沖縄セルラー電話

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者32名を含み、当社から社外への出向者12名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社および沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「サステナビリティ経営」を根幹とし、通信を核とした両利きの経営の推進と経営基盤の強化により、サステナブルな価値を創造し、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

このうち経営基盤の強化としては、社会的な重要課題であるカーボンニュートラルの実現、人的資本経営を意識した三位一体改革、DX人材育成への取り組みも推進してまいります。

①ガバナンス

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会メンバーは常勤役員会構成員、常勤監査役、サステナビリティ経営推進部長、総務部長で構成し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっています。

マテリアリティ選定プロセス

当社グループは、中期経営戦略（2022年度-2024年度）の策定に伴い、沖縄県の課題、情報通信業界の課題、事業の課題などを抽出してサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、確定しました。

②戦略

６つの重要課題（マテリアリティ）

沖縄県の課題、長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題を集約いたしました。

③リスク管理

当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）

企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。

当社のリスクマネジメント・内部統制活動

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担い、内部統制責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。

リスクマネジメント活動サイクル

当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応が取れる危機管理体制を整備しています。

リスク特定プロセス

当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2023年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。

内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上に向けて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。

内部統制報告制度（J-SOX）への対応

2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2024年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。

業務品質向上活動

当社は、スマートワーク推進室が推進役となり、社内のDX化、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「社内DXコンテスト」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA（Robotic Process Automation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。

業務品質向上の浸透活動

•社員向けの活動報告及び共有（年３回）

•表彰制度の実施（年１回）

（２）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動への対応

②生物多様性への対応

③人的資本・多様性への対応

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動への対応

気候変動については、ＴＣＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。

（ａ）ガバナンス

・サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ（SDGsや社会貢献、気候変動対策、生物多様性等）に関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長が委員長を務め取締役会の主要メンバー等で構成するサステナビリティ委員会を2022年４月に設置しました。

サステナビリティ委員会では、気候関連のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また、同委員会は四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。

・カーボンニュートラル部会

サステナビリティ委員会の実行部隊としてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを「カーボンニュートラル部会」の中で推進しております。気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会へ報告しています。

（ｂ）戦略

当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を踏まえ、2021年５月にクリーンエネルギーロードマップ2030を制定し、CO2の自社排出量削減目標を「2030年度までに排出を実質ゼロ」の達成を目指すことを公表しました。

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である２℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定）と４℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の２つの分析を行いました。

シナリオ分析

シナリオ分析の結果、２℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。４℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、ＢＣＰ計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。

２℃シナリオ

４℃シナリオ

(ｃ）リスク管理

カーボンニュートラル部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。進捗内容については、カーボンニュートラル部会で議論・検証・共有を繰り返し、必要に応じて改善を図ります。改善内容や進捗は、サステナビリティ委員会と取締役会に報告します。

(ｄ）指標及び目標

当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでいきます。なお、当会計年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2022年度）分を掲載しています。

（注）2023年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。

②生物多様性への対応

生物多様性については、ＴＮＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。

(ａ）ガバナンス

生物多様性に関するガバナンスは、「①気候変動への対応　(a)ガバナンス」で述べたとおりです。

(ｂ）戦略

事業活動に関連する自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の把握を行ううえで、事業の重要性や自然との関係性から優先的に対処すべき事業分野を選定し（Ａ.スコーピング）、選定した事業を細分化したうえで自然への影響依存を把握し（Ｂ.自然への影響依存の概観）、さらにロケーションの把握ができている活動分野においてロケーションベースの評価を行い（Ｃ.ロケーション評価、Ｄ.影響・依存評価）、関連するリスク・機会を整理しました。

今回の評価は、ＴＮＦＤで推奨するLEAPアプローチに準拠して実施しており、今回は特に操業エリアのうち自然資本の観点から重要なエリアを特定する「Ｌ（Locate：発見する）」を中心に実施しました。

ロケーション情報に基づく評価

今回の評価では、事業規模が圧倒的に大きく、自然への依存・影響度も高い「通信事業」を主な評価対象として設定しました。基地局の設置、海底ケーブルの設置・運用、端末販売・契約（auStyle／auショップなどの営業所）について、ロケーション情報に基づき生物多様性などの重要性および自然との影響・依存関係を評価しました。

評価の結果、基地局については、離島（与那国、多良間、黒島等）や本島北部（比地、田港等）で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、基地局による陸域生態系利用の影響度、ならびに洪水・暴風害抑止への依存度が高い可能性が示唆されました

海底ケーブルについては、九州南部から琉球列島周辺の海域は世界的に生物多様性の重要性が非常に高いエリアであり、特に陸揚げ局周辺の浅海域が、生物多様性の重要性が高いことが示されました。海底ケーブルの設置に伴う生態系への影響については、科学的な知見の蓄積が十分とは言えないため、今後も最先端の知見の収集を行い、注意深く影響把握に努めていきます。

