フォーバルテレコム

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。

　また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

　サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。

(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス

　・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他

　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ

(2) ユーティリティ・ビジネス

　・電力、ガスの提供

　・株式会社フォーバルテレコム

(3) ドキュメントソリューション・ビジネス

　・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン

　・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社

(4) コンサルティング・ビジネス

　・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス

　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション

　事業の系統図は次のとおりであります。

「ビリングプロバイダー」について

　当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。

　具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社では法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」、また、登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は256億84百万円（前期比11.1％増）となりました。主に「ユーティリティ・ビジネス」において契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が11億42百万円（前期比11.6％増）、経常利益が11億53百万円（前期比14.4％増）となりましたが、前年同期に計上した特別利益の差分により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億32百万円（前期比2.3％減）に留まっております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。情報通信機器の販売計画の遅れにより、売上高は105億34百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は11億91百万円（前期比6.5％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力と都市ガスを提供しております。契約件数の堅調な伸びにより、売上高は108億33百万円（前期比36.9％増）、セグメント利益は10億６百万円（前期比33.0％増）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客の販売計画の遅れにより、売上高は11億64百万円（前期比3.8％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れがあったものの、クラウドサービス の伸長により、売上高は31億52百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は１億37百万円（前期比266.4％増）となりました。

　当連結会計年度末における資産の残高は103億62百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（５億52百万円）、未収消費税等の減少などによる流動資産のその他の減少（２億40百万円）及び繰延税金資産の減少（２億12百万円）によるものであります。

　負債の残高は70億42百万円となり、前連結会計年度末比３億33百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億27百万円）、短期借入金の減少（13億円）、未払法人税等の増加（１億99百万円）及び未払消費税等の増加などによる流動負債のその他の増加（１億68百万円）によるものであります。

　純資産の残高は33億20百万円となり、前連結会計年度末比３億96百万円の増加となりました。これは主に、親会

社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、８億93百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果獲得した資金は、19億31百万円（前期比３億９百万円増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が11億53百万円、売上債権及び契約資産の増加額が５億52百万円及び仕入債務の増加額が４億27百万円となったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、４億20百万円（前期比５億15百万円減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が29百万円及び無形固定資産の支出が３億89百万円となったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、16億36百万円（前期比９億22百万円増）となりました。

　これは、短期借入金の純減額が13億円及び配当金の支払額が３億18百万円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産、受注の実績

　当社グループは生産、受注形態はとっておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（前払費用）

　当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。

　また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（のれん）

　当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績のうち、売上高は256億84百万円（前期比11.1％増）、営業利益は11億42百万円（前期比11.6％増）、経常利益は11億53百万円（前期比14.4％増）となりました。これは主として「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事によります。一方、前年同期に計上した特別利益の差分により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億32百万円（前期比2.3％減）に留まっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。

　当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。

成長率

資本効率（ＲＯＥ）

※ＲＯＥ：自己資本利益率

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス）

　IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、情報通信機器の販売計画の遅れにより、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ユーティリティ・ビジネス）

　ユーティリティ・ビジネスは電力を供給しております。当連結会計年度におきましては、契約件数の堅調な伸びにより、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ドキュメントソリューション・ビジネス）

　ドキュメントソリューション・ビジネスは普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当連結会計年度におきましては、大口顧客の販売計画の遅れにより、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（コンサルティング・ビジネス）

　コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れがあったものの、クラウドサービスの伸長により、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億93百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額1,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額90百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額75百万円であります。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額５百万円であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。