アイドママーケティングコミュニケーション

３【事業の内容】

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。

当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]

当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

[デザイン制作・販促運営支援]

当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、好調なインバウンド需要や半導体関連の需要増加、生成AIの普及、企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、米国大統領選挙の結果を受けて今後の米国第一主義政策への懸念が生ずる等の状況が続いています。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。

当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスはこれらのニーズに対応するとともに、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業展開を行い、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として積極的に提案・推進しております。

当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアの事業の全部を譲渡した後、会社を解散し清算が結了したため、100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して35,053千円減少し、4,546,769千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して375,364千円減少し、1,248,351千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して340,310千円増加し、3,298,417千円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は5,586,340千円（前期比4.3％減）、営業利益は359,662千円（前期比19.2％増）、経常利益は382,954千円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473,040千円（前期比198.6％増）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,013千円増加し、1,978,089千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、232,831千円（前期は299,771千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益386,349千円、減価償却費59,768千円、貸倒引当金の増加額45,133千円、法人税等の支払額89,019千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、143,517千円（前期は61,300千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増減額120,309千円、有形固定資産の取得による支出19,093千円、金銭の信託の取得による支出300,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、64,300千円（前期は185,198千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出370,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出95,479千円、配当金の支払額124,250千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、原料費や物流費、人件費の高騰等により流通小売業界の販売促進の調整の影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。売上高は近年のリテールメディアや企業の省力化・省人化への関心の高まりに対応した「オールメディアプロモーション」サービスにより一定の成果を獲得したものの、前期実績を上回ることができませんでした。営業利益、経常利益はともに、当社グループ全体の業務体制の強化、効率化への取組みにより、前期実績を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益は、100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことにより、前期実績を大きく上回ることができました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。経常利益について、株式会社ニューフォリアの清算を契機にグループ全体の効率化を積極的に推し進めた結果、目標を達成いたしました。2024年３月期は資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりましたが、2025年３月期も同様の状態が継続し、加えて米国大統領選挙の結果、関税政策などアメリカ・ファーストの政策に起因する米国の景況感の急速な悪化及び世界経済へのマイナスの影響の予測が散見される様になりました。当社グループとしては、既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、リテールメディア関連の販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。

その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して35,053千円減少し、4,546,769千円となりました。これは主に、金銭の信託が300,000千円、長期預金が210,000千円増加した一方で、現金及び預金が286,295千円、売掛金が303,745千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して375,364千円減少し、1,248,351千円となりました。これは主に、電子記録債務が218,968千円、買掛金が68,297千円、短期借入金が370,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が58,985千円、長期借入金が345,536千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して340,310千円増加し、3,298,417千円となりました。これは主に、配当金の支払124,250千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上473,040千円によるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ251,160千円減少し、5,586,340千円となりました。主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が調整されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ322,706千円減少し、4,194,197千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ71,545千円増加し、1,392,142千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13,531千円増加し、1,032,479千円となりました。微増となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ58,013千円増加し、359,662千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ17,474千円増加し、26,485千円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ11,388千円減少し、3,194千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ86,876千円増加し、382,954千円となりました。

（特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、65,671千円（内訳は事業譲渡益40,000千円、債務免除益23,129千円、その他2,542千円）となりました。

当連結会計年度の特別損失は、62,275千円（内訳は固定資産除却損０千円、関係会社株式評価損15,090千円、貸倒引当金繰入額30,885千円、貸倒損失10,989千円、会員権評価損4,033千円、その他1,276千円）となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ110,294千円増加し、386,349千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、△86,690千円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、473,040千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益158,400千円）となりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。