GMOインターネットグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。

（経営成績の状況）

当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。

このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大しています。また、キャッシュレス化の潮流を受けトランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があったものの、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。（３）インターネット金融事業における店頭FX取引では、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し取引高は拡大しました。一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引高が堅調に推移したことで黒字となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は277,407百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は46,653百万円（同9.8％増）、経常利益は46,565百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,373百万円（同5.8％減）となりました。

＜当連結会計年度（2024年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

なお、当連結会計年度より、私達の事業・サービスをより多くの方にご理解いただけるように、サブセグメントの名称変更を行っています。すなわち、「クラウド・ホスティング事業」を「クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「アクセス事業」を「インターネット接続（プロバイダー）事業」へとそれぞれ変更しております。当該名称変更による、セグメント情報に与える影響はありません。

１）ドメイン事業

当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社やGMOペパボなどの低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当連結会計年度におけるドメイン登録・更新数は862万件（前年同期比19.9％増）、管理累計ドメイン数は959万件（同10.8％増）となりました。これらの結果、売上高は10,511百万円（同8.5％増）となりました。

２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。一部の個人向けサーバーの需要が軟調に推移したものの、法人向け商材が好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は112万件（前年同期比0.7％増）と微増いたしました。これらの結果、売上高は21,287百万円（同5.3％増）となりました。

３）EC支援事業

当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当連結会計年度末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.7万（前年同期比7.5％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調にすすみ流通総額は5,213億円（同6.9％増）となりました。一方、『minne』では、低価格帯作品の流通規模の縮小が続いており流通金額は115億円（同11.0％減）となりました。これらの結果、売上高は14,929百万円（同4.6％増）となりました。

４）セキュリティ事業

当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（暗号セキュリティ）、GMOサイバーセキュリティ byイエラエで展開するサイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）、そしてGMOブランドセキュリティで展開するなりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）など、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。GMOブランドセキュリティによる収益貢献や、世界的なサイバーセキュリティへの関心の高まりが需要を牽引したことから売上高は18,931百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

５）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上高は75,254百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

６）インターネット接続（プロバイダー）事業

当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。自社固定回線数は安定的であるもののセールスミックスの変化により当連結会計年度末の契約回線数は220万件（前年同期比2.6％減）と減少いたしました。その結果、売上高は38,998百万円（同3.0％減）となりました。

以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は184,912百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は35,970百万円（同25.2％増）となりました。

②インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では自社商材の拡販が好調に推移しましたが、一部業種の広告予算の縮小がありました。これらの結果、売上高は15,885百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、サービスを提供しています。自社商材を介した送客支援が引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は13,248百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,071百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は2,779百万円（同48.2％増）となりました。

③インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は154.5万口座（前年同期比3.7％増）、証券取引口座数は53.5万口座（同2.2％増）と増加しています。店頭FX取引については、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し、取引高は拡大しました。

以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は43,726百万円（前年同期比7.5％減）、タイ王国での証券事業における貸倒引当金約95億円の計上があり、営業利益は4,330百万円（同68.5％減）となりました。

④暗号資産事業

当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）暗号資産マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上高は０百万円（前年同期比100.0％減）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。

２）暗号資産交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は69.5万口座（前年同期比15.7％増）と、顧客基盤は拡大し続けており、売買代金についても市況の盛り上がりを受けて好調に推移しました。これらの結果、売上高は8,915百万円（同133.1％増）となりました。

以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は9,131百万円（前年同期比100.5％増）、営業利益は3,404百万円（前年同期は1,271百万円の営業損失）となりました。

⑤インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の売却及び評価損の計上があり、売上高は1,756百万円（前年同期比154.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期は140百万円の営業損失）となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

当連結会計年度末（2024年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ393,478百万円増加し、2,151,114百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が75,715百万円増加、自己保有暗号資産が15,908百万円増加、利用者暗号資産が242,201百万円増加、投資有価証券が32,123百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が25,584百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,269百万円増加し、1,961,067百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が70,637百万円増加、社債が10,888百万円増加、預り暗号資産が242,201百万円増加、預り金が39,913百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が2,201百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,208百万円増加し、190,047百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が6,090百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,373百万円の増加、配当金の支払いにより4,872百万円の減少、自己株式の消却により2,410百万円の減少）、為替換算調整勘定が2,374百万円増加、非支配株主持分が13,407百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,792百万円減少したことであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末（2024年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ77,591百万円増加し、466,509百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、84,735百万円の資金の増加（前年同期は14,914百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払により17,689百万円の資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益44,887百万円の計上、預り金の増加により39,885百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、71,499百万円の資金の減少（前年同期は16,363百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により19,873百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により54,766百万円、有形固定資産の取得により26,111百万円の資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、60,777百万円の資金の増加（前年同期は64,975百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により15,500百万円、社債の償還による支出により10,223百万円の資金の減少があった一方、長期借入による収入により71,613百万円、社債の発行による収入により20,868百万円の資金の増加があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

（１）生産実績

該当事項はありません。

（２）受注実績

当社グループの一部の連結子会社において受注生産を行っておりますが、グループ全体における重要性が乏しいため、前連結会計年度より記載を省略しております。

（３）販売実績

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、前年同期比18,764百万円増加し、277,407百万円（7.3％増）となりました。具体的な内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。

②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における営業費用は、前年同期比14,582百万円増加し、230,754百万円（6.7％増）となりました。

売上原価は、前年同期比5,752百万円増加し、111,264百万円（5.5％増）となっています。

販売費及び一般管理費は、前年同期比8,830百万円増加し、119,489百万円（8.0％増）となりました。主な項目は以下のとおりです。

人件費（給与及び賞与）は、前年同期比3,104百万円増加し、32,840百万円（10.4％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,333人（1.3％増）と増加いたしました。

貸倒引当金繰入額は、前年同期比4,071百万円増加し、11,717百万円（53.3％増）となりました。タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、9,583百万円の計上がありました。

③営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は前年同期比1,418百万円減少し、6,899百万円、営業外費用は同2,145百万円増加し、6,987百万円となりました。営業外収益では、当期に投資有価証券売却益で1,612百万円の計上、営業外費用では、当期に貸倒引当金繰入額で493百万円の計上がありました。

④特別損益

当連結会計年度における特別利益は前年同期比1,588百万円増加し、1,703百万円、特別損失は同302百万円増加し、3,381百万円となりました。特別利益では、投資有価証券売却益が同1,565百万円増加し、1,646百万円（1,926.3％増）の計上、特別損失では、減損損失が同704百万円増加し、2,611百万円（36.9％増）の計上がありました。

⑤法人税等

当連結会計年度における法人税等は、前年同期比1,230百万円減少し、15,498百万円（7.4％減）となりました。

⑥非支配株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3,952百万円増加し、16,015百万円（32.8％増）となりました。主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

以上、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比818百万円減少し、13,373百万円（5.8％減）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

②財務政策

当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース等による間接調達の他、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

当連結会計年度末における主な有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で81,305百万円増加し554,873百万円（17.2％増）となっております。内訳は、金融機関からの短期借入金198,079百万円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）214,876百万円、社債（１年以内償還予定分を含む）121,588百万円及び転換社債型新株予約権付社債20,330百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の５つを報告セグメントとしています。

「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「その他」の金額は、主にスタジオ事業設備に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の金額は、データ解析事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「その他」の金額は、データ解析事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要な負ののれん発生益はありません。