2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
関西電力は、黒部ダムや原子力発電所の開発で培った電源開発力と広域送配電ネットワークを土台に、「ゼロカーボンビジョン2050」とサービス・プロバイダーへの転換を同時に進めるエネルギーグループです。水力・原子力・再生可能エネルギー・ゼロカーボン火力を組み合わせた電源ポートフォリオに、情報通信やデータセンター、生活・ビジネスソリューションを重ねることで、関西から世界の脱炭素とデジタル化を一体で支えることを狙っています。
過去
創業当初は、電気事業再編により1951年に関西電力として発足し、黒部川第四発電所などの大規模水力や火力・原子力の開発を通じて、関西圏の経済成長を支える電力インフラの整備に注力してきました。
創業当初は、電力需要の増大と産業の発展を背景に、関西一円の配電事業を引き継ぎつつ、黒部川第四発電所や黒部ダムに代表される大規模水力開発で供給力を大きく高めました。その後、美浜原子力発電所をはじめとする...
現在
現在は、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの4事業を柱に、国内外で電源開発とネットワーク運用、データセンターや通信、各種ソリューションサービスを一体で提供しています。
電力・ガスの小売・卸、発電・送配電ネットワークを核に、水力・原子力・再生可能エネルギー・高効率火力を組み合わせて安定供給と脱炭素化の両立を図っています。情報通信では、光回線やモバイル、クラウドなどのサ...
未来
今後は、「ゼロカーボンビジョン2050」と中長期の目指す姿のもと、ゼロカーボンエネルギーとデジタルインフラ、ソリューションを掛け合わせた事業群を拡大し、2035年頃にエネルギーと非エネルギーが調和した成長企業へと変貌することをめざしています。
ゼロカーボンロードマップに沿って、原子力の安全・安定運転とリプレースを含む電源ポートフォリオの高度化、国内外での再生可能エネルギー新規開発、ゼロカーボン火力や水素・アンモニア混焼、CCSの実証とバリュ...
目指す経営指標
・2025年度までに事業活動によるGHG排出量（Scope1,2）を2013年度比55％削減
・2030年度までにScope1,2排出量70％削減およびScope1,2,3排出量50％削減
・2030年度までにScope4（削減貢献量）700万t以上とし、お客さまへの電気のCO2排出係数をトップランナー水準、家庭・業務の電化率100％とする
・2040年までに国内再生可能エネルギーを新規開発500万kW（累計900万kW規模）
・2035年頃に経常利益6,000億円程度、エネルギー：非エネルギー＝2：1の利益バランス、自己資本比率30％以上
・2030年代前半までにハイパースケールデータセンター総受電容量900MW、売上高300億円、分散型サービスプラットフォーム事業の市場取引量250万kWをめざす
・2050年にCO2排出量ゼロ
・2030年度までにScope1,2排出量70％削減およびScope1,2,3排出量50％削減
・2030年度までにScope4（削減貢献量）700万t以上とし、お客さまへの電気のCO2排出係数をトップランナー水準、家庭・業務の電化率100％とする
・2040年までに国内再生可能エネルギーを新規開発500万kW（累計900万kW規模）
・2035年頃に経常利益6,000億円程度、エネルギー：非エネルギー＝2：1の利益バランス、自己資本比率30％以上
・2030年代前半までにハイパースケールデータセンター総受電容量900MW、売上高300億円、分散型サービスプラットフォーム事業の市場取引量250万kWをめざす
・2050年にCO2排出量ゼロ
トップメッセージの要約
グローバルＥＸ事業本部
脱炭素社会の先駆けとなるグループ
ＣＣＳバリューチェーン
水素混焼実証
ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー
脱炭素社会の先駆けとなるグループ
ＣＣＳバリューチェーン
水素混焼実証
ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー
森望社長は、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立を自社の使命と捉え、「脱炭素社会の先駆けとなるグループ」をめざす決意を語っています。今夏に再エネ部門（水力を除く）を再編してグローバルＥＸ事業本部を設置し...
