エムティーアイ

３ 【事業の内容】

2024年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社22社および関連会社６社の計28社により構成されています。

報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。

(1) コンテンツ事業

(2) ヘルスケア事業

(3) 学校ＤＸ事業

(4) その他事業

各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。

※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。

＜ヘルスケア事業＞

ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、ビジョンとして掲げている世界観「世の中を、一歩先へ。」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。

具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。

当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。

＜学校ＤＸ事業＞

学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。

＜その他事業＞

その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。

当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。

＜コンテンツ事業＞

＜ヘルスケア事業＞

・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供

・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供

＜学校ＤＸ事業＞

＜その他事業＞

・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 経営成績の状況

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。

連結業績における売上高は前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動がありましたが、ヘルスケア事業や法人向けＤＸ支援事業における売上伸長があり、27,669百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

売上総利益については、前期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けＤＸ支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、20,404百万円（同11.1％増）と大幅に増益となりました。

営業利益については、売上総利益の増益に加えて、広告宣伝費が増加する一方で人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、2,394百万円（同702.3％増）と大幅に増益となりました。

経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益534百万円（前年同期は102百万円）を計上したことにより、2,827百万円（同516.7％増）と大幅に増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加を経常利益の増益によりカバーし、2,363百万円（同213.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。

同事業の有料会員数は307万人（2023年９月末比６万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。

売上高については、前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、16,934百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,320百万円（同17.3％減）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。

同事業の月額有料会員数は51万人（2023年９月末比４万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が引き続き高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力し、第３四半期および第４四半期の導入店舗数が四半期ベースで過去最高を更新した結果、2024年９月末の同店舗数は2,528（2023年９月末比735増）と大きく拡大しました。

売上高は、クラウド薬歴および子育てＤＸ等の売上高が伸長したことにより5,481百万円（前年同期比18.7％増）となりました。営業利益については増収効果により352百万円（前年同期は224百万円の損失）と黒字転換し、大幅増益となりました。

（学校ＤＸ事業）

学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。

売上高は、2024年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は775校（2023年４月比234校増）となり、月額利用料収入が増加したことにより1,233百万円（前年同期比44.8％増）となりました。営業損失については、売上高の大幅増加とともに開発費の抑制効果による外注費の削減により第３四半期以降黒字基調となった結果、90百万円の損失（前年同期は668百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。

（その他事業）

その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。

売上高は、法人向けＤＸ支援事業の受注が大幅に拡大したことにより5,813百万円（前年同期比20.5％増）となりました。営業利益については、法人向けＤＸ支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、327百万円（前年同期は1,398百万円の損失）と黒字転換し、大幅増益となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は29,686百万円となり、2023年９月末対比531百万円増加しました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により1,212百万円増加し、固定資産では主にのれん、顧客関連資産および繰延税金資産の減少により681百万円減少しました。

負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより379百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより650百万円減少しました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として2,363百万円を計上したことにより1,560百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％（前年同期比4.1ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は16.1%（同10.7ポイント増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14,828百万円となり、2023年９月末対比1,107百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により4,131百万円の資金流入（前年同期は4,764百万円の資金流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,368百万円の資金流出（前年同期は1,349百万円の資金流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,637百万円の資金流出（前年同期は1,784百万円の資金流出）となりました。

④ 生産、受注および販売の状況

a) 生産実績

該当事項はありません。

b) 受注実績

該当事項はありません。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループの2024年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。

売上高、営業利益および経常利益は、ヘルスケア事業におけるクラウド薬歴事業、その他事業における法人向けＤＸ支援事業が好調に推移したことを主因に、計画を上回る着地となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことにより、計画通りの着地となりました。

2024年９月期の連結業績（計画）との比較

 （単位：百万円）

※2024年９月期の計画については、2024年８月６日に修正した計画値を記載しています。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で3.2％の増加となりました。コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比で減少したことにより同事業の売上高は減収となりましたが、ヘルスケア事業、学校ＤＸ事業およびその他事業における法人向けＤＸ支援事業の売上高拡大によりカバーしたことによるものです。

「営業利益率の改善度」については、前年同期比で7.6ポイント改善の8.7％となりました。売上高拡大とともに法人向けＤＸ支援事業における赤字案件収束により売上原価が大幅に減少したことによるものです。

また、資本政策については、中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主への利益還元の調和を図ることを基本方針とし、「総還元性向」を中期的に35％の水準を目安に株主還元を行っています。2024年９月期の利益が前年同期比で大幅増益となったこと、および上記の株主還元を行う方針であることを勘案し、１株当たり年間配当金を17円（前年同期比1円増）としたことにより、総還元性向は39.7％となりました。

なお、当社グループの2025年９月期の計画は以下のとおりです。

今後の業績拡大の牽引役となるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上拡大および収益拡大に注力するとともに、コンテンツ事業においてセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大やオリジナルコミック事業の拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。なお、2025年９月期 連結業績予想には、2019年12月１日付にて譲り受けた音楽配信事業ののれん、顧客関連資産の償却が終了することから、その償却負担が軽減されることを織り込んでいます。

中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。薬剤師の業務効率化に寄与できることから引き合いの強い、ChatGPTを活用したＡＩ薬歴入力作成支援サービスの拡販も同時に行うことにより、導入店舗数の拡大とともに、さらなる収益向上に繋げていきます。

子育てＤＸについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てＤＸサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、同事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の1つに発展させるように取り組んでいきます。

学校ＤＸ事業については、政府による都道府県域での校務ＤＸ推進が行われる中、これを成長機会として捉え積極展開していくことにより持続的成長の実現を目指していきます。クラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強い状態が続いています。従来は私立学校を中心に受注活動を展開していましたが、2024年８月に山梨県教育委員会と県立高等学校へのシステム導入契約を締結したことを契機に公立学校の受注活動にも注力し、さらなる売上・利益成長を図っていきます。

2024年９月期連結業績（実績）との比較

   （単位：百万円）

⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は13,720百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、および「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。
「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。
「学校ＤＸ事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における大手法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,633,913千円には、セグメント間取引消去△16,068千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,617,845千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３  セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。

　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,515,450千円には、セグメント間取引消去54,532千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,569,982千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３  セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。