2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」を掲げる企業です。ドメイン、クラウド、決済、セキュリティなどを支えます。自社開発・自社運用と岩盤ストック収益を強みにします。生成AIとロボティクスの時代を成長機会と捉えます。100年単位で続く企業グループを目指しています。

目指す経営指標

・2051年までに売上高10兆円
・2051年までに経常利益1兆円
・2051年までにグループ会社207社
・2051年までにパートナー数5万人
・55ヵ年計画の達成に向け、毎期15％以上の利益成長
・連結ベースの自己資本1,000億円を目標
・総還元性向50％を目標
・配当性向33％以上を目標
・エンジニア・クリエイター比率60％を目標

用語解説

■すべての人にインターネット
GMOインターネットグループのコーポレートキャッチです。インターネットを一部の人だけの道具ではなく、誰もが使える社会基盤として広げる考え方を表しています。

■GMOイズム
GMOインターネットグループの全パートナーが共有する考え方、行動指針、実践ノウハウの総称です。単なる理念ではなく、日々の判断や仕事の進め方に使うための共通ルールとして位置づけられています。

■スピリットベンチャー宣言
GMOイズムの中心にある宣言です。GMOインターネットグループの夢、ビジョン、フィロソフィー、経営マインドを示し、全員で唱和しながら共有する価値観です。

■55ヵ年計画
GMOインターネットグループが掲げる超長期の定量目標です。短期の計画ではなく、2051年までを見据え、100年単位で続く企業グループを目指すための社内共通の目標です。

■100年単位で継続する企業グループ
創業者や特定の経営者だけに依存せず、世代を超えて成長し続ける企業グループを目指す考え方です。GMOイズムや自立経営の仕組みを通じて、長く社会に必要とされる組織を作るという意思を表しています。

■岩盤ストック収益
GMOインターネットグループが独自に使う収益概念です。「なくならない」「なくてはならない」継続課金型の商材から得られる収益を指します。ドメイン、クラウド、レンタルサーバーなど、顧客が継続的に使うインフラサービスが中心です。

■自立経営
グループ各社がGMOイズムを共有しながら、それぞれの得意領域で自律的に経営する仕組みです。中央集権ではなく、各社が素早く意思決定することで、変化の速いインターネット市場に対応する考え方です。

■自社開発・自社運用
サービスを外部に任せきりにせず、自分たちで作り、自分たちで運用する考え方です。エンジニアやクリエイターを重視し、顧客ニーズに合わせてサービスを改善し続けるための強みです。

■No.1戦略
それぞれの事業領域で、顧客に最も選ばれるサービスを目指す考え方です。GMOインターネットグループでは、各社が得意分野でNo.1サービスを追求し、グループ全体の成長につなげています。

■3つの笑顔の循環
お客さま、パートナー、株主の笑顔が循環するというGMOインターネットグループの経営思想です。お客さまに喜ばれるサービスを提供し、パートナーも喜び、その結果として株主にも喜ばれる状態を目指します。

■インターネット革命後半戦
GMOインターネットグループが、現在のインターネット産業の段階を表すために使う言葉です。インターネット普及の前半戦を経て、これからは生成AIが主役となり、社会構造や人の働き方を大きく変える局面だと捉えています。

■AI活用No.1企業グループ
GMOインターネットグループが掲げるAI活用の目標です。業務の効率化だけでなく、既存サービスの質向上やAI産業向けの新サービス提供まで含め、グループ全体でAIを使いこなす姿を目指しています。

■ネットのセキュリティもGMO
GMOインターネットグループがセキュリティ領域を成長の柱として示すスローガンです。暗号セキュリティ、ブランドセキュリティ、サイバー攻撃対策を組み合わせ、安心してインターネットを使える環境を支える考え方です。

■GMO AIR
「GMO AI＆ロボティクス商事」を指す表現です。AI産業とロボット産業をつなぐ役割を担い、ロボットそのものを製造するのではなく、顧客ニーズに合う最先端サービスを提供する総合商社として位置づけられています。

■GPUクラウド GMO
生成AIの学習や推論に使われる高性能なGPUサーバーを提供するクラウドサービスです。GMOインターネットグループが長年培ってきたサーバー構築や運用の技術を、AI時代のインフラ提供に活かす取り組みです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1991年５月

「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立

1994年２月

本店を東京都港区南青山に移転

1995年11月

当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更

1995年12月

インターネット接続（プロバイダー）事業を開始

1997年11月

クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始

1997年11月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年１月

株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併

1999年８月

当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）

1999年９月

ドメイン事業を開始

国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）を設立、ネットメディア事業へ進出

2000年９月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784）

2001年４月

当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更

2001年５月

クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換により完全子会社化

2003年５月

当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更

2004年２月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）

2004年３月

インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ資本参加

2004年９月

決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化

2005年２月

当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更

2005年４月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3769）

2005年６月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449）

当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更

2005年９月

当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入

2005年12月

当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）

2006年３月

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用

 

 

 

 

2006年４月

米国預託証券（ADR）プログラム LEVEL-1を設立

2007年８月

保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式のすべてを売却し、インターネット証券事業から完全撤退

2008年７月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更

2008年９月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3769）

2008年12月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）

2010年９月

インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化

2011年４月

当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更

当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更

2012年９月

インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得して子会社化

2013年11月

PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化

2014年３月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更

2014年10月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）

2014年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695）

2014年12月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026）

2015年４月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177）

2015年10月

当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180）

2016年５月

株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化

2017年９月

当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始

2017年10月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更

2017年12月

暗号資産マイニング事業を開始

当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併

2018年６月

あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更

2018年７月

GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始

 

