社長・役員
略歴
1989年５月 株式会社フォーバル入社
2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括
2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長
2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長
2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長
2013年４月 同社上席執行役員社長室長
2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長
2013年６月 当社取締役
2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレート取締役
2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長
2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長
2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長
2016年６月 株式会社フォーバル取締役
2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長
2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長
2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長
2022年４月 同社取締役
2022年４月 当社代表取締役社長（現任）
2022年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
2 |
13 |
25 |
14 |
23 |
4,842 |
4,919 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
256 |
1,058 |
128,749 |
1,277 |
74 |
36,083 |
167,497 |
8,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.15 |
0.63 |
76.87 |
0.76 |
0.04 |
21.54 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,710株は、「個人その他」欄に17単元及び「単元未満株式の状況」欄に10株含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
行 辰哉 |
1964年10月15日生 |
1989年５月 株式会社フォーバル入社 2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括 2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長 2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長 2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長 2013年４月 同社上席執行役員社長室長 2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長 2013年６月 当社取締役 2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレート取締役 2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長 2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長 2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長 2016年６月 株式会社フォーバル取締役 2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長 2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長 2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長 2022年４月 同社取締役 2022年４月 当社代表取締役社長（現任） 2022年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
14,500 |
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取締役 経営管理本部長 |
山本 忠幸 |
1962年10月13日生 |
2000年４月 当社入社 2004年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー 2006年６月 当社取締役（現任） 2006年６月 当社経営管理本部長 2008年６月 株式会社フリード（現株式会社フォーバル・リアルストレート）監査役 2019年４月 当社管理統括本部長 2023年４月 当社経営管理本部長（現任） |
（注）３ |
48,500 |
|
取締役 事業統括及び コンサルティング統括管掌 |
梶野 清治 |
1960年10月２日生 |
1985年３月 株式会社フォーバル入社 1996年４月 同社ＯＡ営業本部大阪支店長 2000年４月 同社ＩＳＰ事業部副事業部長兼ＦＣ本部長 2002年２月 当社取締役事業本部長 2004年７月 株式会社フォーバル理事ビジネスパートナー事業部長 2009年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役事業本部長 2010年４月 株式会社フォーバル執行役員ビジネスパートナーディビジョンディビジョンヘッド 2013年４月 当社事業本部長 2013年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 当社事業統括本部長 2023年４月 当社事業統括及びコンサルティング統括管掌（現任） |
（注）３ |
18,500 |
|
取締役 開発統括管掌 |
小林 寛丈 |
1971年６月17日生 |
1995年４月 株式会社フォーバル入社 2001年10月 当社出向 2003年４月 事業企画グループ部門長 2015年４月 執行役員事業本部副本部長 2018年４月 当社入社 2019年４月 企画統括本部長 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年４月 ビジネスデザイン統括本部長 2023年４月 当社開発統括管掌（現任） |
（注）３ |
14,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
谷井 剛 |
1965年４月17日生 |
1996年６月 当社入社 2000年５月 当社管理本部長 2000年６月 当社取締役 2006年６月 当社常務取締役 2007年４月 株式会社ＦＩＳソリューションズ（現株式会社保険ステーション）取締役 2007年６月 当社代表取締役社長 2008年４月 タクトシステム株式会社代表取締役社長 2008年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長 2008年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ代表取締役社長 2011年２月 株式会社ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長 2013年６月 タクトシステム株式会社取締役 2022年４月 当社取締役（現任） 2022年６月 株式会社フォーバル常務取締役（現任） 2023年９月 株式会社三知代表取締役会長兼社長 2023年10月 株式会社三知代表取締役会長（現任） |
（注）３ |
158,700 |
|
取締役（監査等委員） |
指田 直木 |
1964年２月27日生 |
1998年10月 当社入社 2015年４月 当社経営企画部部長 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）５ |
27,900 |
|
取締役（監査等委員） |
和田 芳幸 |
1951年３月２日生 |
1974年３月 中央大学商学部会計学科卒業 1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1977年６月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）入所 1978年９月 公認会計士登録 1985年８月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）社員 1988年６月 同所代表社員 2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所 2007年８月 同法人代表社員 2014年９月 株式会社ゼロ監査役 2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役（現任） 2016年６月 株式会社ビバホーム取締役 （監査等委員） 2016年８月 和田会計事務所所長（現任） 2017年９月 株式会社ゼロ社外取締役（現任） 2021年４月 栗林商船株式会社社外監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
|
取締役（監査等委員） |
髙山 梢 |
1979年10月11日生 |
2002年３月 早稲田大学法学部卒業 2005年11月 司法試験合格 2007年９月 司法修習修了，弁護士登録（旧60期） 2007年９月 真和総合法律事務所入所（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
282,100 |
||||
（注）１．和田芳幸及び髙山梢は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 指田直木、委員 和田芳幸、委員 髙山梢
なお、指田直木は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は和田芳幸、髙山梢の２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役（監査等委員）和田芳幸は公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。取締役（監査等委員）髙山梢は弁護士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
また、取締役（監査等委員）和田芳幸は、和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、栗林商船㈱との間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザインセンターの間には人材紹介の取引関係があります。また、取締役（監査等委員）髙山梢は、真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査法人とは緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査等委員である取締役とが内部監査担当者と監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、情報・意見交換をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） ㈱フォーバル ※１ |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
被所有 75.1 |
サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ㈱トライ・エックス |
東京都新宿区 |
78,900 |
オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 |
所有 97.5 |
サービスの利用 資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） タクトシステム㈱ |
東京都新宿区 |
20,000 |
印刷物のプランニング・デザイン |
所有 100.0 |
サービスの利用 資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ㈱保険ステーション |
