豊島区

100

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱ネットワークコンサルティング

東京都豊島区

110

法人サービス

100.0

[100.0]

 

 

㈱シンク

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

[100.0]

 

 

㈱セレクトネットワーク

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

[100.0]

 

 

㈱ハルエネ

東京都豊島区

101

法人サービス

100.0

[100.0]

 

*3

㈱EPARK

東京都港区

90

法人サービス

89.0

 

 

㈱コア・コンサルティング・グループ

東京都豊島区

100

全社

100.0

役員の兼任あり。

*1

光通信㈱

東京都豊島区

101

全社

100.0

役員の兼任あり。

*1

㈱ストエネ

東京都豊島区

100

個人サービス

99.9

[99.6]

 

 

その他126社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱ティーガイア

東京都渋谷区

3,154

取次販売

28.9

[28.9]

 

*2

㈱ベルパーク

東京都千代田区

1,148

取次販売

35.5

[35.5]

 

*2

レイズネクスト㈱

神奈川県横浜市

2,754

法人サービス

22.9

[22.9]

 

*2

シナネンホールディングス㈱

東京都港区

15,630

法人サービス

35.2

[35.2]

 

*2

第一実業㈱

東京都千代田区

5,105

取次販売

29.0

[29.0]

 

*2

その他91社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.*1:特定子会社に該当しております。

4.*2:有価証券報告書を提出しております。

5.*3:㈱ハルエネ、㈱プレミアムウォーターホールディングスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された㈱ハルエネの主要な損益情報等は、以下のとおりであります。なお、㈱プレミアムウォーターホールディングスは有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ハルエネ

110,445

9,185

7,024

1,205

33,951

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1988年2月

OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円)

   7月

市外電話サービスの回線販売事業を開始

1990年4月

複写機、ファクシミリの販売を開始

1991年11月

コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始

1992年12月

国際電話サービス回線販売事業を本格化

1993年6月

携帯電話サービス回線販売事業を本格化

1994年4月

携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始

   5月

東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店

1995年5月

ビジネスホンの販売を本格化

   7月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始

   9月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併

1996年2月

当社株式を日本証券業協会に登録

1997年1月

当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更

1998年9月

レンタルサーバービジネスを本格化

1999年5月

携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗

   9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2002年3月

決算期を8月から3月に変更

   7月

保険取次販売事業を本格化

2003年6月

代表取締役2名体制を採用

2009年4月

自社商材の販売を本格化

2011年10月

東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転

2013年6月

株式会社エフティグループ(旧:株式会社エフティコミュニケーションズ)を子会社化

2015年2月

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧:株式会社ウォーターダイレクト)を子会社化

2017年4月

電力事業を本格化

   6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年2月

株式会社アクトコールを子会社化

   6月

さくら損害保険株式会社(旧:さくら損保設立準備株式会社)が損害保険免許を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

   6月

報酬委員会・投資監査委員会を新設