(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
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前 多 俊 宏
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1965年１月19日生
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1987年４月
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日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
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1988年12月
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株式会社光通信 入社
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1989年８月
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同社 取締役
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1994年７月
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同社 常務取締役
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1996年８月
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当社設立 代表取締役社長（現任）
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※１
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11,882,600
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取締役副社長取締役副社長
ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼
テクノロジー本部長
(DXソリューション事業部、
サイバーリスクマネジメント室、
+Design部、
コンプライアンス推進統括室担当)
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泉 博 史
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1965年２月26日生
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1987年４月
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日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
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1997年６月
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マイクロソフト株式会社 入社
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1999年２月
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当社 入社
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1999年11月
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当社 執行役員
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2002年12月
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当社 取締役
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2004年12月
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当社 取締役兼執行役員専務
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2007年１月
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当社 取締役兼執行役員副社長
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2009年12月
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当社 取締役副社長（現任）
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※１
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349,900
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専務取締役
(IR室・事業アライアンス担当)
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松 本 博
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1969年８月17日生
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1992年４月
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株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ） 入行
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1999年５月
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株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings） 入社
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2002年10月
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株式会社ユー・エス・ジェイ 入社
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2004年10月
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当社 入社
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2008年２月
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当社 執行役員
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2010年１月
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当社 上席執行役員
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2010年12月
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当社 取締役
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2016年12月
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当社 常務取締役
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2018年12月
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当社 専務取締役（現任）
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※１
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194,300
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常務取締役
スマートコンテンツ事業部長
(ERPソリューション事業部担当)
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石 川 幸 一
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1975年２月13日生
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1998年２月
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株式会社プロディクス 入社
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1999年12月
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当社 入社
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2004年９月
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株式会社ITSUMO 入社
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2005年11月
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株式会社デジマース 入社
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2007年８月
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有限会社ガナーズ 入社
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2010年５月
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当社 入社
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2016年１月
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当社 執行役員
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2019年１月
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当社 常務執行役員
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2023年12月
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当社 常務取締役（現任）
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※１
|
24,800
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常務取締役
(自治体向けサービス戦略および
学校向けサービス事業担当)
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一 ノ 倉 悠
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1992年６月10日生
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2011年６月
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猿田彦珈琲（現猿田彦珈琲株式会社）入社
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2018年４月
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Biodata Bank株式会社 取締役（現任）
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2018年10月
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モチベーションワークス株式会社代表取締役（現任）
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2024年６月
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当社 常務執行役員
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2024年12月
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当社 常務取締役（現任）
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※１
|
―
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社外取締役
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周 牧 之
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1963年７月２日生
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1995年６月
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財団法人国際開発センター（現 一般財団法人国際開発センター） 主任研究員
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2002年４月
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東京経済大学 経済学部 助教授
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2005年１月
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財務省財務総合政策研究所 客員研究員
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2007年４月
|
東京経済大学 経済学部 教授（現任）
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2007年４月
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マサチューセッツ工科大学 客員教授
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2008年５月
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ハーバード大学 客員研究員
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2010年４月
|
対外経済貿易大学 客員教授
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2012年４月
|
中国科学院 特任教授
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2015年12月
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当社 社外取締役（現任）