東京都港区 |
17,000 |
経営支援コンサルティング及び保険サービス |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 資金の貸付あり 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ㈱ＦＩＳソリューションズ |
東京都港区 |
25,000 |
情報通信コンサルティング |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 債務保証 役員の兼任あり |
（注）※１有価証券報告書を提出しております。
※２特定子会社であります。
※３㈱保険ステーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,646百万円
(2) 経常利益 △１百万円
(3) 当期純利益 △33百万円
(4) 純資産額 139百万円
(5) 総資産額 879百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年４月 |
「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円） |
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５月 |
一般第二種電気通信事業者として届出 |
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６月 |
提供サービス名「fitコール」を商標登録 |
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７月 |
「fitコール国際電話サービス」を開始 |
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1996年８月 |
特別第二種電気通信事業者として登録 |
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|
「fitコール市外電話サービス」を開始 |
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|
資本金を５億円へ増資 |
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12月 |
資本金を10億円へ増資 |
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1997年６月 |
「fitコール国際電話再販サービス」を開始 |
|
７月 |
「fitコール携帯電話サービス」を開始 |
|
10月 |
「fitコール市内電話サービス」を開始 |
|
|
合算割引プラン「まるごとfit」を開始 |
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|
「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始 |
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1998年５月 |
「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始 |
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８月 |
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更 |
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1999年３月 |
「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始 |
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10月 |
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始 |
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2000年２月 |
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始 |
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９月 |
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始 |
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11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445 |
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資本金を10億51百万円に増資 |
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2002年２月 |
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立 |
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４月 |
法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始 |
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業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始 |
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７月 |
資本金を29億52百万円に増資 |
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2003年８月 |
資本金を５億円に減資 |
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10月 |
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始 |
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11月 |
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始 |
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2004年１月 |
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 |
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インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 |
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インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始 |
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５月 |
ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始 |
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９月 |
インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始 |
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10月 |
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化 |
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11月 |
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化 |
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2005年５月 |
株式分割（１株→３株）を実施 |
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2006年２月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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７月 |
株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化 |
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10月 |
株式分割（１株→２株）を実施 |
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2007年４月 |
「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化 |
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10月 |
「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社 ＦＩＳソリューションズ」と社名変更 |
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2008年３月 |
「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却 |
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４月 |
株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化 |
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10月 2010年10月 2011年３月
４月 2012年12月 2013年10月 2014年８月 2015年２月 ５月 |
「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社） スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始 「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設 「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始 子会社である「株式会社新英」を吸収合併 株式分割（１株→100株）を実施 東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日） 光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 |
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年月 |
事項 |
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2018年２月 ３月 ５月 ９月 12月 2019年10月 2021年４月
2022年４月 2023年９月 |
小売電気事業者として登録 持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化 小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始 子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併 株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始 東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日） インボイス制度対応のWeb請求書発行システム「超かんたん請求」をリリース |