アルファポリス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、中長期的な経営戦略である出版事業の拡大及び自社IPを活用した事業の多角展開を達成するため、将来の飛躍的な成長を担う多様な人材の確保と、すべての社員がその能力を十分に発揮できる環境づくりの推進を基本方針としております。

　具体的には、これらの経営戦略を支える即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を展開することで次世代の成長基盤を強固なものにしております。同時に、社内教育の充実を図るとともに、当社グループおよび提供サービスの知名度向上に向けた施策を継続的に実施し、持続的に優秀な志望者を引き付ける企業作りに努めております。

　また、多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関しましては、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を重視しております。特に、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を構築することで、一人一人が高い意欲と情熱を持って仕事に臨み、最大限に能力を発揮できる組織を目指してまいります。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、こうした人材戦略に基づき、個人の役割、成果及び能力開発への取り組み等に関する実績に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、パートタイマーを含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、適宜、各部署においてリスク及び機会の分析、対策を検討し、対応部署の部長が、代表取締役社長並びに全部門の部長及び課長が出席する定例の会議体において報告する体制となっております。

　また、報告されたリスク及び機会については当会議体において管理を行い、必要に応じて取締役会への報告をすることで課題を解決する体制となっております。

(2）人的資本に関する戦略

　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。

(3）人的資本に関する指標及び目標

　当社では、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 ① 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

 ② 男性労働者の育児休業取得率