2026.09.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: サステナビリティ統合レポート2026

サマリ

沖縄セルラーは、沖縄県に特化した総合通信会社です。高品質な通信インフラと県内主要競合の約2倍を誇る店舗網、迅速な地域密着オペレーションを強みとします。「地元に全力!」を掲げ、モバイルや光回線といったコア事業に加え、AIやDXを活用したビジネス事業や電力事業を展開しています。「All for Family.」の理念のもと、地域課題の解決と脱炭素・自然再興を推進し、スマートアイランドの実現に挑戦しています。

目指す経営指標

・2030年度までに営業収益1,000億円(うち成長領域300億円規模)
・2030年度までにEPS 170円(2024年度比30%超成長)
・2030年度までに成長領域売上高300億円規模(auでんき140億円規模、ビジネス事業160億円規模)
・2030年度までに創造生産性を2025年度比で3倍
・2025〜2030年度累計で営業キャッシュフロー1,000億円規模
・2025〜2030年度累計で既存設備投資約360億円
・25期連続増配および配当性向40%超の維持
・2035年度までに当社の再生可能エネルギー(創エネ)比率20%への置き換え
・2040年度までにScope 3を含むサプライチェーン全体のネットゼロ達成
・2028年度中に本社ビルZEB化の竣工

用語解説

■All for Family.
沖縄セルラーのブランドステートメントです。沖縄に暮らすすべての人や自然を「大きな家族」と捉え、日常に寄り添い、人生の特別な瞬間を支える存在でありたいという想いが込められています。

■地元に全力!
創業以来の経営理念である「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を象徴する当社の合言葉であり、沖縄の地域社会や課題に社員全員で真摯に向き合う姿勢を表しています。

■ちむどんどんするスマートアイランド
中期経営計画「OCT VISION 2030」で目指すビジョンであり、通信やテクノロジーの活用を通じて地域課題を解決し、沖縄の未来を豊かでワクワクするものにする構想です。

■セルラー6X(síks)経営
中期経営計画の実現に向けて設定された全社横断の推進体制です。CX(顧客体験)、EX(従業員体験)、DayX(業務変革)、DX(デジタル変革)、SX(サステナビリティ変革)、GX(グリーン変革)の6つの要素を一体的に推進して持続的な成長基盤を構築します。

■DayX
「Day Transformation」の略で、沖縄セルラー独自の社内用語です。定型業務を見直して不要な作業を削り、生み出した時間と心の余白を新たな価値を創り出す創造業務へ転換する取り組みです。

■ジモゼン活動
「地元に全力活動」の略で、社員がお客さまや地域社会と直接ふれあい、そこで得た声や気づきを業務やサービスの改善につなげる全社参加型の活動です。

■auひかり ちゅら
沖縄県内で提供している光ファイバーインターネットサービスで、家庭での高速・大容量通信を支える主力通信サービスの一つです。

■au Starlink Direct
スマートフォンと人工衛星が直接つながる通信サービスで、基地局の電波が届きにくい海の上や山の中でも空が見えれば通信を可能にする技術です。

■沖縄版エコシステム
Pontaパスや決済サービスなどを起点に、県内の飲食店やスーパー、自治体等と連携して地域内で特典や価値を循環させ、沖縄のビジネスを活性化させる独自の経済圏構想です。

■沖縄セルラー子ども基金
当社グループの収益の一部を財源とし、沖縄県内で子ども支援や若年妊産婦支援などを行う団体へ寄付を行うことで地域の子どもや家庭を支える基金です。

■スマホみらい奨学金
児童養護施設や里親会などに属する高校進学予定の子どもたちを対象に、通信用端末を一人1台寄贈し、高校3年間の通信費を補助する給付型奨学金制度です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。

このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)をはじめ有力企業の出資により、1991年6月1日に設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1992年3月  第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。

1992年4月  本店所在地を移転(那覇市久茂地)。

1992年7月  セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。

1992年10月  携帯・自動車電話サービス開始。

1994年4月  移動機売切り制の実施。

1995年7月  本店所在地を移転(那覇市久茂地)。

1997年4月  日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年7月  携帯電話サービスのブランドau(エーユー)の開始。

2002年11月  本店所在地を移転(那覇市久茂地)。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年2月  沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。

2010年1月  沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。

2010年3月  固定通信事業を開始。

2010年4月  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月  東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月  沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。

2014年9月  沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。

2016年3月  沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。

2016年8月  沖縄バリューイネイブラー株式会社は、UQモバイル沖縄株式会社に商号変更。

2017年9月  沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社を会社分割により設立。

2019年11月  auの電気サービス「au でんき」提供開始。

2020年4月  沖縄~九州海底ケーブルの運用を開始。

2020年10月  UQモバイル沖縄株式会社を吸収合併。

2021年11月  沖縄セルラーフォレストビル竣工。

2022年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年7月  沖縄通信ネットワーク株式会社は、OTNet株式会社へ商号変更。

2023年7月  沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。

2023年11月  第三者割当増資引受によりMC沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。

2025年10月  電力小売事業へ参入。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

KDDI株式会社

(注)1

東京都港区

141,852

パーソナル事業

ビジネス事業

被所有

54.5

通信設備の購入及び賃借、保守。

携帯端末の仕入。

業務委託回線の提供。

役員の兼任あり。

資金貸付あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

OTNet株式会社

(注)2

沖縄県那覇市

1,184

電気通信事業

77.5

通信設備の賃借、保守。

業務委託回線の提供。

役員の兼任あり。

資金借入あり。

沖縄セルラーアグリ
&マルシェ株式会社(注)3

沖縄県那覇市

10

ホームページ制作、WEBシステム構築事業

100.0

業務委託。

資金貸付あり。

沖縄セルラーみらい

クリエイト株式会社

沖縄県那覇市

30

ソリューション事業

コールセンター事業

訪問サポート事業

キャッシュレス事業

教育事業

51.0

業務委託。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社は、2026年4月1日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。

4.「資本金(百万円)」の欄は百万円未満を四捨五入しております。