2026.11.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

GMOインターネットグループは、インターネットインフラやセキュリティ、金融などを自社開発・自社運用で展開し、安定的な「岩盤ストック収益」を基盤に成長を重ねる企業グループです。現在はAIとロボティクスが融合する「フィジカルAI」時代を見据え、ヒューマノイドの導入・保守・セキュリティをワンストップ支援する商社モデルへ挑戦。「すべての人にインターネット」の理念のもと、100年単位で継続する組織づくりと社会課題解決を推進します。

目指す経営指標

・2051年までにグループ全体で売上高10兆円
・2051年までにグループ全体で経常利益1兆円
・2051年までにグループ会社207社
・2051年までにパートナー数5万人
・毎期15%以上の利益成長(55カ年計画達成に向けた毎期目標)
・総還元性向50%を基本方針(配当性向33%以上)
・エンジニア・クリエイター比率60%への引き上げ目標

用語解説

■スピリットベンチャー宣言
1995年の創業以来受け継がれてきた創業の精神(マインド)を、夢、ヴィジョン、フィロソフィーとして体系立てて明文化したものです。グループのミッションやそれを成し遂げるための事業戦略が示されています。

■GMOイズム
社是・社訓の総称であり、勝利のための戦略、日々の判断基準、行動原理をまとめたものです。定期的な唱和や手帳での携帯、時代の変化に合わせた随時改訂を通じて組織に浸透・実践されています。

■55カ年計画
2051年までにグループ全体で売上高10兆円、経常利益1兆円、グループ会社207社、パートナー数5万人を目指す超長期の定量目標および経営計画です。

■岩盤ストック収益
インフラ事業におけるサブスクリプション型収益や、それに近い安定した収益基盤を持つトランザクション型収益を指す独自の概念です。「無くならない、無くてはならない、継続課金型」の商材によって構成されています。

■スイングバイIPO
グループ会社の自律的な経営と成長を加速させるため、グループ会社の上場を成長戦略として推進し、知名度向上や人財確保、企業価値向上を図るグループ経営手法です。

■笑顔の循環
No.1のサービスでお客さまに喜んでもらい、その笑顔でパートナーが仕事に誇りを持ち、結果として生まれた利益で株主にも笑顔が広がるという、創業以来大切にされている事業の優先順位と循環の理念です。

■フィジカルAI
AIとロボティクスを融合させ、AIに身体(手足)を与えて現実世界で活動させる技術および概念のことです。

■新卒年収710万プログラム
将来の経営を担い新産業の創出に挑む高度な専門性やポテンシャルを持つ人財を獲得・育成するために導入された、新卒パートナーを対象とする待遇制度です。

■虎の穴
主に非エンジニアのパートナーを対象とし、現場の業務課題を捉えてAIやRPAを活用した自動化ツールなどを自ら構築する力を養うリスキリング講座です。

■GMO Yours
24時間365日無料で食事やドリンクなどを提供し、パートナーの健康維持や部門を超えた交流、協働を促進するための社内コミュニケーションスペースです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1991年5月

「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立

1994年2月

本店を東京都港区南青山に移転

1995年11月

当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更

1995年12月

インターネット接続(プロバイダー)事業を開始

1997年11月

クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業を開始

1997年11月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年1月

株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併

1999年8月

当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)

1999年9月

ドメイン事業を開始

国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)を設立、ネットメディア事業へ進出

2000年9月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場(証券コード 4784)

2001年4月

当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更

2001年5月

クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を株式交換により完全子会社化

2003年5月

当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更

2004年2月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)

2004年3月

インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ資本参加

2004年9月

決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化

2005年2月

当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更

2005年4月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)

2005年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)

当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更

2005年9月

当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立、インターネット証券事業へ参入

2005年12月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)

2006年3月

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用

 

 

 

 

2006年4月

米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立

2007年8月

保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式のすべてを売却し、インターネット証券事業から完全撤退

2008年7月

当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更

2008年9月

当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3769)

2008年12月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所に上場(証券コード 3633)

2010年9月

インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化

2011年4月

当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更

当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更

2012年9月

インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社)の株式を取得して子会社化

2013年11月

PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化

2014年3月

当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更

2014年10月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)

2014年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3695)

2014年12月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 6026)

2015年4月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が東京証券取引所ジャスダック市場に上場(証券コード 7177)

2015年10月

当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 6180)

2016年5月

株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社化

2017年9月

当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始

2017年10月

当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更

2017年12月

暗号資産マイニング事業を開始

当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の3社を吸収合併

2018年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更

2018年7月

GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始

 

 

 

 

2019年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)

2020年7月

当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 4051)

2020年9月

当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更

2020年12月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3633)