 

 

 

2019年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）

2020年７月

当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）

2020年９月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更

2020年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）

2021年３月

暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始

2021年９月

インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化

2022年２月

サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行

・プライム市場

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769）

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788）

GMOペパボ株式会社（証券コード 3633）

・スタンダード市場

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177）

GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）（証券コード 4784）

・グロース市場

GMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）（証券コード 3695）

GMOTECH株式会社（証券コード 6026）

GMOメディア株式会社（証券コード 6180）

GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051）

2022年９月

当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更

2023年10月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633）

2024年２月

サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社化

2024年６月

AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立

2025年１月

当社で運営するインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）へ承継し持株会社体制へ移行。GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更（証券コード 4784）

2025年９月

当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 410A）

2025年10月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン（現在GMOデザインワン株式会社）と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 415A）

2025年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更

2025年12月

インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250）を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化

2026年２月

当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社）が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

脚注

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有

割合

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

３、４

東京都渋谷区

916

インターネット

インフラ事業

インターネット

セキュリティ事業

52.0％

－

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO GlobalSign Pte.Ltd.

３

シンガポール共和国

8,940

（千シンガポールドル）

インターネット

セキュリティ事業

100.0％

（100.0％）

－

－

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

３、４、５、11

東京都渋谷区

13,323

インターネット

インフラ事業

40.7％

－

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

３

シンガポール共和国

59,271

（千米ドル）

インターネット

インフラ事業

100.0％

（100.0％）

－

役員の兼任

GMOフィナンシャルゲート株式会社

３、４

東京都渋谷区

1,638

インターネット

インフラ事業

57.0％

（57.0％）

－

－

GMOペパボ株式会社

４

東京都渋谷区

262

インターネット

インフラ事業

60.9％

（2.1％）

－

役員の兼任

GMOコマース株式会社

３、４

東京都渋谷区

1,103

インターネット

インフラ事業

65.1％

－

役員の兼任

事務所の賃貸借

プライム・ストラテジー株式会社

４、７

東京都

千代田区

453

インターネット

インフラ事業

63.1％

－

－

GMOインターネット株式会社

３、４、８、11

東京都渋谷区

500

インターネット

インフラ事業

インターネット

広告・メディア事業

92.0％

（1.4％）

－

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOメディア株式会社

３、４

東京都渋谷区

761

インターネット

広告・メディア事業

63.1％

－

役員の兼任

GMO TECHホールディングス株式会社

４、９

東京都渋谷区

100

インターネット

広告・メディア事業

51.2％

－

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社

４、10

東京都渋谷区

299

インターネット

広告・メディア事業

70.5％

（3.1％）

－

役員の兼任

GMO VenturePartners３ 投資事業有限責任組合

３、６

東京都渋谷区

1,250

インキュベーション事業

40.0％

（33.6％）

－

－

GMO VenturePartners４ 投資事業有限責任組合

３、６

東京都渋谷区

4,540

インキュベーション事業

33.0％

（30.8％）

－

－

GMO Global Payment Fund投資事業組合

３、６

東京都渋谷区

2,005

インキュベーション事業

25.2％

（25.2％）

－

－

GMO GFF投資事業有限責任組合

３、６

東京都渋谷区

6,593

インキュベーション事業

49.4％

（49.4％）

－

－

GMO Fintech Fund ７ LP

３、６

東京都渋谷区

9,331

インキュベーション事業

42.0％

（34.6％）

－

－

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

３、４

東京都渋谷区

705

インターネット

金融事業

65.9％

（0.2％）

－

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOクリック証券株式会社

３、12

東京都渋谷区

4,346

インターネット

金融事業

100.0％

（100.0％）

－

－

GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited

３

タイ王国

4,779

（百万タイバーツ）

インターネット

金融事業

100.0％

（100.0％）

－

－

GMOコイン株式会社

３

東京都渋谷区

1,100

暗号資産事業

100.0％

（100.0％）

－

－

GMO-Z.com Trust Company, Inc.

３

米国

5,000

（千米ドル）

暗号資産事業

100.0％

（100.0％）

－

－

GMO-Z.com Delaware LLC

３

米国

66,004

（千米ドル）

暗号資産事業

100.0％

－

資金援助

その他126社

 

－

－

－

－

－

－

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

６社

 

－

－

－

－

－

－

（持分法適用共同支配企業）

 

 

 

 

 

 

 

１社

 

－

－

－

－

－

－

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合（被所有割合）」の欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

 

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。

７．2026年２月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。

８．2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社から商号変更しております。

９．2025年10月１日付で当社の連結子会社であるGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（2025年10月１日付でGMOデザインワン株式会社に商号変更）を共同株式移転の方法によって経営統合したことにより設立された、両社の完全親会社であります。

10．2025年10月１日付でGMOリサーチ&AI株式会社から商号変更しております。

11．GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOインターネット株式会社については売上収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

12．GMOクリック証券株式会社については売上収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等の内容は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　30,780百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　　　　　　15,108百万円

（３）当期純利益　　　　　　　　　　　　　10,362百万円

（４）純資産額　　　　　　　　　　　　　　31,987百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　　　　　 693,780百万円