東京電力ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

［ホールディングス］

経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

(主要な関係会社)

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社

［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

(主要な関係会社)

東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ

［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

(主要な関係会社)

東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

［エナジーパートナー］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

(主要な関係会社)

東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、TEPCO　ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、東京エナジーアライアンス㈱、㈱LIXIL　TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱

［リニューアブルパワー］

再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

(主要な関係会社)

東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,886億円増加し、15兆5,756億円となった。これは、固定資産が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,563億円増加し、12兆1,572億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,677億円減少し、３兆4,183億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下した。

ロ．経営成績

［概要］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％減の６兆3,285億円、経常利益は同64.0％増の4,173億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失(前連結会計年度は1,612億円の利益)となった。

［売上高］

当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが8,268億円(前連結会計年度比3.8％増)、フュエル＆パワーが37億円(前連結会計年度比2.1％減)、パワーグリッドが２兆2,943億円(前連結会計年度比2.2％減)、エナジーパートナーが４兆9,896億円(前連結会計年度比10.3％減)、リニューアブルパワーが1,892億円(前連結会計年度比10.8％減)となった。

総販売電力量は、前連結会計年度比6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。

［経常損益］

当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが1,289億円(前連結会計年度△507億円)、フュエル＆パワーが833億円(前連結会計年度比44.4％増)、パワーグリッドが817億円(前連結会計年度比48.8％増)、エナジーパートナーが2,549億円(前連結会計年度比11.4％減)、リニューアブルパワーが403億円(前連結会計年度比24.7％減)となった。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に関係会社株式売却益を1,030億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことなどから、3,943億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税596億円、法人税等調整額５億円、非支配株主に帰属する当期純損失３億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、4,542億円となった。なお、１株当たり当期純損失は283円51銭となった。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ102億円(1.1％)増加し、9,366億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比55.1％増の5,603億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.8％減の6,636億円となった。これは、投融資の回収による収入が増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比43.1％減の1,104億円となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。

③　生産及び販売の実績

当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

イ．発電実績

(注) １．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。

２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。

ロ．販売実績

(a) 総販売電力量

(注)　連結子会社の一部を含んでいる。

(b) 電気料収入

(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。

２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。

３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。) 128,507百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が128,158百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。

(c) 託送収入

(注)　セグメント間取引消去前。

④　託送供給料金

東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。

主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

(注) １．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。

５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。

①　経営成績等

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、小売電気事業における競争が一層激化するとともに、ＧＸ・ＤＸの進展等を踏まえて必要な原子力・送配電事業の投資・費用が増加するなか、物価の高騰等も重なり、依然として厳しい状況が続いた。こうした状況のなか、福島への責任の貫徹に向け、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うなど不断の経営合理化に取り組んできた。

また、当連結会計年度においては、福島第一原子力発電所の廃炉に関し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を受けて大規模取り出しの設計検討をすすめた結果、その取り出し準備作業に要する費用等、9,138億円の災害特別損失を計上した。

当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧の分野において、厳しい競争環境が続いたことなどから、前連結会計年度に比べ8.1％減の1,719億ｋＷｈとなり、これに卸販売電力量を加えた総販売電力量は、前連結会計年度に比べ6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。

当連結会計年度の連結収支については、売上高(営業収益)は、販売電力量が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ7.1％減の６兆3,285億円となった。

経常損益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれの影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどから、前年度に比べ64.0％増の4,173億円の利益となった。

また、関係会社株式の売却益と原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を合わせた1,849億円を特別利益として計上した一方、前述の災害特別損失と原子力損害賠償費を合わせ9,966億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。

当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。

［ホールディングス］

子会社の売上が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ3.8％増の8,268億円となった。

また、基幹事業会社からの受取配当金が増加したことや、原子力関連費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ1,796億円増の1,289億円となった。

［フュエル＆パワー］

持分法適用関連会社である株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料調達価格影響の改善や、海外発電事業及び再生可能エネルギー事業による利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ44.4％増の833億円となった。

［パワーグリッド］

需給調整に係る売上の減少があったことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2.2％減の２兆2,943億円となった。

一方、需給調整市場に係る費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ48.8％増の817億円となった。

［エナジーパートナー］

小売販売電力量の減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ10.3％減の４兆9,896億円となった。

加えて、電源調達単価が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ11.4％減の2,549億円となった。

［リニューアブルパワー］

卸電力販売が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ10.8％減の1,892億円となった。これに伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ24.7％減の403億円となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b) 有利子負債

2026年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、以下のとおりである。

当連結会計年度(2026年３月31日)

上記については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

当社グループとして、総合特別事業計画（2012年５月に主務大臣より認定。）において機構から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持すること等をお願いしており、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年３月に実現しており、2025年度はパワーグリッドにおいて2,900億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて200億円のグリーンボンドを発行した。引き続き社債の発行を継続する等、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。

金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３　設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況　イ.キャッシュ・フロー等　(b)　有利子負債」のとおりである。

また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

［エナジーパートナー］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

［リニューアブルパワー］

再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,037百万円には、セグメント間の受取配当金消去△141,028百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△6,359,793百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,047,143百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,101百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

(注) １．セグメント利益の調整額△172,067百万円には、セグメント間の受取配当金消去△176,070百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△6,345,902百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,042,090百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,185百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)132,421百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が132,072百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

【関連情報】

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

該当事項なし。