沖縄セルラー電話

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者35名を含み、当社から社外への出向者13名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

１．提出会社

当社は、女性管理職比率の向上を重要な人的資本指標の一つとして位置付けており、2030年度に30％の達成を目標としています。

男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得しやすい職場環境整備を進めた結果、高水準を維持しています。

労働者の男女の賃金差異については、管理職比率、職種構成、勤続年数構成等の影響を受けるため、今後も女性登用の推進及び多様なキャリア形成支援を通じて改善に取り組んでいきます。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社および沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティを包含する「セルラー6X（síks）経営」を根幹とし、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばすことにより、7つの重要課題を解決してまいります。

①ガバナンス

セルラー6X推進プロジェクト

当社グループでは、CX、DX、DayX、EX、GX、SXの各部会を設置し、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を通じて、全社的な経営戦略の推進を図っています。同プロジェクトでは、常勤役員会の下部組織として各部会が、サステナビリティを含む重要課題に取り組んでいます。プロジェクトの進捗状況および主要施策については、常勤役員会において業務執行に関する事項として審議・決定され、その内容は定期的に取締役会へ報告されます。取締役会は、これらの報告を受けて適切に監督を行う体制を整えています。

②戦略

７つの重要課題（マテリアリティ）

当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

1．通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進

2．安心安全で豊かな社会の実現

3．事業を通した、沖縄の社会課題解決

4．沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進

5．多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現

6．ガバナンス強化による経営基盤強化

7．ステークホルダーのエンゲージメント向上

持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。

③リスク管理

当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）

企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、事業を継続し社会への責任を果たしていくため、リスクマネジメントの強化を重要な経営課題と認識し、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置づけ、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。

リスクマネジメント・内部統制活動

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。

リスクマネジメント活動サイクル

当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。

リスク特定プロセス

当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2025年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク23項目を重点に、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しています。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進するとともに、情報セキュリティリスクの低減を図っています。

内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、対外的に公表しています。会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。

内部統制報告制度（J-SOX）への対応

2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2026年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。

業務品質向上活動

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。そして内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。

業務品質向上の浸透活動

•社員向けの活動報告及び共有

•表彰制度の実施

（２）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動への対応

②生物多様性への対応

③人的資本・多様性への対応

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動への対応

気候変動については、ＴＣＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。

（ａ）ガバナンス

・セルラー6X推進プロジェクト

当社は、サステナビリティに関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。

セルラー6X推進プロジェクトでは、気候関連のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。

・GX部会

セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊としてカーボンニュートラル達成及び自社による再生可能エネルギーの創出に向けた取り組みを「GX部会」の中で推進しております。気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はセルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。

（ｂ）戦略

当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を踏まえ、2024年度において、連結子会社を含む当社グループ全体の事業活動から排出される温室効果ガス（Scope１、２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました。Scope３に係る温室効果ガス排出量につきましては、2040年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています。

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である２℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定）と４℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の２つの分析を行いました。

シナリオ分析

シナリオ分析の結果、２℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。４℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、ＢＣＰ計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。

２℃シナリオ

４℃シナリオ

(ｃ）リスク管理

GX部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。進捗内容については、GX部会で議論・検証・共有を繰り返し、必要に応じて改善を図ります。改善内容や進捗は、セルラー6X推進プロジェクトと取締役会に報告します。

(ｄ）指標及び目標

当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでおり、下記のとおり、2024年度においては連結子会社を含む当社グループにおける温室効果ガス排出量について実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました。なお、当事業年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2024年度）分を掲載しています。

（注）2025年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。

②生物多様性への対応

生物多様性については、ＴＮＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。

(ａ）ガバナンス

生物多様性に関するガバナンスは、「①気候変動への対応　(a)ガバナンス」で述べたとおりです。

(ｂ）戦略

事業活動に関連する自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の把握を行ううえで、事業の重要性や自然との関係性から優先的に対処すべき事業分野を選定し（Ａ.スコーピング）、選定した事業を細分化したうえで自然への影響依存を把握し（Ｂ.自然への影響依存の概観）、さらにロケーションの把握ができている活動分野においてロケーションベースの評価を行い（Ｃ.ロケーション評価、Ｄ.影響・依存評価）、関連するリスク・機会を整理しました。

