社長・役員
略歴
1977年４月 アイドマ創業
1979年４月 株式会社アイドマ（現 当社）設立
代表取締役（現任）
2009年３月 株式会社シュリンプバレー代表取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
23 |
18 |
15 |
14 |
3,414 |
3,493 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,361 |
2,385 |
55,964 |
707 |
304 |
73,430 |
135,151 |
4,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.75 |
1.76 |
41.41 |
0.52 |
0.22 |
54.34 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式440,991株は、「個人その他」に4,409単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
蛯谷 貴 |
1953年４月１日生 |
1977年４月 アイドマ創業 1979年４月 株式会社アイドマ（現 当社）設立 代表取締役（現任） 2009年３月 株式会社シュリンプバレー代表取締役（現任） |
(注)３ |
2,851,800 |
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取締役副社長 |
岸下 義弘 |
1960年11月８日生 |
1985年４月 新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社 1997年４月 新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社) ロンドン現地法人 2010年４月 みずほ証券株式会社 高松支店長 2012年４月 みずほ証券株式会社 執行役員 2013年４月 みずほ証券株式会社 執行役員 兼 PB部長 2015年４月 みずほ証券株式会社 執行役員 東日本法人担当 2016年４月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 法人担当 2019年４月 株式会社日本投資環境研究所 常務執行役員 2021年４月 当社入社 2021年４月 当社顧問 2021年６月 当社取締役副社長（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役専務 |
水野 孝治 |
1967年６月１日生 |
1991年４月 株式会社ダイエー入社 1998年７月 当社入社 2007年６月 当社取締役 2010年11月 当社常務取締役 2021年６月 当社取締役専務（現任） |
(注)３ |
45,500 |
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取締役常務 |
中川 強 |
1972年７月７日生 |
1993年４月 木林会計事務所入所 1999年11月 当社入社 2007年６月 当社経営管理部長（現任） 2009年６月 当社取締役 2017年３月 当社取締役常務（現任） |
(注)３ |
57,100 |
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取締役 |
阿部 世志夫 |
1961年10月31日生 |
1981年７月 松下電子応用機器株式会社（現 パナソニック株式会社）入社 1989年６月 株式会社カンセキ入社 1993年３月 株式会社ユウゼンイノベーション 代表取締役 2014年11月 当社入社 2016年６月 当社システム部長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2023年８月 株式会社ニューフォリア代表取締役（現任） |
(注)３ |
2,700 |
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取締役 |
五十嵐 博明 |
1954年２月17日生 |
1972年４月 日本海ガス株式会社入社 2009年３月 同社常務取締役エネルギーソリューション本部長 2012年３月 同社専務取締役エネルギーソリューション本部長 2014年３月 同社取締役 2014年３月 株式会社サプラ代表取締役社長 2015年６月 当社取締役（現任） 2018年１月 日本海ガス絆ホールディングス株式会社取締役 2020年３月 株式会社サプラ相談役 |
(注)３ |
9,000 |
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取締役 |
長富 一勲 |
1978年４月３日生 |
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2009年９月 公認会計士登録 2011年４月 株式会社AGSコンサルティング入社 2014年７月 長富一勲公認会計士事務所開設（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
33,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
川田 昭雄 |
1944年３月22日生 |
1967年４月 株式会社富山銀行入行 2000年10月 同行常務取締役総合企画部長 2005年６月 同行専務取締役 2008年６月 同行監査役 2011年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
10,300 |
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監査役 |
木村 正明 |
1955年９月４日生 |
1983年８月 税理士登録 1984年５月 木村正明税理士事務所開設 （現任） 1989年７月 株式会社木村経営会計事務所設立 代表取締役（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
4,100 |
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監査役 |
林 衛 |
1979年５月23日生 |
2009年12月 弁護士登録 樋爪法律事務所入所 2011年４月 林法律事務所入所（現任） 2011年６月 ほくほく債権回収株式会社取締役（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
3,014,400 |
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（注）１．取締役五十嵐博明及び長富一勲は、社外取締役であります。
２．監査役川田昭雄、木村正明、林衛は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役７名のうち２名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役五十嵐博明、社外取締役長富一勲、社外監査役川田昭雄、木村正明及び林衛との間には、人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行っていただくことを期待しているものであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記のとおり、現在社外取締役は２名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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会社名 |
住所 |
資本金 |
当社の 議決権 比率 |
主要な事業内容及び関係内容 |
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株式会社ニューフォリア （注）１ |
東京都渋谷区 |
50,000千円 |
100％ |
（主要な事業内容） ・WEBアプリケーション開発、システムインテグレーションの提供 ・アプリ開発、IoTソリューションの提供 ・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理 ・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供 ・電子スタンプソリューションの提供 ・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供 ・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供
（関係内容） ・役員の兼任、資金貸付あり |
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株式会社ジャム・コミュニケーションズ |
福岡県福岡市中央区 |
3,000千円 |
100％ |
（主要な事業内容） ・小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）・VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作
（関係内容） ・役員の兼任あり |
（注）１.株式会社ニューフォリアは債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は610,233千円であります。
２.上記の他、当社は非連結子会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。
株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1979年４月 |
富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立 |
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1981年７月 |
本社を富山市根塚に移転 |
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1984年４月 |
本社を富山市豊田本町に移転 |
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1998年６月 |
中部支局を開設 |
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1999年８月 |
宇都宮支店を開設 |
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2000年４月 |
富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築 |
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2001年５月 |
東京営業本部を港区西麻布に開設 |
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2002年７月 |
長野支局を開設 |
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2005年８月 |
沖縄支店を開設 |
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2006年１月 |
中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立 |
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2006年８月 |
掛川支局を開設 |
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2007年４月 |
昭島支局、取手支局を開設 |
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2009年４月 |
本社第二制作室を開設 |
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2009年４月 |
高松支局を開設 |
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2009年９月 |
鹿児島支局を開設 |
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2010年10月 |
福島支局を開設 |
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2014年10月 |
東京営業本部を港区六本木に移転 |
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2015年３月 |
首都圏支局を開設 |
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2015年４月 |
商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更 |
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2015年４月 |
本社制作センター竣工により制作機能を集約 |
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2016年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年５月 |
福岡支店を開設 |
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2017年３月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2019年１月 |
株式会社ニューフォリアをグループ会社化 |
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2019年１月 |
株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化 |
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2020年４月 |
新潟支局を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |