昭文社ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　①経営戦略および人材戦略との関係

　当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、「経営アクションプラン2025」において掲げる既存事業の深化、新規事業の創出、DX・AI活用およびリスキリング等の推進に向け、人的資本に関する取り組みを進めております。

　事業環境の変化に対応し、経営戦略を実行していくためには、多様なバックグラウンド、経験、専門性、スキルを有する人材が能力を発揮し、変化に対応できる組織文化を醸成することが重要であると認識しております。

　この認識のもと、当社グループでは、人的資本に関する取り組みとして、主に次の施策を進めております。

　第一に、管理職候補・リーダー層の育成、必要人材の獲得方針の検討、資格取得支援等を通じ、事業戦略を支える人材の確保・育成に取り組んでおります。

　第二に、DX推進に向けたITリテラシー向上支援や専門スキルの習得支援を通じ、既存事業の高度化および新規事業創出に資する人材育成を進めております。

　第三に、社員が能力を発揮しやすい環境整備として、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を踏まえて、2026年度以降の研修計画、福利厚生改善、職場環境整備等への反映を予定しております。

　また、女性を含む多様な人材の登用機会の確保、中途採用者の活躍促進、適切な労働時間管理、有給休暇取得の促進、メンタルヘルスケア体制の整備、職務特性に応じたリモートワークと出社のハイブリッド運用、フレックスタイム制の活用等を通じ、社員が心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりに努めております。

　　　②給与決定および賞与配分の考え方

　当社グループは、持続的な企業価値向上を支える優秀な人材の獲得・定着に向け、市場競争力のある報酬水準の維持と、業績・行動に対する適切な評価・インセンティブ設計を行っております。

　従業員の報酬は、固定報酬（基本給）と業績連動報酬（賞与）を軸とした、成果と役割に報いるシンプルな体系としております。年齢や性別、勤続年数などの属人的要素に依存せず、職務の難易度・責任（職務レベル）、期待される成果、保有する能力・経験に基づき等級階層を定義し、各役割に応じた適正な報酬水準を定めております。

・基本給（固定報酬）： 個人の役割や職責、および人事評価の結果を勘案して決定しております。

・賞与（業績連動報酬）： 前期のグループ業績、部門業績、個人の貢献度を反映する定量評価に加え、

　サステナビリティや組織基盤強化に資する「人材育成への関与・貢献度」などの定性要素も反映し、

　多角的な視点から配分を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　株式会社　昭文社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　　　株式会社　マップル

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

④労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び株式会社昭文社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し、公表義務対象である株式会社昭文社の管理職に占める女性労働者の割合についてのみ記載いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」という経営理念の下、事業を展開してまいりました。サステナビリティの概念は、この理念と軌を一にするものであり、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、同時にグループが実践する個々の事業においてどのような活動がどのような形でサステナビリティに貢献しうるのかを具体的に整理していくことが課題であると認識しております。そして、持続可能な社会の実現こそが、将来世代の人々にも安心な暮らしと楽しい旅をもたらすことができる、という考えに基づき、当社グループがサステナビリティに貢献しうる事業活動について、環境・社会課題、ダイバーシティ＆インクルージョン、地域・社会貢献という３つのカテゴリーに区分し、それぞれの施策・体制構築を進めております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会の監督の下、サステナビリティ担当役員が内部統制委員会及び各事業会社の代表が出席する会議体（グループ会議）等を通じて関連施策を統括、推進する体制を構築しております。

(2）戦略

　当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。

　当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。

　持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動（資源保護）を、デジタルソリューション会社では、気候変動（蓄電池事業等）・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。

　例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの事業において、もっともサステナビリティ関連のリスクが高いのが出版事業です。気候変動および新興国の経済成長の影響で紙の生産に欠かせない森林資源や水、電力等の調達コスト、さらには印刷・製本等のコストが年々上がる中、持続可能な出版事業の確立に向けて、リスクの洗い出しと生産財・素材調達コストの削減と資源循環のための取り組みを強化しております。同様な事例として、半導体不足によるカーナビ向けコンテンツ受託案件の筐体納品遅延、といった事態も発生いたしました。したがって当社グループのあらゆる事業において、常に調達に関するリスクの洗い出しを行い、優先順位を付けて具体的な解決を図っております。

　また当社グループでは2022年度より蓄電池事業に本格的に着手、まず観光地におけるEV普及および蓄電池利用を促進する取り組みを自治体と連携し実施しております。これにより、カーボンニュートラルに対する国際的枠組み、あるいは国内の取り組みの進展によって今後事業が拡大する可能性があります。

(4）指標及び目標

　2025年度終了時点では、サステナビリティに関する指標および目標を策定する前段階として、各社の情報収集、市場調査等に基づく個別施策立案段階にあり、今後中期的なスパンで具体的な指標と目標を定めてまいります。

※以下の「サステナビリティ関連の具体的な施策」にて、戦略に沿ったグループ全体及び各事業セグメントごとの現況、具体的な施策を記載いたします。

＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞

（環境・社会課題）

　当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。

　各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。

　社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

　当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。

（地域・社会貢献）

　地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。

　またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。