ＴＮＦＤで推奨するLEAPアプローチに準拠して実施しており、特に操業エリアのうち自然資本の観点から重要なエリアを特定する「Ｌ（Locate：発見する）」を中心に実施しています。

ロケーション情報に基づく評価

事業規模が圧倒的に大きく、自然への依存・影響度も高い「通信事業」を主な評価対象として設定しました。基地局の設置、海底ケーブルの設置・運用、端末販売・契約（auStyle／auショップなどの営業所）について、ロケーション情報に基づき生物多様性などの重要性および自然との影響・依存関係を評価しています。

評価の結果、基地局については、離島（与那国、多良間、黒島等）や本島北部（比地、田港等）で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、基地局による陸域生態系利用の影響度、ならびに洪水・暴風害抑止への依存度が高い可能性が示唆されました。

海底ケーブルについては、九州南部から琉球列島周辺の海域は世界的に生物多様性の重要性が非常に高いエリアであり、特に陸揚げ局周辺の浅海域が、生物多様性の重要性が高いことが示されました。海底ケーブルの設置に伴う生態系への影響については、科学的な知見の蓄積が十分とは言えないため、今後も最先端の知見の収集を行い、注意深く影響把握に努めていきます。

営業所（auStyle／auショップなど）については、石垣島、本島南部（糸満）、北部、宮古島で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。また、多くの店舗が水消費や土壌・水質汚染、陸域生態系利用による生物多様性への影響度が高いエリアに位置していることが分かりました。

リスク整理結果

ロケーション情報に基づく評価結果や文献など既存情報に基づく調査結果をもとに、リスクを簡易的に整理した結果、基地局やケーブル、営業所の操業について、様々な関連するリスクが想定されうることが明らかになりました。

当社では以下のような想定されるリスクに対し、生態系への影響を縮小するような対策やモニタリング、自然災害対策、生物多様性に関する普及啓発などを実施するとともに、今後も予防的な観点に立ち、最新の情報を注視しながら対策を進めていきます。

(ｃ）リスクの影響と管理

ロケーション評価及び影響・依存評価で検出された自然関連の重要なリスクへの対応策は、ガバナンスのパートで記載の通り、セルラー6X推進プロジェクトによって戦略展開され、取締役会の監督下で目標管理しています。

その他、自然関連リスク等の影響と管理について、取締役会、セルラー6X推進プロジェクト、GX部会で役割・権限、メンバー、頻度を定め、議論や報告、検討を行なっています。

(ｄ）指標及び目標

当社では、連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的・定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っている他、水使用量、産業廃棄物発生量などをモニタリングしております。

（注）2025年度の水使用量・産業廃棄物発生量については、現在集計中となっております。

③人的資本・多様性への対応

当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組を各社で推進していますが、戦略、KPI及び目標の設定・管理単位は会社ごとに異なります。このため、以下では、提出会社である当社を中心に、記載しています。

当社の中期経営計画・経営戦略との連動を明示した人財戦略（人的資本戦略）については、「第４ 提出会社の状況 5 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ①企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）」 において詳細に記載しています。

当社の重要課題（マテリアリティ）である「多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現」を推進するための重要な基盤として、事業環境の変化や事業領域の拡大及び業務の高度化に対応した人的資本戦略を推進しています。

具体的には、①事業戦略と連動した採用の高度化、②自律的なキャリア形成支援と人財の最適配置、③業務変革を通じた生産性向上及びDX人財育成、④DE&I、ウェルビーイング及び就業環境整備の推進を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

（a）ガバナンス

・セルラー6X推進プロジェクト

当社は、人的資本や多様性の対応に関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。

セルラー6X推進プロジェクトでは、人的資本や多様性対応のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。

・「EX部会」及び「DayX部会」

セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊として人的資本経営や多様性の対応に向けた取り組みを「EX部会」 の中で推進し、新しい「はたらき型」をデザインし従業員の創造性向上に向けた取り組みを「DayX部会」の中で推進しています。人的資本経営や多様性の対応、従業員の創造性向上に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はセルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。

