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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 多様性に関する指標

　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

（注）１　上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 ３　当社国内連結子会社は女性活躍推進法の適用外のため単体のみの開示となります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は持続可能性への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識し、当社のビジョンで掲げた「世の中を、一歩先へ。」の実現および持続的な企業価値の向上を目指し、以下の基本方針のもと、様々な取り組みを実施しています。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会を認識し、リスクの低減と機会の最大化を図ることが当社の重要な経営課題の一つであると認識しています。

各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、常勤取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。
　https://www.mti.co.jp/?page_id=1896

一方で、当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。具体的には、以下の取り組みを行っています。

① 次世代リーダー層の育成に向けた取り組み

 当社ビジョンの実現に向け、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化していきます。

そのために、推進力の要となる次世代リーダー層への早期抜擢と成長機会提供を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との対話を通じた経営マインドの醸成、社外研修による能力・スキルの向上、社外有識者との交流の場を通じて視野を広げ視座を高める機会の創出など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。また、自己理解や他者理解を深めるメンタリングなどを通じて管理職層の意識と人材マネジメント力を向上させ、それによって従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。

② 職場環境の整備

多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。2020年10月よりテレワークスタンダードおよびスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、従業員の生産性向上と満足度向上を推進しています。

さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるための様々な取り組みを推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=29839

③ ワークライフバランス

個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21469

④ ダイバーシティ

当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468
 

⑤ 健康経営

当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21557

⑥ 人材活用

新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に着けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。また、オフショア開発や当社グループ間の人材交流にも力を入れています。

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。

リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。

また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

(4) 指標及び目標

① 経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。なお、経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めますが、重点的に以下の３つのテーマで取り組んでいきます。

①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献

②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進

③テクノロジーを活用した地域課題の解決

当社グループのサステナビリティ関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=30060

② 人的資本に関する戦略

当社グループは、女性の健康情報サイト『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。

人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。
 

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468

また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2023年10月１日～2026年９月30日）において、以下４点を指標及び目標として掲げています。

① 女性管理監督者を2023年度比５％増

② 2026年９月までに男性の育休取得率50％

③ 有給取得日数を2023年度比５％増

④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備
 

 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下の通りです。

①女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供

②男性育休取得者のインタビュー記事の掲載

③有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示

④多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備

　テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現するとともに、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を行っております。

当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480