GMOインターネットグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。

［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

（経営成績の状況）

当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。

このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年２月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。（３）インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。（４）インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。（５）暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円（前年同期比3.3％増）、投資損益は116百万円（同96.4％減）、営業利益は59,132百万円（同19.5％増）、セグメント利益は61,296百万円（同16.7％増）、税引前利益は52,942百万円（同10.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円（同12.8％増）となりました。

当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しています。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めています。

＜当連結会計年度（2025年１月～12月）セグメント毎の売上収益・セグメント利益の状況＞

（単位：百万円）

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）ドメイン事業

当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当連結会計年度におけるドメイン登録・更新数は1,456万件（前年同期比68.8％増）、連結会計年度末の管理累計ドメイン数は1,424万件（同48.5％増）と特定顧客による低単価ドメインの大口登録があり拡大しました。これらの結果、売上収益は11,124百万円（同6.2％増）となりました。

２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。法人向け商材が好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は4.4万件（前年同期比7.6％減）となりました。これらの結果、売上収益は23,436百万円（同8.8％増）となりました。

３）EC支援事業

当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当連結会計年度末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.4万件（前年同期比7.6％減）と減少しましたが、流通総額は5,631億円（同8.0％増）となり、高価格帯プランへの転換も進みました。また、GMOコマースで展開する店舗向けデジタルマーケティングプラットフォームが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は15,672百万円（同4.9％増）となりました。

４）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は83,655百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

５）インターネット接続（プロバイダー）事業

当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線数は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当連結会計年度末の契約回線数は215万件（前年同期比2.7％減）と減少しました。その結果、売上収益は38,973百万円（同0.1％減）となりました。

以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は175,708百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は41,700百万円（同21.4％増）となり10期連続で最高業績を更新しました。

②インターネットセキュリティ事業

当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業

当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。注力商材である電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』は電子契約市場の成長及びサービスの認知度向上をうけ、WEBからの申込増が牽引し好調に推移しました。その結果、売上収益は13,007百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

２）サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業

当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーによるサイバー攻撃対策を提供しています。社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は6,244百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は21,968百万円（前年同期比10.3％増）、前連結会計年度に計上したなりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業における大型案件の一巡があり、セグメント利益は1,353百万円（同27.0％減）となりました。

③インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理が広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により軟調な推移となり、売上収益は12,952百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、GMOメディア、GMO TECH、GMOタウンWiFi、GMOリサーチ&AIなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は22,056百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は35,009百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は2,795百万円（同25.5％減）となりました。

④インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は158.6万口座（前年同期比2.7％増）、証券取引口座数は55.6万口座（同3.8％増）となりました。店頭FXは、外国為替市場のボラティリティ低下を受けた取引量の減少とレンジ相場による収益性低下により、減収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前期比で大きく増加しましたが、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。

以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は39,410百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は13,229百万円（同153.9％増）と前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことから増益となりました。

⑤暗号資産事業

当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）暗号資産マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、当連結会計年度での売上収益は０百万円（前年同期比105.2％増）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。

２）暗号資産交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は77.5万口座（前年同期比11.6％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。取引高も堅調に推移したものの、レンジ相場により収益性は低下しました。これらの結果、売上収益は8,253百万円（同11.7％減）となりました。

以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は8,315百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は2,396百万円（同37.7％減）となりました。

⑥インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、投資損益は116百万円（同96.4％減）、セグメント損失は419百万円（前年同期は2,692百万円のセグメント利益）となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

当連結会計年度末（2025年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ142,983百万円増加し、2,036,559百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び現金同等物が86,727百万円増加、営業債権及びその他の債権が8,551百万円増加、その他の金融資産が28,477百万円増加、証券業関連資産が31,439百万円増加、営業投資有価証券が20,241百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,113百万円増加し、1,796,569百万円となっております。主たる変動要因は、営業債務及びその他の債務が45,086百万円増加、社債及び借入金が47,777百万円増加、証券業関連負債が34,308百万円増加したことであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,869百万円増加し、239,990百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が18,639百万円増加、利益剰余金が10,621百万円増加（親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により16,749百万円の増加、配当金の支払いにより5,526百万円の減少、自己株式の消却により2,375百万円の減少）、自己株式が取得及び消却により12,661百万円増加したことであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末（2025年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ86,727百万円増加し、554,418百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、55,537百万円の資金の増加（前年同期は86,656百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人所得税等の支払により13,824百万円の資金の減少があった一方、税引前利益の計上により52,942百万円、減価償却費及び償却費の計上により18,481百万円、営業債務及びその他の債務の増加により40,036百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、9,901百万円の資金の減少（前年同期は71,499百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により23,352百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により18,147百万円、有形固定資産の取得により7,111百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4,993百万円の資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、37,526百万円の資金の増加（前年同期は56,898百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済により34,084百万円の資金の減少があった一方、社債の発行により34,842百万円、長期借入により28,184百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により25,906百万円の資金の増加があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

（１）生産実績

該当事項はありません。

（２）受注実績

当社グループの一部の連結子会社において受注生産を行っておりますが、グループ全体における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）販売実績

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上収益

当連結会計年度における売上収益は、前年同期比9,214百万円増加し、285,261百万円（3.3％増）となりました。具体的な内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。

