人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数138名（単体）
-
平均年齢34.5歳（単体）
-
平均勤続年数5.3年（単体）
-
平均年収6,171,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
138 |
(22) |
34.5 |
5.3 |
6,171 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
編集本部 |
81 |
(13) |
|
Web企画開発部 |
43 |
(4) |
|
営業部 |
6 |
(3) |
|
管理本部 |
8 |
(2) |
|
合計 |
138 |
(22) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、パートタイマーを含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
|
39.5 |
100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、適宜、各部署においてリスク及び機会の分析、対策を検討し、対応部署の部長が、代表取締役社長並びに全部門の部長及び課長が出席する定例の会議体において報告する体制となっております。
また、報告されたリスク及び機会については当会議体において管理を行い、必要に応じて取締役会への報告をすることで課題を解決する体制となっております。
(2）人的資本に関する戦略
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。
(3）人的資本に関する指標及び目標
当社では、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 管理職に占める女性労働者の割合
|
目標 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
|
2028年度までに50.0％ |
41.1％ |
39.5％ |
② 男性労働者の育児休業取得率
|
目標 |
2023年度～2024年度実績 |
|
2028年度までに平均80.0％以上 |
100.0％ |