営業所（auStyle／auショップなど）については、石垣島、本島南部（糸満）、北部、宮古島で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、多くの店舗が水消費や土壌・水質汚染、陸域生態系利用による生物多様性への影響度が高いエリアに位置していることが分かりました。

リスク整理結果

ロケーション情報に基づく評価結果や文献など既存情報に基づく調査結果をもとに、リスクを簡易的に整理した結果、基地局やケーブル、営業所の操業について、様々な関連するリスクが想定されうることが明らかになりました。

当社では以下のような想定されるリスクに対し、生態系への影響を縮小するような対策やモニタリング、自然災害対策、生物多様性に関する普及啓発などを実施するともに、今後も予防的な観点に立ち、最新の情報を注視しながら対策を進めていきます。

(ｃ）リスクの影響と管理

ロケーション評価及び影響・依存評価で検出された自然関連の重要なリスクへの対応策は、ガバナンスのパートで記載の通り、サステナビリティ委員会によって戦略展開され、取締役会の監督下で目標管理しています。

その他、自然関連リスク等の影響と管理について、取締役会、サステナビリティ委員会、カーボンニュートラル部会で役割・権限、メンバー、頻度を定め、議論や報告、検討を行なっています。

(ｄ）指標及び目標

当社では「クリーンエネルギーロードマップ2030」に基づき、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算出し、環境負荷の定期的・定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っている他、水使用量、産業廃棄物発生量などをモニタリングしております。

（注）2023年度の水使用量・産業廃棄物発生量については、現在集計中となっております。

今後、沖縄の環境保全ならびに地球環境保全に貢献するため、自然資本に関する戦略や目標達成に必要な指標の検討を進めていきます。

③人的資本・多様性

（ａ）戦略

当社グループに属するすべての会社で各種方針及び具体的な取り組みが行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、戦略及び方針については、当社のものを記載しております。

当社は、事業戦略を実行する人材の成長が会社の成長であり、会社の成長が沖縄県の発展に貢献すると考えています。当社が持続的に成長し、沖縄県の発展に貢献するために設定した６つの重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材の育成」と「働きがいのある労働環境の実現」があります。これらを人的資本戦略の骨子として据え、「多様な人材が働きがいを持てる企業」への変革を目指します。重要課題解決のプロセス評価にあたっては、エンゲージメントサーベイによって現状をモニタリングし、適切な取り組みに繋げていきます。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞

当社は今後、コアビジネスである通信事業を中核に様々な業種と連携し、沖縄県の課題を解決する企業への変革を目指しています。そのために新たな事業領域を推進していく多様な人材の獲得、育成が重要であると考えています。性別や年齢、障がいの有無などの違いはもちろんのこと、社員一人ひとりが持つ個性やこれまでに培ってきた経験、発想など、それぞれの違いを受け入れ、活かすことで新しい価値を生み出していきます。

（１）採用者および採用手法の多様化

当社は、これまで中長期的な育成を踏まえて新卒採用を中心に人材獲得に取り組んできましたが、昨今の加速度的な事業環境の変化や事業領域の拡大、また業務内容の高度化・複雑化に適応するためには、多様な人材の獲得が必要不可欠であると考えています。

キャリア採用による即戦力人材の獲得や新卒採用における初期配属確約コースの新設など、事業戦略と連動した効果的な採用手法を常に検討・実行することで、人材獲得力の強化を図っています。

（２）全社員のキャリア開発

当社は、社員一人ひとりの経験・スキル・価値観・思考などの多様性を尊重した上で、社員のキャリア開発に取り組み、組織の成長に繋げていきます。

キャリア自己申告アンケートと上長によるキャリア面談を年１回、全社員に実施しています。希望者については、キャリアコンサルタント（国家資格）を保有する人事担当者や社外のキャリアコンサルタントの面談を受けることができる環境を構築しています。また、2023年度に導入した新人事制度と連動した教育体系を構築し、運用をスタートしました。階層ごとの求める役割に沿って、Off-JT（集合研修）、Eラーニング、免許・資格取得など学習方法を社員自身が選択し、会社のビジョンやミッションと社員が自ら描くキャリアビジョンとを擦り合わせながら、社員が自律的に業務や能力開発に取り組めるように支援しています。

