サカイホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。

　上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．再生可能エネルギー事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

２．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

６．ビジネスソリューション事業

　法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。

ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢、インフレ持続による金融緩和の遅れ、世界経済の回復ペースの鈍化等を受け、引き続き不透明な状況が続いています。しかしながら一方で、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、アフターコロナにおいてサービス消費回復等により正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,279百万円減少し、21,129百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,741百万円減少し、16,392百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、461百万円増加し、4,736百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,484百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,406百万円（前期比4.7％増）、経常利益は1,322百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比62.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,359百万円（前期比3.9％減）、営業利益は1,132百万円（前期比6.8％減）となりました。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、業界全体として販売台数は前期と比べ減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸを支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの添付等をサブスクリプション型の有償サポートで提供するなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ69,848台（前期比1.2％増）、その内訳は、新規が26,406台（前期比11.0％増）、機種変更が43,442台（前期比4.0％減）となり、上記施策により売上高は10,739百万円（前期比6.4％増）、営業利益は443百万円（前期比25.0％増）となりました。

　なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

　保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は668百万円（前期比25.0％減）、営業利益は83百万円（前期比13.3％減）となりました。

　葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しています。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,046百万円（前期比0.8％増）、営業利益は199百万円（前期比4.6％増）となりました。

　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し、隣接するドラッグストア、スポーツジムの顧客を主な利用者として安定的な賃料収入を計上していますが、時間貸駐車場の稼働率低下により賃料収入が減少するとともに、新紙幣読取り対応の精算機を購入したことで減価償却費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。

　この結果、当連結会計年度における売上高は63百万円（前期比9.4％減）、営業利益は11百万円（前期比45.6％減）となりました。

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。積極的な増員により人件費が増加していますが、売上高の大幅な増加に寄与しています。また、本年１月から開始した「ＳＫＩモバイルサポート」の積極的な会員獲得により、回線毎の売上総利益が大きく向上いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は609百万円（前期比100.6％増）、営業利益は32百万円（前期比47.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、当連結会計年度末は2,691百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

　営業活動による資金の増加は1,630百万円（前期は2,142百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益で1,818百万円、減価償却費で948百万円の資金の増加となった一方で、投資有価証券売却損益で509百万円、売上債権の増減額で231百万円、役員退職慰労金の支払額で128百万円、法人税等の支払額で437百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

　投資活動による資金の減少は98百万円（前期は42百万円の資金の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入で552百万円、保険積立金の解約による収入で46百万円の資金の増加となった一方で、有形固定資産の取得による支出で720百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

　財務活動による資金の減少は2,113百万円（前期は2,272百万円の資金の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,464百万円、配当金の支払額259百万円及び自己株式の取得による支出299百万円があったことなどによるものです。

仕入及び販売の実績

　当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の状況

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しております。

(b)経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ　経営成績の分析

（売上高）

　売上高につきましては15,484百万円（前期比4.3％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業における売上単価の上昇によるものであります。

（売上総利益）

　売上総利益につきましては5,638百万円（前期比0.6％減）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業では売上総利益が増加したものの、保険代理店事業において稼働人員減少により売上総利益が減少したことによるものであります。

（営業利益）

　営業利益につきましては1,406百万円（前期比4.7％増）となりました。これは、売上総利益は減少したものの、保険代理店事業において人件費が減少したことによるものであります。

（経常利益）

　経常利益につきましては1,322百万円（前期比7.2％増）となりました。これは、営業外収益の増加及び営業外費用の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,322百万円（前期比62.2％増）となりました。これは、投資有価証券売却益が発生したことなどによるものであります。

（１株当たり当期純利益）

上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は51.21円増加し、129.92円（前期比65.1％増）となりました。

ⅱ　財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少し、21,129百万円（前連結会計年度末は22,409百万円）となりました。

　流動資産は5,455百万円（前連結会計年度末は5,845百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が579百万円減少し、売掛金及び契約資産が231百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は15,673百万円（前連結会計年度末は16,563百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が226百万円、投資有価証券が529百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、16,392百万円（前連結会計年度末は18,134百万円）となりました。

　流動負債は6,843百万円（前連結会計年度末は6,895百万円）となりました。これは主に、その他流動負債が60百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が59百万円、返金負債が49百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は9,549百万円（前連結会計年度末は11,238百万円）となりました。これは主に、長期借入金が1,405百万円、繰延税金負債が74百万円、役員退職慰労引当金が193百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、4,736百万円（前連結会計年度末は4,274百万円）となりました。これは主に、自己株式の増加279百万円があった一方で、利益剰余金が1,051百万円増加、その他の包括利益累計額が347百万円減少したことなどによるものであります。

ⅲ　経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」及び「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の運営に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。

　投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。

　資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

　「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△557,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△577,260千円、その他の調整額19,932千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,512,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,815,062千円、セグメント間取引消去等△302,145千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,615千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△498,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,448千円、その他の調整額20,339千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,392,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,004,592千円、セグメント間取引消去等△611,851千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,691千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。