昭文社ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。

また当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。

また、2025年10月にBEASTAR株式会社を株式取得により子会社化しSNS（Instagram、X、TikTok等）コンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等を行っております。

［ 事業系統図 ］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や世界的な金融政策の方向性の差異を背景とした為替市場の変動、ならびに地政学的リスクの継続による資源・エネルギー価格の高止まり等、外部環境における下振れリスクを内包しつつ推移いたしました。これらの要因は輸入物価を通じて国内物価を押し上げる要因となり、消費者物価は総じて上昇基調となりました。こうした状況下においても、内需を中心として景気は緩やかな回復基調を維持しており、企業部門においては、人手不足の深刻化や中長期的な競争力強化の観点から、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化投資、脱炭素対応を中心とした設備投資が底堅く推移いたしました。また、賃上げの継続を背景に人的投資も拡大傾向が見られました。一方、家計部門においては、雇用・所得環境の改善が下支え要因となったものの、物価上昇の影響により実質購買力の伸びが抑制され、消費マインドは慎重な状況が続きました。この結果、個人消費は総じて緩やかな回復にとどまりました。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が一巡し、需要の平常化が進む中で、全体としては安定的な市場環境へ移行しております。国境をまたぐ渡航では、円安基調の継続を背景にインバウンド需要は引き続き高水準で推移し、2025年においても訪日外客数は過去最高水準圏を維持するなど、我が国の観光需要を力強くけん引いたしました。一方で、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対応や宿泊費・サービス価格の上昇が継続しており、受入体制の整備や需要の分散化が重要な課題となっております。

また、国内旅行市場においては、物価上昇の影響を受けつつも、各種需要喚起策の反動減を経て底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。さらに、アウトバウンド市場については、為替動向や旅行コストの上昇を背景に回復ペースは依然として緩やかであるものの、国際線の供給拡大等を受けて持ち直しの動きが継続しております。

当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、４期連続で当期純利益を計上いたしました。なお、近年は、生成AIの積極的導入を含むDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社の企業理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と通底したサステナビリティ戦略の一環として位置付けております。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現してまいります。

当連結会計年度の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要の回復基調が継続していることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は6,727百万円となり前年同期に比べ470百万円（7.5％）増加いたしました（前年同期は6,256百万円）。損益面におきましては、事業所の移転統合の効果等により販売費及び一般管理費の増加が抑制されているため、営業利益は475百万円と、前年同期に比べ286百万円増加いたしました（前年同期は189百万円）。経常利益は、営業利益の増加に加えて、為替差益が発生したことなどにより371百万円増加し、670百万円となりました（前年同期は298百万円）。また、当期は、前年同期に計上した投資有価証券売却益406百万円の反動減があったものの、当連結会計年度において、今後の収益見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。その結果、税効果会計に基づく法人税等調整額（△は益）△732百万円を計上しております。なお、当該計上は会計上の税金費用の調整によるものであり、資金流動を伴うものではありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210百万円となり、前年同期比で669百万円の増加となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益541百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当連結会計年度において、「大阪・関西万博」の開催効果もあり、『まっぷるマガジン』など国内の主要観光地を特集した旅行雑誌が好調であったことに加え、特にAmazon・楽天ブックス「本」部門１位を獲得したヒット商品『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』が寄与したことから市販出版物の売上は順調に推移しました。また、堅調な市況に支えられ、特注品及び広告収益が前年同期を上回って推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で増加いたしました。市販出版物では、ご好評を得ている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、様々な分野の知識を「スッと」楽しめるよう、新たに『地図でスッと頭に入る豊臣一族の戦国時代』、『地図でスッと頭に入る核の脅威』『スッと頭に入るゴッホの世界』『スッと頭に入るモネの世界』『図解でスッと頭に入る物流』『地図でスッと頭に入る日本をとりまく同盟と対立』などジャンルを充実させたことに加え、国別編として『韓国』、『ブラジル』、『ロシア』を追加発売いたしました。都道府県のトリビア本としてご好評をいただいているトリセツシリーズは、前期に政令都市編４点を刊行しましたが、当期は札幌市、広島市編を出版いたしました。また、ロングセラー登山地図『山と高原地図シリーズ』においては、「御在所・霊仙・伊吹」「比良山系」を全面改訂した『山と高原地図』2026年版を発売したことに加え、創刊60周年を迎えたことを記念した取り組みとして、『山と高原地図ジグソーパズル』を発売し、一時的に品切れとなるなど好評を博し、第二弾『山と高原地図 ジグソーパズル 八ヶ岳』、第三弾『山と高原地図 ジグソーパズル 富士山』もリリースいたしました。