（３）DX人材の育成

経営基盤強化において重要施策と位置付ける社内DXの推進を目的として、役員を含め全社員がDX基礎研修の受講を通してスキルのボトムアップを目指します。また更に高度なDXコア専門スキルについては社員を選抜し育成を行い、各専門領域におけるプロフェッショナル人材の育成を目指します。2023年度は社内DXをさらに加速させるべく、入門者向けのAI Chatワークショップを開催しました。KDDIが構築した社内向けの生成系AIサービスを活用することでセキュアな環境を実現しつつ、実際の利用方法をハンズオンで体験することで業務効率化を推進しています。併せて、情報セキュリティ上の留意すべきポイントや利用ルールについても理解を深めてもらい、コンプライアンス意識の向上を図っています。

＜社内環境整備に関する方針＞

今後、多様な人材が活躍するためには、「働きやすさのさらなる追求」と「働きがいの創出」が重要であると考えます。社員一人ひとりのワークライフバランスに配慮しながら、持続的に能力を発揮できる環境を追求するとともに、社員の自発的な姿勢から生み出されるチャレンジや創意工夫などの付加価値を称賛・評価することで働きがいを創出していきます。それにより人材が定着・活躍することで、当社の持続的な成長や生産性向上を図っていきます。

当社は、人の健康とウェルビーイング（心身と社会的な健康）をサポートする建築や街区の環境を評価する「WELL Building StandardTM v2」（WELL認証 v2）の予備認証を2024年１月に県内で初めて取得しました。電動上下昇降機能付き天板でさまざまな姿勢に対応するデスクの導入や運動、休息スペースの設置、社員食堂でのカロリー、アレルギー表示など健康経営の取り組みが評価されました。オフィス環境を整備することにより、社員の働きやすさ、さらには働きがいの向上を目指しています。

すべての社員が働きがいを持って自律的に仕事と向き合い、一致団結して事業活動に取り組める組織風土を醸成し、更なるイノベーション創出に繋げていきます。

（１）年功序列型から成果評価型人事制度へ

当社は、人事制度（評価・報酬・等級制度）を2023年度より全面改定しました。これまでの年功序列的な人事制度から役割等級に応じたチャレンジ・プロセス・実績を適切に評価した上で、最短１年で昇格可能な制度となります。制度の効果的な運用や定着に向けて、評価者向けの説明会を複数回に分けて実施するとともに、評価時期ごとに人事担当者と全評価者が参加するディスカッションの場も設けています。

制度の運用・定着により、社員が自らの意志で高い目標を立て、その達成に向けて創意工夫・改善を繰り返す意識を醸成していきます。また、評価の透明性を高め、成果を適正に報酬へと紐づけることで、社員の働きがい向上を目指します。

（２）価値観の共有（経営理念／フィロソフィ）

人材の多様性を促進する一方で、当社の存在意義や事業の目的を共有することを大切にしています。

経営の理念に基づく「沖縄セルラー・コアバリュー」「沖縄セルラーフィロソフィ」の浸透を図るため、部門横断でグループを構成し、毎月コアバリュー・フィロソフィをテーマに意見交換の場を設け、事業の目的や行動指針の共有に努めています。また、理念の実践として、ビーチクリーン活動や台風時の無料充電サービスの提供、通信技術のお客様体験イベントとして2021年度より実施している沖縄セルラー感謝祭の開催など、社員自らが発案者となり、地元に貢献するCSR活動を継続的に行っています。

（３）多様な働き方の実践

当社は、ワークライフバランスの実現や生産性向上を図るためテレワーク環境の更なる充実に取り組みます。強固なセキュリティが担保されたゼロトラスト型セキュリティ対応パソコンを配布することで、業務効率の向上を目指しています。また、社員アンケートから子育てや介護と仕事の両立に関する課題を洗い出し、2023年12月にフレックス制度を導入しました。

（４）女性の活躍支援

当社は、沖縄セルラーフィロソフィや行動指針においてダイバーシティに対する基本方針を定めています。社員同士が互いに支え合う組織風土、テレワーク環境の構築や柔軟な勤務体系の整備により、女性の育児休業取得後の復帰率は100％を維持しています。

採用においても、性別によらず優秀な人材の採用に取り組んできました。新卒採用の女性社員が出産・育児を経験しながらも着実にキャリアを積み、管理職への登用も進んでいます。女性管理職の構成比率については15%（2026年度までに）を目標値としており、今後も自社の課題を捉え、継続的な支援拡充を目指していきます。

（５）男性の育児休業・育児目的休暇の取得

男性が育児のために休暇を取得する前例が少なかったことや育児休業による収入減少への懸念などもあり、男性社員の育児休業の取得率は低い状況にありました。この状況を解消するため、「育児目的休暇」の新設を行い、男性の育児参加を推進しています。また、ワークライフバランスを考える家事育児分担ワークショップを開催する等、社員同士のコミュニケーションを通じて新たな視点や気づきを得る機会を創出しています。

（ｂ）指標及び目標

当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。