関西電力

３ 【事業の内容】

(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］

当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

（注）当社は、2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた

　　　ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。

　　　また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ

　　　ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更

　　　している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、

　　　「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

＜経営成績等の状況の概要＞

(1) 経営成績

当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「KX(Kanden Transformation)」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができた。

総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4％減少した。

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前連結会計年度に比べて280,473百万円の減収（△6.5％）となった。

支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となった。

この結果、当連結会計年度の営業利益は437,556百万円と、前連結会計年度に比べて31,320百万円の減益（△6.7％）、経常利益は518,530百万円と、前連結会計年度に比べて13,155百万円の減益（△2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円と、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。

セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。

(注) 　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

＜生産、受注及び販売の状況＞

当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

(1) 発受電実績

(注) １　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

　　 ２　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。

     ３　発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。

     ４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

     ５　2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。

2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。

     ６　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

     ７　発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

(2) 販売実績

①　総販売電力量

(注) １　総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。

２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　料金収入

(3) 生産能力

自社発電認可最大出力

(4) 資材の状況

主要燃料の受払状況

(注)　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。

(2) 経営成績

①　経常損益(セグメントの経営成績)

［エネルギー事業］

第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていく。

需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後継機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたＬＮＧ火力の開発およびリプレースを進めていく。

また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー3.0」を強力に推進していく。

（業績）

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は3,261,386百万円と、前連結会計年度に比べて279,392百万円の減収（△7.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は3,466,805百万円と、前連結会計年度に比べて307,336百万円の減収（△8.1％）となった。

支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は377,368百万円と、前連結会計年度に比べて33,952百万円の減益（△8.3％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜原子力＞

原子力プラントについては、７基全てが運転を継続しており、高経年化対策についても、国の認可を受けた長期施設管理計画に基づき、安全性を確保しつつ適切に対応している。

また、「ゼロカーボンビジョン2050」において掲げている新増設・リプレースの実現を推進していくため、美浜発電所後継機について、事業成立性検討の一環として、昨年11月に自主的な現地調査を開始した。

今後とも、原子力プラントの安全・安定運転および安全性・信頼性のより一層の向上に取り組んでいく。

＜再生可能エネルギー＞

水力発電事業については、設備更新によって最大出力を増加させた笠置発電所３号機が運転を開始し、また、奥多々良木発電所３、４号機に加えて奥吉野発電所１、２号機でも長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新を進めてきた。

洋上風力発電事業については、山形県遊佐町沖において現地での各種調査等を進めているほか、本年１月に長崎県五島市沖の五島洋上ウィンドファームが運転を開始するなど着実に開発を推進している。

また、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、昨年12月に栃木県佐野市におけるバイオマス発電事業へ参画し、東京地下鉄株式会社とコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）を締結するなどお客さまニーズを踏まえた取組みを進めているほか、昨年５月の大阪府泉南郡岬町における蓄電所事業への参画をはじめとした複数の蓄電所事業への参画に加え、蓄電所向けのワンストップソリューションサービス（カン-denchi）の提供開始やＯ＆Ｍ事業における新会社（株式会社K2-BatOM）の設立等に取り組んでいる。加えて、系統用蓄電池をはじめとした分散型リソースの運用については、E-Flow合同会社がＡＩを活用したシステムを通じ、卸電力取引市場、需給調整市場および容量市場において最適な市場取引を行っている。

海外においては、ポートフォリオの適切な管理を通じて安定的に収益を確保しつつ、ドイツにおけるヴィンダンカー洋上風力発電事業等の推進に加えて、欧州を中心に複数の洋上風力開発プロジェクトを推進するアイルランドのシンプリー・ブルー・エナジー社に対して昨年10月に出資参画するなど、グローバルな事業拡大を着実に進めている。

＜火力・水素＞

火力発電事業については、最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新に向けた取組みとして、南港発電所において設備更新計画を進めるとともに、姫路第一発電所において事業性評価を行っている。