[人的資本経営　実行体制]

（b）戦略

＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針＞

ⅰ.採用者及び採用手法の多様化

当社は、これまで中長期的な育成を前提として、新卒採用を中心に人材獲得を進めてまいりました。一方で、事業環境の変化、事業領域の拡大および業務の高度化・複雑化を背景として、専門性や経験の異る多様な人材の確保が一層重要になっていると認識しています。

このため、キャリア採用による即戦力人材および専門人材の獲得を強化するとともに、新卒採用においても、採用チャネルや選考手法の多様化、職務内容や初期配属の明確化を図るコースの活用等を進めています。

今後は、キャリア採用や通年採用の重要性の高まりに加え、新卒採用においても候補者の職務志向や配属透明性へのニーズが一層高まるものと見込んでいます。当社は、こうした採用市場の変化を踏まえ、新卒採用とキャリア採用を組み合わせた最適な採用ポートフォリオの最適化を進め、事業戦略と連動した人材獲得力の強化を図っていきます。

ⅱ.人財育成・キャリア支援

当社は、人財の多様性の確保を含む人財育成のため、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に描き、必要な能力開発と挑戦機会を得られる環境整備を進めています。

具体的には、マインドセット研修及びスキル研修の拡充、コアスキル（強み）・保有資格・行動特性・キャリア志向の可視化、自律的な配属・ポジション選択の促進等を通じて、人財育成及び最適配置を推進しています。

ⅲ.「DayX」の実行・高度化とDX人財育成

「DayX」とは、社員一人ひとりの1日の働き方を見直し、定型業務の削減・効率化によって創出した時間を、顧客価値の向上、新規価値創造及び協働的な業務へ再配分する当社独自の取組みです。

当社は、DayXを通じて、業務効率化による生産性向上にとどまらず、社員の主体的な改善行動、部門横断での協働及び創造的業務への転換を促進し、働きがいの向上につなげています。

また、DX推進力の強化に向け、IT・データ・AI分野の基礎知識の習得を促進するとともに、社内研修及び勉強会等を通じてAIツール活用スキルの底上げを図っています。これらの取組みにより、業務変革を自律的に推進できる人財層の拡大を目指しています。

＜社内環境整備に関する方針＞

ⅰ.DE＆Iの加速

当社では、2023年度より役割等級・成果評価を重視する人事制度へ移行し、社員一人ひとりの役割及び成果をより適切に評価する仕組みの整備を進めています。あわせて、意思決定の迅速化及び人財登用の活性化を目的として、第三階層組織（グループ）のサイズ縮小と管理職ポストの増設を実施し、権限移譲により現場での意思決定の迅速化を図っていきます。これにより、市場変化への迅速な対応と、社員の主体性向上を推進していきます。

2025年度には、2030年度を見据えた組織構成及びポジション数を整理し、今後の充足目標となる基盤を構築しました。また、次世代マネージャー候補の育成を目的として、Sub GL（サブ・グループリーダー）制度を導入し、2026年度より配置開始予定としています。当該施策の実行により、若手登用を含む多様な人財の登用を促進し、実力及び役割に基づく公正な評価と処遇を通じて、組織の新陳代謝と次世代リーダー育成を図っていきます。

女性活躍推進については、女性管理職比率の向上を重要指標の一つと位置付け、2030年度に女性管理職比率30％の達成を目標としています。

さらに、シニア人財については、経験・知見を重要な経営資源と捉え、高度な技術・スキルを有する定年再雇用社員を対象とした「ミッション指名型」制度を導入しました。また、2026年6月1日に当社創立35周年という節目を迎えるに当たり、当社のコア・バリューである「創業の想いを忘れない」という理念に基づき、創業時より活躍してきた有志社員が中心となり、退職者ネットワークを立ち上げました。この活動を通じ、当社創業時からの理念や想いが現役世代に継承されていくことを期待しています。

ⅱ.ウェルビーイングの推進

当社では、ウェルビーイングの向上を通じて、社員が仕事と生活の調和を図りながら、安心して中長期的なキャリア形成に取り組める環境の整備を進めています。

具体的には、結婚、出産、育児、介護等のライフステージの変化に直面する社員に対する支援を拡充するとともに、それらの社員を支える周囲の同僚への支援も含め、相互に支え合える職場環境の構築を目指しています。