②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における営業費用は、前年同期比2,627百万円減少し、224,081百万円（1.2％減）となりました。

売上原価は、前年同期比4,952百万円増加し、114,211百万円（4.5％増）となっています。

販売費及び一般管理費は、前年同期比7,579百万円減少し、109,869百万円（6.5％減）となりました。主な項目は以下のとおりです。

人件費は、前年同期比707百万円増加し、56,695百万円（1.3％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,484人（2.4％増）と増加いたしました。

③投資損益

当連結会計年度における投資損益は、前年同期比3,085百万円減少し、116百万円（96.4％減）となりました。

④その他の営業収益、その他の営業費用

当連結会計年度におけるその他の営業収益は前年同期比252百万円増加（10.3％増）し、2,691百万円、その他の営業費用は、前年同期比631百万円減少（11.5％減）し、4,855百万円となりました。その他の営業収益では、当期に割安購入益で1,743百万円の計上がありました。その他の営業費用では、当期に訴訟関連費用で3,312百万円、減損損失で736百万円の計上がありました。

⑤その他の金融収益、その他の金融費用

当連結会計年度におけるその他の金融収益は前年同期比1,551百万円減少し、2,961百万円、その他の金融費用は同3,911百万円増加し、9,284百万円となりました。その他の金融収益では、当期に受取利息で1,079百万円、受取配当金で1,405百万円、投資事業組合利益で314百万円の計上がありました。その他の金融費用では、当期に支払利息で4,024百万円、支払手数料で2,573百万円、社債利息で1,815百万円の計上がありました。

⑥法人所得税費用

当連結会計年度における法人所得税費用は、前年同期比1,372百万円増加し、16,210百万円（9.2％増）となりました。

⑦親会社の所有者に帰属する当期利益

以上、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比1,902百万円増加し、16,749百万円（12.8％増）となりました。

⑧非支配持分に帰属する当期利益

当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期利益は、前年同期比1,926百万円増加し、19,982百万円（10.7％増）となりました。主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

親会社所有者帰属持分比率：自己資本／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．IFRSへの移行日は2024年１月１日とし、2025年12月期よりIFRSを適用しているため、2023年12月期以前につきましては記載しておりません。

②財務政策

当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース等による間接調達の他、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

当連結会計年度末における主な有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で47,777百万円増加し601,475百万円（8.6％増）となっております。内訳は、金融機関からの短期借入金216,302百万円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）209,295百万円、社債（１年以内償還予定分を含む）155,921百万円及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債19,956百万円となっております。

（４）並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第３編から第６編までを除きます。以下、「日本基準」といいます。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①要約連結貸借対照表

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（連結の範囲の変更）

株式会社Flatt Security（2025年１月20日付でGMO Flatt Security株式会社へ商号変更）、CardinalChain Software, Inc.他５社は株式を新規取得したことにより、GMOヘルステック株式会社、GMO AI&ロボティクス商事株式会社他２社は設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、GMOアドマーケティング株式会社他１社は連結グループ内で吸収合併等したことにより、株式会社THREE NINEは清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（連結の範囲の変更）

プライム・ストラテジー株式会社（2026年２月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更）、GMOネットアイアールディー株式会社他６社は株式を新規取得したことにより、GMO TECHホールディングス株式会社他９社は設立したことにより、GMOデザインワン株式会社（2025年10月１日付で株式会社デザインワン・ジャパンから商号変更）他２社は共同株式移転の方法によってGMO TECHホールディングス株式会社を設立しGMO TECH株式会社と経営統合したことにより、GMOプレイアド株式会社（2026年１月１日付でGMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社へ商号変更）は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、GMOメイクアプリ株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社他３社は連結グループ内で吸収合併等したことにより、GMOクリエイターズネットワーク株式会社は株式譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（５）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2025年12月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「50．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

①のれんの償却

日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が2,439百万円減少しております。

②リース

日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、有形固定資産及びその他の金融負債がそれぞれ61,414百万円及び62,321百万円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが4,181百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

③営業投資有価証券に関する損益

日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を純額で損益として認識しております。この結果、IFRSの「投資損益」は、日本基準に比べて271百万円増加しております。

なお、日本基準においては有価証券売却額と売却原価を「売上高」「売上原価」として総額表示しておりましたが、IFRSは損益を純額表示した上で「投資損益」として計上するため、比較対象となる日本基準の金額は純額ベースの利益数値としております。

④利用者から預託を受ける暗号資産

日本基準では、利用者から預託を受けた暗号資産について、流動資産に区分掲記していた「利用者暗号資産」及び流動負債に区分掲記していた「預り暗号資産」にて処理を行っておりますが、IFRSでは、これらの暗号資産については資産として認識しておらず、対応する負債も認識しておりません。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、流動資産合計及び流動負債合計がそれぞれ360,096百万円減少しております。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。

当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の６つを報告セグメントとしております。

「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しております。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しております。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めております。

セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

（２）報告セグメントの情報

①営業収益及びセグメント損益

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。

セグメント損益から税引前利益への調整表

②その他の損益項目

報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。

（３）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。投資損益については記載を省略しております。

外部顧客からの売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。

（５）主要顧客

連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載しておりません。