用語解説
■ゼロカーボンビジョン2050
関西電力グループが掲げる長期ビジョンで、2050年までに自社の電源や事業活動から出るCO2排出量を実質ゼロにし、「ゼロカーボン」を前提としたエネルギー供給と事業運営に切り替えていくという大方針を示したものです。
■ゼロカーボンロードマップ
ゼロカーボンビジョン2050を実現するために、いつまでにどの程度CO2を減らし、どのような電源や技術（再生可能エネルギー、原子力、ゼロカーボン火力、CCSなど）を組み合わせていくかを段階的に整理した行動計画です。
■ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー
再生可能エネルギーや原子力、ゼロカーボン火力などCO2を出さない・出しても実質ゼロにできる電源を主力とし、それらを組み合わせて供給することで、脱炭素時代を先導する企業グループとしてのポジションを確立しようとする関西電力グループの目標像を指します。
■EX（Energy Transformation）
既存のエネルギーシステムを、再生可能エネルギーや原子力、ゼロカーボン火力などを組み合わせた低炭素・脱炭素型の姿に転換していくための取り組み全体を指す社内コンセプトで、電源構成やネットワーク、需要家側のエネルギー利用のあり方まで含めて変えていく活動です。
■VX（サービス・プロバイダーへの転換）
電気やガスを供給するだけの「インフラ提供」から一歩進み、データセンター、通信、エネルギーマネジメント、まちづくりなど、さまざまなサービスを組み合わせて価値を提供する「サービス・プロバイダー」へとビジネスモデルを変えていく戦略コンセプトです。
■BX（Business Transformation）
脱炭素やデジタル化に対応するため、組織構造や業務プロセス、IT基盤、人材の働き方など、会社の中身そのものを変えていく「ビジネス変革」を指すキーワードで、EXやVXを支える土台となる社内改革の総称です。
■ゼロカーボン火力
水素やアンモニアを燃料の一部として混ぜて燃やしたり、排ガス中のCO2を回収したりすることで、火力発電でありながら実質的にCO2排出量をゼロまたは極めて小さくすることを狙った火力発電の形態を指す言葉です。
■グローバルＥＸ事業本部
国内の再生可能エネルギー部門と、海外での再エネ開発に強みを持つ部門を統合して新設された組織で、関西電力グループの再生可能エネルギー事業を国内外で一体的に推進し、ゼロカーボン電源の拡大をリードする司令塔の役割を担います。
■ハイパースケールデータセンター（HSDC）
クラウド事業者や巨大IT企業など、大量のサーバーを集中して収容するために設計された大規模データセンターで、膨大な電力需要と高い信頼性が求められる施設を指します。関西電力グループは自社の電源や送配電網を活かし、この分野への本格参入を進めています。
■分散型サービスプラットフォーム事業
太陽光発電や蓄電池、電気自動車など、地域や需要家側に分散して設置された設備を、デジタル技術でつなぎ・制御し、仮想的な「一つの電源・サービス」として取引・提供するビジネスで、需要側の設備を含めた新しいエネルギーサービス基盤をつくる構想です。
■CCSバリューチェーン
火力発電所などから出るCO2を分離・回収（Capture）し、輸送（Transport）し、地中などに貯留（Storage）する一連の流れを「バリューチェーン（価値の連鎖）」として捉えたもので、関西電力グループが堺泉北エリアなどで検討しているCO2削減の新たな事業領域を指します。
■水素混焼
既存の火力発電設備で使う燃料（主に天然ガス）に、水素を一定割合混ぜて燃やす発電方式で、燃焼時にCO2を出さない水素を使うことで、同じ発電量でもCO2排出量を減らすことを狙った技術です。将来的には混焼割合を高めることで、より高い脱炭素効果を目指します。
■Scope1,2,3,4（温室効果ガス排出量の区分）
企業の温室効果ガス排出量を分類する考え方で、Scope1は自社が燃料を燃やすなどして直接出す排出、Scope2は購入した電気・熱などから間接的に出る排出、Scope3は原材料調達や輸送、使用・廃棄などバリューチェーン全体の排出、Scope4は自社の製品・サービス導入によって社会全体で削減される量を指し、関西電力グループはこれらを指標として脱炭素の進捗を管理しています。
関西電力グループが掲げる長期ビジョンで、2050年までに自社の電源や事業活動から出るCO2排出量を実質ゼロにし、「ゼロカーボン」を前提としたエネルギー供給と事業運営に切り替えていくという大方針を示したものです。
