リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の個人消費や景気動向に大きく依存しております。そのため、国内景気の減速や消費マインドの冷え込みが生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況について
当社グループの美容室運営事業は季節変動を受ける傾向があり、特に３月・７月・12月などの繁忙期における気象状況が来店客数に影響を及ぼします。猛暑や冷夏暖冬などの天候不順、または突発的な異常気象が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は、海外の提携先との契約に基づき「モッズ・ヘア」等のライセンスブランドを軸として展開しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における条件変更や契約終了があった場合には、当社グループの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材について
当社グループの美容室運営事業の経営成績は、高い技術と顧客を保持する優秀な美容師の確保および定着に深く依存しております。サロン間の獲得競争激化や離職等により、そうした優秀な技術者が多数退職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について
当社グループは、店頭での顧客管理やオンラインサービスにおいて多くの個人情報を保有しております。社内ルールの制定や管理体制の整備に万全を期しているものの、万が一、情報流出や漏洩が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害及びサイバー攻撃について
当社グループは、店舗運営を支えるPOSシステムやクレジット決済代行サービス等の事業基盤を運用しております。プログラムの欠陥や機器の不具合によるシステム障害、あるいは外部からのサイバー攻撃やランサムウェア感染等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業をはじめとした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業拡大を企画・推進しております。しかしながら、市場環境の変化や買収・投資先企業との事業統合プロセスの進捗遅延等により、期待した利益やシナジー効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成における見積りや判断は、過去の実績や合理的と考えられる前提に基づき行われておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等により実際の結果が異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外展開について
当社グループはアジア市場を中心とした海外展開において、リスクを最小限に抑える対策を講じております。しかし、現地の法制・税制・流通・知的財産権・為替・対日感情等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等について
当社グループの店舗や事業所が所在する地域において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生するリスクが存在します。これにより店舗設備の損壊や営業休止が生じ、正常な事業活動が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業への影響は限定的なものとなっております。一方、今後、新たな感染症の感染拡大に伴う経済規制等が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の５類移行により影響は限定的となっておりますが、未知の感染症が再拡大するリスクは否定できません。今後、新たな感染症の拡大に伴い外出自粛や営業規制等が行われた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失9,709千円、当連結会計年度において営業損失52,196千円及び営業キャッシュ・フロー71,459千円のマイナスを計上しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消し、持続的な企業価値向上を図るため、当社グループは以下の取り組みを推進してまいります。
事業面におきましては、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」という経営理念のもと、事業の根幹である優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組むとともに、経営効率の最適化と安定したサービスの提供に注力いたします。また、美容業界におけるDX化・GX化を推進し、業界全体のプレゼンス向上を図ってまいります。さらに、成長戦略として2026年７月に株式を取得した株式会社オアシスＬＨ及び株式会社レモンカンパニー東京を通じた既存事業の強化に加え、同月に設立した株式会社ＭＨＡＩを軸としてAIソリューション事業、AIデータセンター事業及びMaaS等の新たな事業領域への進出やM&Aを積極的に推進し、新たな収益の柱の創出を図ってまいります。
資金面におきましては、2026年５月22日開催の取締役会決議に基づき実施した第三者割当増資により、2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を完了しております。加えて、今後の新株予約権の行使により約35億円の資金調達を見込んでおり、事業活動及び成長戦略の推進に必要な資金を確保できる見通しであります。
以上のとおり、資金調達の実施による財務基盤の強化、新会社の設立やM&Aを通じた新たな成長戦略の推進、並びに既存事業の強化等を総合的に勘案した結果、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。
配当政策
３【配当政策】
今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としており、安定した配当の実現に向け、更なる成長基盤の構築に取り組んでおります。なお、配当の決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当期の連結業績は大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。
なお、当社は、2026年５月22日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行を決議いたしました。これにより2026年７月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。これらの資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向け、既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することで、復配をはじめとした安定的な株主還元を図ってまいりたいと存じます。
次期の配当につきましては、期末配当として１株につき０円50銭を予定しております。
また、当社は、取締役会の決議に基づき、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。