北陸電力

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社59社（子会社38社、関連会社21社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

（発電・販売事業）

当社

子会社　：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、

　　　　　氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、

　　　　　越前吉野瀬川水力（同）（注１）

（送配電事業）

子会社　：北陸電力送配電(株)

（その他）

○　設備保守及び建設工事

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、

　　　　　(株)日建（注２）、(株)スカルト、(株)蒲原設備工業、中山建設(株)（注３）、

　　　　　セブンプライド(株)（注４）

関連会社：(株)大山ファースト、前田電工(株)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)

　　　　　(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、

　　　　　日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

　　　　　(株)ブレイン

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山

○　エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等

（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、

　家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）

子会社　：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、

　　　　　北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、

　　　　　日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、

　　　　　北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、

　　　　　Blue・Sky(株)、(株)ジェスコ、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA（注５）

　　　　　関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、

　　　　　　　　　　Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、

　　　　　　　　　　Sun-eee Pte. Ltd.

(注)１．2023年７月７日に越前吉野瀬川水力（同）に出資し、関連会社とした。

　　２．当社子会社の北陸電気工事(株)が2023年12月５日に(株)日建の株式を取得し、連結子会社とした。

　　３．当社子会社の日本海建興(株)が2023年10月23日に中山建設(株)の株式を取得し、子会社とした。

　　４．当社子会社の日本海建興(株)が2023年４月28日にセブンプライド(株)を設立し、子会社とした。

　　５．当社子会社の北陸電気工事(株)が2023年４月７日にPT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAを設立し、子会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ501億円増の１兆8,554億円（前期末比 102.8％）となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ250億円減の１兆5,279億円（同 98.4％）となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ751億円増の3,274億円（同 129.8％）となった。

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）8,082億円（前期比 98.9％）、経常利益1,079億円（前連結会計年度は経常損失937億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失884億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

発電・販売事業は、売上高7,325億円（前期比 97.8％）、経常利益794億円（前連結会計年度は経常損失942億円）となった。

送配電事業は、売上高2,041億円（前期比 88.1％）、経常利益224億円となった。

その他の事業は、売上高1,438億円（同 110.1％）、経常利益109億円（同 116.1％ ）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動により694億円、財務活動により937億円減少したが、営業活動により2,233億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ601億円増加し、当連結会計年度末には2,250億円（前期末比 136.5％）となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

a. 発電実績

　（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

b. 販売実績

（a）販売電力量

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(b)料金収入

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。

c. 資材の実績

　石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績

（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。

　　　２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、小売・託送料金の改定はあったものの、総販売電力量の減少などにより、前連結会計年度に比べ93億円減の8,082億円（前期比 98.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は67億円減の8,162億円（同 99.2％）となった。

b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加はあったものの、料金収入の増加、電力市場価格の低下による調達費用の減や需給関連の調達コスト低減を始めとする効率化の深掘りなどにより、1,079億円（前連結会計年度は経常損失937億円）となった。

また、これに特別損失として令和６年能登半島地震による損失451億円及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、568億円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失884億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ46億92百万キロワット時減の280億４百万キロワット時（前期比85.7％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で冷房需要の増加はあったものの、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、242億17百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると7.8％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が減少したことから、37億88百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると41.0％の減少となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、水力・火力発電所の補修時期の調整や、卸電力取引所の活用等により、連結会計年度を通じて安定供給を維持することができた。

なお、令和６年能登半島地震に伴い七尾大田火力発電所等の計画外停止が発生したが、七尾大田火力以外の火力発電所の早期復旧のほか、水力発電所の増発や卸電力取引所からの調達により、必要な供給力を確保することができた。

収支については、売上高は、小売料金の改定はあったものの、総販売電力量の減少などにより、前連結会計年度に比べ161億円減の7,325億円（同 97.8％）となった。

また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加はあったものの、料金収入の増加、電力市場価格の低下による調達費用の減や需給関連の調達コストの低減を始めとする効率化の深掘りなどにより、794億円（前連結会計年度は経常損失942億円）となった。

b. 送配電事業

送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、託送料金の改定はあったものの、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の価格低下に伴いインバランス収益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ275億円減の2,041億円（前期比 88.1％）となった。

また、経常利益は、調整力の調達費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ224億円増の224億円となった。

c. その他

売上高は、請負工事の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ131億円増の1,438億円（前期比 110.1％）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ15億円増の109億円（同 116.1％）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

a. キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ3,203億円増の2,233億円（前連結会計年度は970億円の支出）となった。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ193億円減の694億円（前期比 78.2％）となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ3,394億円増の937億円（前連結会計年度は2,457億円の収入）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ601億円増の2,250億円（前期末比 136.5％）となった。

b. 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ501億円増の１兆8,554億円（前期末比 102.8％）となった。これは、現金及び預金の増加などによるものである。

c. 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ250億円減の１兆5,279億円（前期末比 98.4％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

d. 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ751億円増の3,274億円（前期末比 129.8％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

a. 資金需要

主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。

（有利子負債）

有利子負債に係る情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表」に記載している。

なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。

また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。

c. 流動性

当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。

また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。

（目標とする経営指標の達成状況等）

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」では、「連結経常利益450億円以上」「（2027年度末）連結自己資本比率20％以上」「連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上」を財務目標として掲げている。

当連結会計年度における連結経常利益は1,079億円、連結自己資本比率は16.6％、連結自己資本利益率は21.0％となった。

今後も、「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、「地域と一体となった脱炭素化の推進」及び「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」に取り組み、財務目標の達成を図っていく。

また、当事業年度は、期末配当として１株当たり7.5円の配当を実施することとした。今後も、株主の皆さまの期待にお応えし続けていくとともに、経営基盤の安定・強化に資する内部留保の充実を図っていく。

（事業等のリスクに係る情報）

　事業等のリスクに係る情報については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が16,561百万円、「送配電事業」が130百万円、「その他」の区分が158百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が60,760百万円、「送配電事業」が51百万円、「その他」の区分が460百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。