ストーリー・沿革
サマリ
北陸電力は、北陸地域との共存共栄を経営の根幹に据え、豊富な水資源を活かした水力発電と安定供給の技術を強みに成長してきた総合エネルギー事業者である。令和6年能登半島地震を契機に地域への責任を再認識し、安定供給、脱炭素化、新事業領域拡大を軸に、地域とともに持続可能なスマート社会の実現を目指している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度までに連結経常利益550億円以上
・2025~2027年度累計連結経常利益1,800億円以上
・2027年度までにROE8%以上
・2023~2027年度成長投資額1,500億円程度
・2030年度までにCO2排出量50%以上削減(2013年度比)
・2030年代早期に再エネ開発量+100万kW以上
・2030年度までに非化石電源比率50%以上
トップメッセージの要約
復興への誓い
3C
レジリエンス強化
Power & Intelligence
用語解説
北陸電力グループの企業理念として掲げる言葉です。エネルギーを供給する「Power」と、技術や知恵を活かした「Intelligence」を組み合わせ、北陸地域の発展と豊かな暮らしに貢献する考え方を表しています。
■3C(Change・Chance・Challenge)
北陸電力グループが重視する行動指針です。変革の時代を「Change」と捉え、その変化を成長機会である「Chance」と考え、積極的に「Challenge」することで企業価値向上と地域貢献を実現する考え方です。
■こころをひとつに能登
令和6年能登半島地震の発生後に掲げた復旧・復興活動のスローガンです。グループ社員だけでなく協力会社や他電力とも連携し、被災地域の電力復旧や復興支援に取り組む原動力となった言葉です。
■こころをひとつに震災復興応援でんき
能登半島地震の被災地域の復興を後押しするために北陸電力が提供した電気料金メニューです。利用者の参加を通じて地域復興を支援する仕組みとして展開されています。
■北陸電力グループ2030長期ビジョン
2030年に向けたグループの成長戦略です。「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を将来のありたい姿として掲げ、総合エネルギー事業の拡大と新たな成長事業の開拓を進める方針です。
■2050年の将来像「地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して ~つなぐ・ささえる・とどける~」
北陸電力グループが2050年に目指す社会像です。エネルギーの脱炭素化、活力あるコミュニティ形成、安心なネットワーク基盤、デジタル技術による快適な暮らしの実現を柱としています。
■総合エネルギー事業
単なる電力販売ではなく、発電・送配電・ガス・再生可能エネルギー・エネルギーサービスなどを一体で提供する北陸電力グループの事業領域を指します。地域のエネルギー課題を総合的に解決することを目指しています。
■地域エネルギーマネジメント(VPP)
再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車など地域に分散するエネルギー設備を統合的に制御する仕組みです。電力需給の最適化や地域内でのエネルギー有効活用を実現するための取組みとして位置付けられています。
■スマートコミュニティ
地域エネルギーやデジタル技術を活用し、エネルギー利用や生活サービスを効率化するまちづくりの考え方です。地域エネルギーの地産地消や防災機能の強化などを通じて持続可能な地域社会の実現を目指しています。
■地域エネルギーの地産地消
地域で生み出した再生可能エネルギーを地域内で利用する取組みです。自治体や地域エネルギー会社と連携し、ごみ発電や卒FIT電力などを地域で活用することで、地域経済の活性化と脱炭素化を進めています。
■カーボンニュートラル電力推進サービス
データセンター利用企業などの脱炭素化ニーズに対応するために提供しているサービスです。再生可能エネルギーや環境価値を活用し、電力利用に伴う環境負荷の低減を支援します。
■Easyキュート
北陸電力グループが提供するエコキュート活用サービスです。電力需要を柔軟に調整するDRサービスの一環として活用され、電力の効率的な利用や需給バランスの最適化に貢献しています。
■DRサービス
電気の利用時間や使用量を調整することで、電力需給のバランスを最適化するサービスです。北陸電力ではEasyシリーズやエコキュートを活用し、電力利用の効率化と安定供給の両立を目指しています。
■PPAサービス
再生可能エネルギー発電設備でつくられた電力を長期契約で利用するサービスです。お客さまは設備を保有せずに再生可能エネルギーを利用でき、脱炭素化を進めることができます。
■Bアラート
北陸電力と株式会社ほくつうが共同開発したシステムです。富山県のクマ出没対策に活用されており、地域住民へ迅速に情報を共有することで安全確保を支援するデジタルサービスです。
沿革
2【沿革】
|
1951年5月 |
1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立 |
|
1952年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1953年2月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合) |
|
1953年2月 |
日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1968年11月 |
富山共同火力発電株式会社を設立 |
|
1970年4月 |
北陸発電工事株式会社を設立 (2020年4月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社) |
|
1973年10月 |
福井共同火力発電株式会社を設立 |
|
1974年6月 |
北電産業株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1980年12月 |
古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ) |
|
1982年4月 |
北陸設備サービス株式会社を設立 (1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社) |
|
1982年4月 |
日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1986年11月 |
住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ) |
|
1987年4月 |
北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1987年7月 |
北電営業サービス株式会社を設立 (2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社) |
|
1990年7月 |
北電アルフ株式会社を設立 (2000年7月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社) |