この結果、メディア事業の売上高は4,661百万円となりました（前連結会計年度は4,432百万円）。営業利益は270百万円となりました（前連結会計年度は営業利益222百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当連結会計年度において、例年同様、景気動向の影響を受けにくい警察・消防等の官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビが前年に警察向けを中心に受注が進みましたが、需要が一巡し落ち着いてきていることから、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動を展開しております。なお、業務用ナビでは、物流業界の課題解決に貢献する『業務用カーナビSDK Ver.10.5』の提供を開始いたしました。

また、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」に地図表示機能を追加できる「MAPPLE地図プラグイン for kintone」について、ユーザーの皆様からの声を反映し主要機能のバージョンアップを実施したほか、市販製品においては、デジタル地図、住所、POI（検索データ）、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載した最新版パソコン用地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル26』を発売し、業務用製品においては、観光DXを加速させる新サービス「デジタル観光マップ」をリリースいたしました。

円安で急拡大するインバウンド市場に向けては、訪日外国人向け媒体『DiG Japan!』関連の受注にも注力しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は1,822百万円となりました（前連結会計年度は1,623百万円）。営業損失は32百万円となりました（前連結会計年度は営業損失124百万円）。

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当連結会計年度において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は99百万円となりました（前連結会計年度は111百万円）。営業利益は68百万円となりました（前連結会計年度は営業利益74百万円）。

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当連結会計年度において、不動産事業は予定通り実施しており、前年に比べると外部への貸与エリアが拡張されております。

この結果、不動産事業の売上高は143百万円となりました（前連結会計年度は89百万円）。営業利益は64百万円となりました（前連結会計年度は営業損失49百万円）。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円（2.6％）増加いたしました。この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円（15.3％）減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式（控除項目）が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円（10.1％）増加し、14,332百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は75.6％と4.9ポイント向上しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて622百万円の資金を獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて199百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて427百万円の資金を使用、現金及び現金同等物に係る換算差額が3百万円だった結果、現金及び現金同等物の増減額が０百万円減少し、その期末残高は6,459百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は622百万円となり、前連結会計年度比べ78百万円減少しました。

これは主に、未払消費税等の減少額が459百万円、法人税等の支払額が418百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が61百万円増加となり408百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は199百万円の支出となり、前連結会計年度比べ80百万円減少しました。

これは主に、前連結会計年度にあった投資有価証券の売却による収入418百万円がなかったこと、無形固定資産の取得による支出が89百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が322百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は427百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ207百万円増加しました。

これは主に、自己株式の取得による支出が65百万円があったことに加え、短期借入金の減少額が140百万円増加したことであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。

b.受注実績

当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は490百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,459百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△226,366千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額67,207千円は、セグメント間取引消去△647千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額67,855千円であります。

セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売、InstagramやYouTube等のソーシャルメディアマーケティング等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△248,806千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益又は損失の調整額104,131千円は、セグメント間取引消去△743千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額104,874千円であります。

セグメント資産の調整額9,548,388千円は、セグメント間消去△2,409,291千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,957,680千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

減価償却費の調整額61,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

持分法適用会社への投資額の調整額31,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。