2021年3月

暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始

2021年9月

インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)の株式を取得して子会社化

2022年2月

サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行

・プライム市場

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(証券コード 3769)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(証券コード 3788)

GMOペパボ株式会社(証券コード 3633)

・スタンダード市場

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(証券コード 7177)

GMOアドパートナーズ株式会社(現GMOインターネット株式会社)(証券コード 4784)

・グロース市場

GMOリサーチ&AI株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)(証券コード 3695)

GMOTECH株式会社(証券コード 6026)

GMOメディア株式会社(証券コード 6180)

GMOフィナンシャルゲート株式会社(証券コード 4051)

2022年9月

当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更

2023年10月

当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更(証券コード 3633)

2024年2月

サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業強化のため、株式会社Flatt Security(現GMO Flatt Security株式会社)の株式を取得して子会社化

2024年6月

AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立

2025年1月

当社で運営するインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(現GMOインターネット株式会社)へ承継し持株会社体制へ移行。GMOアドパートナーズ株式会社(現GMOインターネット株式会社)は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更(証券コード 4784)

2025年9月

当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード 410A)

2025年10月

当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン(現在GMOデザインワン株式会社)と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード 415A)

2025年10月

当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更

2025年12月

インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250)を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化

2026年2月

当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社)が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

脚注

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有

割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

916

インターネット

インフラ事業

インターネット

セキュリティ事業

52.0%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO GlobalSign Pte.Ltd.

3

シンガポール共和国

8,940

(千シンガポールドル)

インターネット

セキュリティ事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

3、4、5、11

東京都渋谷区

13,323

インターネット

インフラ事業

40.7%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

3

シンガポール共和国

59,271

(千米ドル)

インターネット

インフラ事業

100.0%

(100.0%)

-

役員の兼任

GMOフィナンシャルゲート株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,638

インターネット

インフラ事業

57.0%

(57.0%)

-

-

GMOペパボ株式会社

4

東京都渋谷区

262

インターネット

インフラ事業

60.9%

(2.1%)

-

役員の兼任

GMOコマース株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,103

インターネット

インフラ事業

65.1%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

プライム・ストラテジー株式会社

4、7

東京都

千代田区

453

インターネット

インフラ事業

63.1%

-

-

GMOインターネット株式会社

3、4、8、11

東京都渋谷区

500

インターネット

インフラ事業

インターネット

広告・メディア事業

92.0%

(1.4%)

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOメディア株式会社

3、4

東京都渋谷区

761

インターネット

広告・メディア事業

63.1%

-

役員の兼任

GMO TECHホールディングス株式会社

4、9

東京都渋谷区

100

インターネット

広告・メディア事業

51.2%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社

4、10

東京都渋谷区

299

インターネット

広告・メディア事業

70.5%

(3.1%)

-

役員の兼任

GMO VenturePartners3 投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

1,250

インキュベーション事業

40.0%

(33.6%)

-

-

GMO VenturePartners4 投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

4,540

インキュベーション事業

33.0%

(30.8%)

-

-

GMO Global Payment Fund投資事業組合

3、6

東京都渋谷区

2,005

インキュベーション事業

25.2%

(25.2%)

-

-

GMO GFF投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

6,593

インキュベーション事業

49.4%

(49.4%)

-

-

GMO Fintech Fund 7 LP

3、6

東京都渋谷区

9,331

インキュベーション事業

42.0%

(34.6%)

-

-

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

705

インターネット

金融事業

65.9%

(0.2%)

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOクリック証券株式会社

3、12

東京都渋谷区

4,346

インターネット

金融事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited

3

タイ王国

4,779

(百万タイバーツ)

インターネット

金融事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMOコイン株式会社

3

東京都渋谷区

1,100

暗号資産事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Trust Company, Inc.

3

米国

5,000

(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Delaware LLC

3

米国

66,004

(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

-

資金援助

その他126社

 

-

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

6社

 

-

-

-

-

-

-

(持分法適用共同支配企業)

 

 

 

 

 

 

 

1社

 

-

-

-

-

-

-

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合(被所有割合)」の欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

 

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。

7.2026年2月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。

8.2025年1月1日付でGMOアドパートナーズ株式会社から商号変更しております。

9.2025年10月1日付で当社の連結子会社であるGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン(2025年10月1日付でGMOデザインワン株式会社に商号変更)を共同株式移転の方法によって経営統合したことにより設立された、両社の完全親会社であります。

10.2025年10月1日付でGMOリサーチ&AI株式会社から商号変更しております。

11.GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOインターネット株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

12.GMOクリック証券株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高               30,780百万円

(2)経常利益              15,108百万円

(3)当期純利益             10,362百万円

(4)純資産額              31,987百万円

(5)総資産額              693,780百万円