また、火力発電のゼロカーボン化に向けて、ＣＣＳやゼロカーボン燃料の導入に向けた検討に取り組んでいる。

なお、赤穂発電所、御坊発電所２号機および関西国際空港エネルギーセンターは、設備高経年化に加え、事業環境変化を総合的に勘案し廃止した。

水素の利活用については、姫路第二発電所において水素混焼発電実証を実施し、昨年６月には事業用大型ガスタービンとして国内初となる混焼率30％（体積比）を達成した。本実証で発電した電気の一部を大阪・関西万博へ供給し、次世代エネルギーの可能性を広く社会発信してきた。

＜ソリューションサービスの提供＞

ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向け等のメニューに加え、省エネ給湯機エコキュート、太陽光発電設備および蓄電池設備それぞれについて、リース料金と一定量までの電気料金がセットになった「はぴeセット」等の各種メニューの提供を推進した。また、当社の電気とガスをセットにした提案活動を推進し、年度末時点での関電ガスの契約件数は約163万件となった。

法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策の実行までをトータルサポートする「ゼロカーボンパッケージ」において、より一層サービス内容の充実を図っている。具体的には、分散型エネルギーリソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム「SenaSon」や省エネ支援を行う「エネルーク」等のサービスをはじめ、太陽光発電・蓄電池オンサイトサービス、コーポレートＰＰＡおよびＦＩＰ転提案等にも取り組んでいる。また、これらのサービスと電力販売の一体的な提供を推進し、お客さまのエネルギー利用の高度化・最適化を通じた生産性向上に貢献している。加えて、海外においても東南アジアを中心に、最適なエネルギーシステムの構築・運用に関するソリューション提案を推進している。

中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、お客さまの設備状況に応じた魅力あるメニューの開発により、全国でユーティリティサービスを採用いただいている。首都圏向け活動体制の強化等の事業拡大に努めており、お客さまの空調設備を自動で最適制御する「おまかSave-Air」が省エネ大賞を受賞するなど、エネルギーマネジメント技術が高く評価されている。

［送配電事業］

電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしている。

脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していく。

（業績）

収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は386,221百万円と、前連結会計年度に比べて2,899百万円の減収（△0.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,057,746百万円と、前連結会計年度に比べて39,805百万円の減収（△3.6％）となった。

支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は63,073百万円と、前連結会計年度に比べて7,278百万円の増益（＋13.0％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜送配電＞

関西電力送配電株式会社において、託送料金制度のもと策定した５箇年（2023～2027年度）の事業計画に基づき、高経年化設備の更新や、脱炭素化・レジリエンス強化に資する電力ネットワークの次世代化、サービスレベルの向上などを進めることで、電気の安全・安定供給に取り組んだ。また、トヨタ生産方式（カイゼン）やＤＸを通じて生産性向上と効率化を推進した。

［情報通信事業］

FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo（マイネオ）」および法人ソリューション事業などを展開している。

（業績）

収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は222,196百万円と、前連結会計年度に比べて1,388百万円の減収（△0.6％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は318,723百万円と、前連結会計年度に比べて6,091百万円の増収（＋1.9％）となった。

支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

この結果、セグメント利益は47,094百万円と、前連結会計年度に比べて149百万円の増益（＋0.3％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜情報通信＞

中核会社の株式会社オプテージにおいて、個人向け事業について、FTTHサービス「eo光」が近畿圏の顧客満足度調査で19年連続第１位を受賞するなど高い評価をいただき、約170万件のお客さまに選ばれている。

MVNO事業については、「mineo」のサービス強化を進め、約141万件のお客さまに選ばれている。今後、音声フルMVNO事業へ参入し、かけ放題等のサービスの柔軟な設計、海外ローミング等の付加価値提供により、競争力の強化を目指していく。