主な施策として、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児支援、ジョブリターン制度及び同僚支援手当制度を導入・運用しています。

これまでに以下の施策を導入し、社員の多様な働き方を支援しています。

・フレックスタイム制度

個人の生活リズムに合わせた勤務時間の選択を可能にし、社員がプライベートと仕事のバランスを自律的に調整できる環境を整備しています。これまでは、育児・介護を必要とする社員が対象でしたが、2025年11月より全社員へ対象を拡大しました。働く時間を社員一人ひとりが自律的にデザインしながら、生産性を向上できるようにしています。

・テレワーク制度

在宅勤務やリモートワークの活用により、通勤負担の軽減と生産性向上を同時に実現し、より効率的で満足度の高い働き方を提供しています。

・育児支援

保育サービス利用補助や男性育児休業取得の促進等を通じ、育児と就業の両立を支援しています。

・ジョブリターン制度

ライフイベント等により退職した社員に対し、再び活躍機会を提供する制度として整備しています。

・同僚支援手当制度

誰もが働きやすい企業風土づくりを推進するため、産前産後休業・育児休職・介護休職・私傷病休職を取得する社員の業務を引き継ぐ他の社員に支給する同僚支援手当について2025年12月より導入しています。

ⅲ.健康経営の推進

当社は、社員の健康を重要な経営課題と位置付け、健康経営を推進しています。代表取締役社長を担当役員とし、ウェルビーイング委員会とも連携し、社員の健康保持・増進施策を継続的に実施しています。

2022年度にウェルビーイング室を設置し、2023年度に専任機能を強化するなど、推進体制の整備を進めています。また、取締役会及び経営会議等において、健康経営に関する主要指標及び施策の進捗を定期的に確認し、必要な対応を検討しています。

また、PHR（Personal Health Record）活用の促進、健診データの活用、対象者範囲の拡大等を通じて、データに基づく健康支援施策の高度化を図っています。

当社における健康経営に対する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門ホワイト500）」に7年連続で認定されました。今後も健康経営を推進し、生産性向上や従業員の満足度向上を図るとともに、持続的な成長を目指します。

ⅳ.就業環境の最適化

当社は、社員のウェルビーイング及び協働の促進を目的として、就業環境の最適化に継続的に取り組んでいます。2024年には、県内初となる「WELL認証 v2」の予備認証取得を経て、同年4月に国内最高ランクである「プラチナ」認証を取得いたしました。

この取組みを踏まえ、本社オフィスの改装を実施し、集中業務に適した空間に加え、対話や協働を促進する空間を整備することで、チームパフォーマンスの向上につながる職場環境の構築を進めています。

また、部門集約化、チーム単位での協働スペース整備、グループアドレス制の導入等により、リアルな対話と協働を促進する働き方の定着を図っています。

今後も人員増加や働き方の多様化を見据え、柔軟性の高い就業環境の整備を進めていきます。

（c）リスク管理

当社は、人的資本価値の「リスク」と、価値向上のための「機会」という「攻めと守り」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。また、OCT VISION 2030における目指す姿の体現に向け、足元の課題のみならず、将来を見据えて今着手すべき課題に対しても取り組んでいます。

（ｄ）指標及び目標

人的資本・多様性に関する指標及び目標については、提出会社である当社を中心に管理しているため、以下に当社の主要指標及び目標を記載しています。

当社は、人的資本戦略の進捗管理にあたり、採用、人財育成、DX人財育成、多様性、エンゲージメント及び働き方改革に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しています。

※社員エンゲージメントスコアの指標・目標については、第4「提出会社の状況」5「従業員の状況」(1)企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）に記載しています。

※「DX推進パスポート」は、デジタルリテラシー協議会が推奨する資格試験、ITパスポート試験、データサイエンティスト検定、G検定の合格状況に応じて発行されるデジタルバッジです。

<外部機関評価>

　　　2025年度を通じて外部機関から評価頂いた実績は以下のとおりです。