ストーリー・沿革
サマリ
GMOインターネットグループは、インターネットインフラやセキュリティ、金融などを自社開発・自社運用で展開し、安定的な「岩盤ストック収益」を基盤に成長を重ねる企業グループです。現在はAIとロボティクスが融合する「フィジカルAI」時代を見据え、ヒューマノイドの導入・保守・セキュリティをワンストップ支援する商社モデルへ挑戦。「すべての人にインターネット」の理念のもと、100年単位で継続する組織づくりと社会課題解決を推進します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2051年までにグループ全体で経常利益1兆円
・2051年までにグループ会社207社
・2051年までにパートナー数5万人
・毎期15%以上の利益成長(55カ年計画達成に向けた毎期目標)
・総還元性向50%を基本方針(配当性向33%以上)
・エンジニア・クリエイター比率60%への引き上げ目標
トップメッセージの要約
笑顔の循環
スピリットベンチャー宣言
55カ年計画
岩盤ストック収益
用語解説
1995年の創業以来受け継がれてきた創業の精神(マインド)を、夢、ヴィジョン、フィロソフィーとして体系立てて明文化したものです。グループのミッションやそれを成し遂げるための事業戦略が示されています。
■GMOイズム
社是・社訓の総称であり、勝利のための戦略、日々の判断基準、行動原理をまとめたものです。定期的な唱和や手帳での携帯、時代の変化に合わせた随時改訂を通じて組織に浸透・実践されています。
■55カ年計画
2051年までにグループ全体で売上高10兆円、経常利益1兆円、グループ会社207社、パートナー数5万人を目指す超長期の定量目標および経営計画です。
■岩盤ストック収益
インフラ事業におけるサブスクリプション型収益や、それに近い安定した収益基盤を持つトランザクション型収益を指す独自の概念です。「無くならない、無くてはならない、継続課金型」の商材によって構成されています。
■スイングバイIPO
グループ会社の自律的な経営と成長を加速させるため、グループ会社の上場を成長戦略として推進し、知名度向上や人財確保、企業価値向上を図るグループ経営手法です。
■笑顔の循環
No.1のサービスでお客さまに喜んでもらい、その笑顔でパートナーが仕事に誇りを持ち、結果として生まれた利益で株主にも笑顔が広がるという、創業以来大切にされている事業の優先順位と循環の理念です。
■フィジカルAI
AIとロボティクスを融合させ、AIに身体(手足)を与えて現実世界で活動させる技術および概念のことです。
■新卒年収710万プログラム
将来の経営を担い新産業の創出に挑む高度な専門性やポテンシャルを持つ人財を獲得・育成するために導入された、新卒パートナーを対象とする待遇制度です。
■虎の穴
主に非エンジニアのパートナーを対象とし、現場の業務課題を捉えてAIやRPAを活用した自動化ツールなどを自ら構築する力を養うリスキリング講座です。
■GMO Yours
24時間365日無料で食事やドリンクなどを提供し、パートナーの健康維持や部門を超えた交流、協働を促進するための社内コミュニケーションスペースです。
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合(被所有割合)」の欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。
7.2026年2月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。
8.2025年1月1日付でGMOアドパートナーズ株式会社から商号変更しております。
9.2025年10月1日付で当社の連結子会社であるGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン(2025年10月1日付でGMOデザインワン株式会社に商号変更)を共同株式移転の方法によって経営統合したことにより設立された、両社の完全親会社であります。
10.2025年10月1日付でGMOリサーチ&AI株式会社から商号変更しております。
11.GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOインターネット株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
12.GMOクリック証券株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高 30,780百万円
(2)経常利益 15,108百万円
(3)当期純利益 10,362百万円
(4)純資産額 31,987百万円
(5)総資産額 693,780百万円