また、法人向け事業については、本年１月に都市型データセンター「曽根崎データセンター」を開設したほか、首都圏や海外も含めたデータセンター間を相互接続するサービスの提供開始等、データセンターやインフラ整備等の成長分野での取組みを進めている。

＜ハイパースケールデータセンター（HSDC）＞

米国CyrusOne社と当社で設立した関西電力サイラスワン株式会社においては、HSDC事業の第１号案件について、2027年度中の営業開始を目指し、昨年８月に京都府精華町で建設工事を開始した。

［生活・ビジネスソリューション事業］

不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

（業績）

収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は186,833百万円と、前連結会計年度に比べて3,206百万円の増収（＋1.7％）となり、内部売上高を含めた売上高は223,284百万円と、前連結会計年度に比べて1,875百万円の増収（＋0.8％）となった。

支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少した。

この結果、セグメント利益は39,039百万円と、前連結会計年度に比べて12,831百万円の増益（＋49.0％）となった。

（当連結会計年度の取組み）

＜不動産＞

中核会社の関電不動産開発株式会社においては、住宅分譲事業で、関西圏や首都圏を中心にマンション販売が好調に推移するとともに、本年２月にはオール電化に加えてCO₂フリー電気を高圧一括受電方式で供給することで「マンション全体におけるCO₂排出量の実質ゼロ」を実現した「シエリアタワー中之島」が竣工した。

賃貸事業では、「多様なつながりでチームビルディングを後押しするオフィス」をコンセプトに、初のコンパクトオフィス「関電不動産茅場町ビル」が昨年10月に竣工した。また、堂島浜や難波等の関西圏での再開発プロジェクトの推進や首都圏での複合施設の再開発に取り組んでいる。

海外事業についても、日系企業の幹事会社として参画する米国カリフォルニア州におけるプロジェクトにおいて、学生向け賃貸住宅の新築工事に着工するなど、米国や豪州等で様々な住宅開発や賃貸事業に参画している。

②　親会社株主に帰属する当期純利益

当期経常利益を518,530百万円計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は520,354百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円となり、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。

(3) 財政状態

①　資産・負債の状況

資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて201,991百万円増加（＋2.1％）し、9,854,646百万円となった。

負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて193,300百万円減少（△3.0％）し、6,351,902百万円となった。

②　純資産の状況

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（380,051百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて395,291百万円増加（＋12.7％）し、3,502,744百万円となった。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3％上昇し、35.1％となった。

また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて349.42円増加し、3,101.43円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

①　資金調達

当社グループは、エネルギー事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が77,081百万円増加（＋13.4％）し、652,381百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことや、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が229,567百万円増加（＋67.1％）し、571,921百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、株式の発行および自己株式の売却による収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が427,893百万円増加し、290,219百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて200,146百万円減少（△21.3％）し、741,286百万円となった。

（5）中期経営計画の財務目標および進捗状況

 　下記のとおりである。なお、当社は2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、2026年度以降の

　新たな財務目標を公表している。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　(3)関西電力グループ 経営計画2026」に記載している。

連結財務目標および進捗状況

(注) １　ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔経常損益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

２　ＲＯＩＣ〔投下資本利益率〕＝税引後事業利益÷投下資本〔期首・期末平均〕

セグメント別財務目標および進捗状況

(注) １　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

２　ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔セグメント損益＋支払利息〕÷セグメント資産〔期首・期末平均〕

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注） １　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△8,583百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

　(2) セグメント資産の調整額△2,910,499百万円は、セグメント間取引消去である。

　(3) 減価償却費の調整額△3,968百万円は、セグメント間取引消去である。

　(4) 受取利息の調整額△14,645百万円は、セグメント間取引消去である。

　(5) 支払利息の調整額△14,627百万円は、セグメント間取引消去である。

　(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,775百万円は、セグメント間取引消去である。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注） １　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

　(2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。

　(3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。

　(4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。

　(5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。

　(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、製品およびサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。