2025年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    769名(単体) 1,236名(連結)
  • 平均年齢
    40.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.1年(単体)
  • 平均年収
    6,607,415円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                                         2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンテンツ事業

322

[6]

ヘルスケア事業

274

[7]

学校DX事業

53

[-]

その他事業

333

[5]

全社(共通)

254

[1]

合計

1,236

[19]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

   2 前連結会計年度末に比べ、ヘルスケア事業の従業員数が34名、学校DX事業の従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を増加させたことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

769

[14]

40.4

9.1

6,607,415

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンテンツ事業

237

[6]

ヘルスケア事業

180

[5]

学校DX事業

-

[-]

その他事業

98

[2]

全社(共通)

254

[1]

合計

769

[14]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 前連結会計年度末に比べ、ヘルスケア事業の従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用を増加させたことによるものです。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 多様性に関する指標

  当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

単体

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児
休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

18.7

86.7

78.4

79.9

47.3

 

(注)1 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 3 当社連結子会社は女性活躍推進法および育児・介護休業法における公表義務の対象とならないため単体のみの開示となります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る課題について積極的に取り組み、自社の活動を通じて社会課題を解決していきます。社会の様々な重要課題の解決することで、持続可能な社会の実現と、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

当社は事業を通じてサステナビリティに関する課題に対して個別に対応を行い、取締役会において各課題に対する対応の実施状況を報告し、課題に関する議論を行っております。

 

(2)人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。また、当社は、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。

 https://www.mti.co.jp/?page_id=1896

 

① 次世代経営幹部候補の育成に向けた取り組み

当社では、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。

従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。

 

②多様な人材の確保

当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。

当社では、人材の多様性の確保について、2026年9月期を目標年度とし、指標および目標を(5)に記載のとおり設定しています。

 

③ 職場環境の整備

多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=29839

 

④ ワークライフバランス

個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21469
 

 

⑤ ダイバーシティ

当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、LGBT理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468

 

⑥ 健康経営

当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。

https://www.mti.co.jp/?page_id=21557

 

⑦ 人材活用

新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に付けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。併せて、オフショア開発の活用やグループ間における人事交流を推進し、多様な視点を持つ組織づくりに取り組んでいます。

 

(3)リスク管理

当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。

各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、常勤取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。

重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

 

(4) 指標および目標

① 経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校DX事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

なお、当社では、地球環境の変化に伴う災害への対策など、地域が抱える課題に対しテクノロジーを駆使して解決することに取り組んでいます。サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めてまいりますが、重点的に以下の3つのテーマで取り組んでいきます。

 

①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献

②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進

③テクノロジーを活用した地域課題の解決当社グループのサステナビリティ

 

関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=30060

 

 

② 人的資本に関する戦略

当社グループは、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『CARADA』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Well-beingを推進しています。人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。

 

(5) 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標

当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはおりません。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

 

https://www.mti.co.jp/?page_id=21468

 

当社の人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は次のとおりです。

目標

実績(2025年9月期)

目標① 女性管理監督者を2023年度比5%増

(※2023年7月時点の女性管理職16%を基準とする)

2.7%増(女性管理職18.7%)

目標② 2026年9月までに男性の育休取得率を50%にする

86.7%

目標③ 有給取得日数を2023年度比5

(※2022年時点の有給取得日数11.5日を基準とする)

17%増(2024年1~12月の有給取得平均日数13.5日)

目標④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備

・育児、看護、介護、不妊、通院のためのフレックス制度を用いた休暇制度(よりそい休暇)の新設

・育休から復職した従業員へのオンボーディング施策 など

 

 

 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下のとおりです。

① 女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供

② 男性育休取得者のインタビュー記事の掲載

③ 有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示

④ 多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備

 

当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480