2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1988年2月

OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円)

   7月

市外電話サービスの回線販売事業を開始

1990年4月

複写機、ファクシミリの販売を開始

1991年11月

コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始

1992年12月

国際電話サービス回線販売事業を本格化

1993年6月

携帯電話サービス回線販売事業を本格化

1994年4月

携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始

   5月

東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店

1995年5月

ビジネスホンの販売を本格化

   7月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始

   9月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併

1996年2月

当社株式を日本証券業協会に登録

1997年1月

当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更

1998年9月

レンタルサーバービジネスを本格化

1999年5月

携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗

   9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2002年3月

決算期を8月から3月に変更

   7月

保険取次販売事業を本格化

2003年6月

重田康光が代表取締役会長に、玉村剛史が代表取締役社長に就任、代表取締役2名体制へ移行

2009年4月

自社商材の販売を本格化

2011年10月

東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転

2013年6月

株式会社エフティグループを子会社化

2015年2月

株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化

2017年4月

電力事業を本格化

 

直販から代販体制への移行を本格化

   6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年6月

和田英明が代表取締役社長に就任

 

さくら損害保険株式会社が損害保険業の免許を取得、保険事業を本格化

7月

純投資を本格化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

   6月

報酬委員会・投資監査委員会を新設

2023年5月

海外における金融事業を本格化

2025年4月

執行役員制度を導入

9月

米ドル建て社債を発行

 

自己資本が1兆円に到達

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱エフティグループ

東京都中央区

1,344

取次販売

72.6

[13.0]

 

*2

㈱メンバーズモバイル

東京都豊島区

101

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱プレミアムウォーターホールディングス

山梨県
富士吉田市

5,223

飲料

70.1

[40.4]

役員の兼任あり。

*2

テレコムサービス㈱

東京都豊島区

101

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱ジェイ・コミュニケーション

東京都豊島区

100

取次販売

100.0

[100.0]

 

 

㈱ネットワークコンサルティング

東京都豊島区

110

通信

100.0

[100.0]

 

 

㈱シンク

東京都豊島区

101

通信

100.0

[100.0]

 

 

㈱セレクトネットワーク

東京都豊島区

100

通信

100.0

[100.0]

 

 

㈱ハルエネ

東京都豊島区

101

電気・ガス

100.0

[100.0]

 

*3

㈱EPARK

東京都港区

90

ソリューション

89.0

 

 

㈱コア・コンサルティング・グループ

東京都豊島区

101

全社

100.0

 

*1

光通信㈱

東京都豊島区

101

全社

100.0

役員の兼任あり。

*1

㈱ストエネ

東京都豊島区

101

電気・ガス

100.0

[100.0]

 

 

その他157社

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱ベルパーク

東京都千代田区

1,148

取次販売

36.2

[36.2]

 

*2

レイズネクスト㈱

神奈川県横浜市

2,754

その他

21.3

[21.3]

 

*2

シナネンホールディングス㈱

東京都品川区

15,630

その他

42.8

[42.8]

 

*2

第一実業㈱

東京都千代田区

5,105

その他

29.4

[29.4]

 

*2

東建コーポレーション㈱

愛知県名古屋市

4,800

その他

26.4

[26.4]

 

*2

イーレックス㈱

東京都中央区

18,381

その他

22.7

[22.7]

 

*2

その他102社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

3.*1:特定子会社に該当しております。

4.*2:有価証券報告書を提出しております。

5.*3:㈱ハルエネについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された㈱ハルエネの主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ハルエネ

153,480

15,694

11,279

11,395

78,035