■ゼロカーボンロードマップ
ゼロカーボンビジョン2050を実現するために、いつまでにどの程度CO2を減らし、どのような電源や技術（再生可能エネルギー、原子力、ゼロカーボン火力、CCSなど）を組み合わせていくかを段階的に整理した行動計画です。
■ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー
再生可能エネルギーや原子力、ゼロカーボン火力などCO2を出さない・出しても実質ゼロにできる電源を主力とし、それらを組み合わせて供給することで、脱炭素時代を先導する企業グループとしてのポジションを確立しようとする関西電力グループの目標像を指します。
■EX（Energy Transformation）
既存のエネルギーシステムを、再生可能エネルギーや原子力、ゼロカーボン火力などを組み合わせた低炭素・脱炭素型の姿に転換していくための取り組み全体を指す社内コンセプトで、電源構成やネットワーク、需要家側のエネルギー利用のあり方まで含めて変えていく活動です。
■VX（サービス・プロバイダーへの転換）
電気やガスを供給するだけの「インフラ提供」から一歩進み、データセンター、通信、エネルギーマネジメント、まちづくりなど、さまざまなサービスを組み合わせて価値を提供する「サービス・プロバイダー」へとビジネスモデルを変えていく戦略コンセプトです。
■BX（Business Transformation）
脱炭素やデジタル化に対応するため、組織構造や業務プロセス、IT基盤、人材の働き方など、会社の中身そのものを変えていく「ビジネス変革」を指すキーワードで、EXやVXを支える土台となる社内改革の総称です。
■ゼロカーボン火力
水素やアンモニアを燃料の一部として混ぜて燃やしたり、排ガス中のCO2を回収したりすることで、火力発電でありながら実質的にCO2排出量をゼロまたは極めて小さくすることを狙った火力発電の形態を指す言葉です。
■グローバルＥＸ事業本部
国内の再生可能エネルギー部門と、海外での再エネ開発に強みを持つ部門を統合して新設された組織で、関西電力グループの再生可能エネルギー事業を国内外で一体的に推進し、ゼロカーボン電源の拡大をリードする司令塔の役割を担います。
■ハイパースケールデータセンター（HSDC）
クラウド事業者や巨大IT企業など、大量のサーバーを集中して収容するために設計された大規模データセンターで、膨大な電力需要と高い信頼性が求められる施設を指します。関西電力グループは自社の電源や送配電網を活かし、この分野への本格参入を進めています。
■分散型サービスプラットフォーム事業
太陽光発電や蓄電池、電気自動車など、地域や需要家側に分散して設置された設備を、デジタル技術でつなぎ・制御し、仮想的な「一つの電源・サービス」として取引・提供するビジネスで、需要側の設備を含めた新しいエネルギーサービス基盤をつくる構想です。
■CCSバリューチェーン
火力発電所などから出るCO2を分離・回収（Capture）し、輸送（Transport）し、地中などに貯留（Storage）する一連の流れを「バリューチェーン（価値の連鎖）」として捉えたもので、関西電力グループが堺泉北エリアなどで検討しているCO2削減の新たな事業領域を指します。
■水素混焼
既存の火力発電設備で使う燃料（主に天然ガス）に、水素を一定割合混ぜて燃やす発電方式で、燃焼時にCO2を出さない水素を使うことで、同じ発電量でもCO2排出量を減らすことを狙った技術です。将来的には混焼割合を高めることで、より高い脱炭素効果を目指します。
■Scope1,2,3,4（温室効果ガス排出量の区分）
企業の温室効果ガス排出量を分類する考え方で、Scope1は自社が燃料を燃やすなどして直接出す排出、Scope2は購入した電気・熱などから間接的に出る排出、Scope3は原材料調達や輸送、使用・廃棄などバリューチェーン全体の排出、Scope4は自社の製品・サービス導入によって社会全体で削減される量を指し、関西電力グループはこれらを指標として脱炭素の進捗を管理しています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 特定子会社に該当している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
４ 債務超過の状況にあるKANSAI ELECTRIC POWER ICHTHYS PTY LTD を含んでおり、債務超過額は、2026年３月末時点で27,152百万円である。