|
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※１
|
―
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(株)
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社外取締役
|
山 本 晶
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1973年10月２日生
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2004年４月
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東京大学大学院経済学研究科 助手
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2005年４月
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成蹊大学経済学部 専任講師
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2008年４月
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成蹊大学経済学部 准教授
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2014年４月
|
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授
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2015年12月
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当社 社外取締役（現任）
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2019年４月
|
日本マーケティング学会 常任理事（現任）
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2020年３月
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役（現任）
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2023年４月
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慶應義塾大学商学部 教授 （現任）
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|
※１
|
―
|
社外取締役
|
土 屋 了 介
|
1946年１月16日生
|
2006年４月
|
国立がんセンター中央病院（現国立研究開発法人国立がん研究センター）病院長
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2011年２月
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公益財団法人日本心臓血圧研究振興会（現公益財団法人榊原記念財団） 理事（現任）
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2011年４月
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公益財団法人がん研究会 理事
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2014年４月
|
地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長
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2014年６月
|
公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事
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2018年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
2019年11月
|
株式会社エムネス 社外取締役（現任）
|
2021年４月
|
学校法人国際学園 副理事長
|
2022年４月
|
学校法人国際学園 理事長
|
2024年５月
|
学校法人国際学園 理事（現任）
|
|
※１
|
―
|
社外取締役
|
和 田 英 明
|
1973年12月13日生
|
1997年４月
|
株式会社光通信 入社
|
2004年６月
|
同社 取締役
|
2007年４月
|
同社 常務取締役
|
2009年６月
|
同社 常務執行役員 情報通信事業本部長
|
2012年４月
|
株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役
|
2012年６月
|
株式会社光通信 常務取締役
|
2013年４月
|
テレコムサービス株式会社 代表取締役
|
2015年６月
|
株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーターホールディングス）取締役 （現任）
|
2017年６月
|
株式会社光通信 取締役副社長
|
2018年６月
|
株式会社エフティグループ 取締役
|
2019年２月
|
株式会社アクトコール 取締役
|
2019年６月
|
株式会社光通信 代表取締役社長（現任）
|
2020年６月
|
光通信株式会社 取締役（現任）
|
2021年３月
|
株式会社HCMAアルファ 代表取締役
|
2022年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
2023年９月
|
株式会社HCMAアルファ 代表取締役（現任）
|
|
※１
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
社外取締役
|
石 川 雄 三
|
1956年10月19日生
|
1985年９月
|
第二電電株式会社（現KDDI株式会社） 入社
|
2016年６月
|
KDDI株式会社 代表取締役執行役員副社長
|
2019年６月
|
JCOM株式会社 代表取締役会長
|
2020年６月
|
同社 代表取締役社長
|
2022年４月
|
同社 特別顧問
|
2022年６月
|
特種東海製紙株式会社 社外取締役（現任）
|
2022年７月
|
KDDI株式会社 顧問
|
2022年12月
|
当社 指名報酬委員（現任）
|
2024年６月
|
株式会社セシール 社外取締役 （現任）
|
2024年７月
|
当社 顧問
|
2024年12月
|
当社 社外取締役（現任）
|
|
※１
|
2,000
|
社外監査役
|
丹 羽 康 彦
|
1958年10月17日生
|
1982年４月
|
三菱商事株式会社 入社
|
2003年12月
|
三菱商事(上海)有限公司 財務会計部長
|
2008年２月
|
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 副社長
|
2010年９月
|
三菱商事石油株式会社 常務執行役員 管理本部長
|
2012年５月
|
台湾三菱商事株式会社 総経理兼管理本部長
|
2015年６月
|
株式会社メタルワン 常勤監査役
|
2018年８月
|
株式会社アイビー・シー・エス 財経・情報システム部長
|
2019年12月
|
当社 社外監査役（現任）
|
|
※２
|
―
|
社外監査役
|
笠 原 智 恵
|
1968年９月15日生
|
2000年４月
|
弁護士登録 隼国際法律事務所
|
2006年11月
|
Greenberg Traurig LLP, New York
|
2007年12月
|
隼あすか法律事務所 パートナー
|
2009年１月
|
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
|
2010年１月
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー（現任）
|
2015年６月
|
株式会社クレディセゾン 社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
アキレス株式会社 社外監査役
|
2020年12月
|
当社 社外監査役 (現任)
|
2022年６月
|
アキレス株式会社 社外取締役（監査等委員）(現任)
|
|
※３
|
―
|
社外監査役
|
安 田 成 喜
|
1955年10月13日生
|
1980年４月
|
東京海上火災保険株式会社 入社
|
2010年７月
|
同社 理事 総合営業第一部長
|
2012年６月
|
同社 執行役員 総合営業第一部長
|
2014年４月
|
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 代表取締役社長
|
2015年４月
|
株式会社東京海上研究所 社外取締役
|
2017年４月
|
株式会社日本貿易保険 執行役員
|
2018年４月
|
同社 執行役員兼大阪支店長
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員兼大阪支店長
|
2021年12月
|
当社 社外監査役 (現任)
|
|
※４
|
―
|
社外監査役
|
奥 田 高 子
|
1956年５月７日生
|
1979年４月
|
サントリー株式会社 入社
|
2000年４月
|
同社 ワイン事業部課長
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2003年４月
|
同社 お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長
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2005年９月
|
東京電力株式会社 販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー
|
2016年４月
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 CS推進室長
|
2019年６月
|
伊藤忠食品株式会社 社外取締役（現任）
|
2021年12月
|
当社 社外監査役 (現任)
|
|
※５
|
―
|
計
|
―
|
―
|
|
|
12,453,600
|
(注) 取締役周牧之、山本晶、土屋了介、和田英明、石川雄三は社外取締役です。
常勤監査役丹羽康彦、監査役笠原智恵、安田成喜、奥田高子は社外監査役です。
各役員の任期は、※１については、2024年12月21日開催の定時株主総会から１年、※２については、2022年12月24日開催の定時株主総会から４年、※３については2024年12月21日開催の定時株主総会から４年、※４については2021年12月18日開催の定時株主総会から４年、※５については2023年12月23日開催の定時株主総会から４年です。
② 社外役員（社外取締役および社外監査役）の状況および期待される役割の概要
当社の社外取締役は５名（男性４名、女性１名）、社外監査役４名（男性２名、女性２名）です。
各社外取締役および各社外監査役はいずれも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役 周牧之は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 山本晶は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 土屋了介は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 和田英明は、経営者として豊富な実績および経験、幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の持続的な企業価値向上のために当社の経営方針に助言助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外取締役 石川雄三は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営における業務執行の監督はもとより、企業価値向上に繋がる助言・提言がなされることを期待しています。
社外監査役 丹羽康彦は、財務および会計に関して相当の知見、豊富な経験を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外監査役 笠原智恵は、弁護士の資格を持ち企業法務実務の経験が豊富であり法務に関して相当の知見を有するため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外監査役 安田成喜は、大手保険会社において長年にわたりマネジメントや経営者として携わり、幅広い経験と知見を有しており、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上記の役割を期待しています。
社外監査役 奥田高子は、マーケティングに知見を有する他、大手企業において長年にわたり顧客満足度ならびにステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど、幅広い経験と知見を有しており、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上記の役割を期待しています。
当社は透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、社外役員の独立性判断基準を定めています。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社の社外役員（社外取締役および社外監査役）については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通りとします。（以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。）
１ 現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員その他の使用人およびこれらに類する者（以下、あわせて「業務執行者等」という。）であった者
２ 現在または過去３年間のいずれかにおいて、以下a)～j)のいずれかに該当する者
a) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該株主が法人である場合には、その業務執行者等
b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等
c) 当社グループを主要な取引先（その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者）とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d) 当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等
e) 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
f) 当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等
g) 当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者
h) 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
i) 上記a～hに該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
j) 当社グループから役員（取締役または監査役をいう。以下同じ。）を受け入れている会社の役員
３ その他、当社の一般株主との間で上記１～２で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
４ 仮に上記２のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該者を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、いずれも独立役員に指定しています。
社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、「(3) 監査の状況 」に記載のとおりです。