|
1991年12月 |
北陸アーバン株式会社を設立 |
|
1992年1月 |
日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1993年5月 |
北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1995年4月 |
株式会社アステル北陸を設立 |
|
2001年4月 |
北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社) |
|
2001年7月 |
北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
2001年12月 |
株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散(2002年3月清算結了) |
|
2004年4月 |
富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併 |
|
2006年12月 |
株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化 |
|
2009年8月 2014年6月 2017年3月 |
株式会社パワー・アンド・ITを設立(現・連結子会社) 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社) 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
2019年4月 |
北陸電力送配電株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
2019年7月 |
北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社) |
|
2020年3月 |
北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
2020年4月 |
一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継 |
|
2020年6月 |
支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化(現・連結子会社) |
|
2020年6月 |
北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立(現・連結子会社) |
|
2021年3月 |
株式会社フレデリッシュを設立(現・連結子会社) |
|
2021年4月 |
北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立(現・連結子会社) |
|
2021年12月
|
株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を子会社化(現・連結子会社) |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2024年10月 |
Hokuriku International Investment,Inc.を設立(現・連結子会社) |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
北陸電力送配電(株) (注1) |
富山県 富山市 |
10,000 |
送配電事業 |
100.0 |
電気の託送供給 資金貸借取引 役員の兼任あり |
|
日本海発電(株) |
富山県 富山市 |
7,350 |
発電事業 |
100.0 |
電気の購入 役員の兼任あり |
|
北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株) |
富山県 富山市 |
510 |
エネルギーソリューション事業 |
100.0 |
エネルギーソリューション事業の共同実施 役員の兼任あり |
|
北陸プラントサービス(株) |
富山県 富山市 |
95 |
火力・原子力発電設備に関する工事 |
100.0 |
当社設備の建設・維持・ 補修・管理の委託 役員の兼任あり |
|
日本海建興(株) (注2) |
富山県 富山市 |
200 |
建築・土木・舗装工事の設計・施工 |
48.0 |
当社設備の建設・維持・ 補修・管理の委託 役員の兼任あり |
|
北電テクノサービス(株) (注3) |
富山県 富山市 |
50 |
水力発電・変電・配電設備の保守 |
100.0 (100.0) |
当社設備の建設・維持・ 補修・管理の委託 役員の兼任あり |
|
日本海コンクリート工業(株) |
富山県 富山市 |
150 |
コンクリートポール・パイルの製造、販売 |
80.0 |
役員の兼任あり |
|
北陸通信ネットワーク(株) |
石川県 金沢市 |
6,000 |
専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス |
100.0 |
通信回線サービスの利用 役員の兼任あり |
|
(株)パワー・アンド・IT |
富山県 富山市 |
495 |
データセンター事業 |
65.0 (11.5) |
情報システムの集中管理の委託 役員の兼任あり |
|
北電情報システムサービス(株) |
富山県 富山市 |
50 |
ソフトウェアの開発・保守 |
100.0 |
ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託 役員の兼任あり |
|
(株)江守情報マネジメント |
福井県 福井市 |
50 |
資産管理会社 |
99.9 (10.3) |
役員の兼任あり |
|
(株)江守情報コーポレーション (注4) |
福井県 福井市 |
50 |
資産管理会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
(株)江守情報 (注5) |
福井県 福井市 |
100 |
ソフトウェア販売、システム受託開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
日本ケミカルデータベース(株) (注6) |
東京都 文京区 |
100 |
化学物質情報・法規制情報データベースの開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
(株)イー・アイ・エル (注6) |
福井県 福井市 |
50 |
物流管理システムの開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
(株)アイティーエス (注6) |
大阪府 大阪市 |
20 |
データ分析技法を用いたシステム開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
(株)ブレイン (注6) |
大阪府 大阪市 |
10 |
システム受託開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
北陸エルネス(株) |
富山県 富山市 |
200 |
LNGの販売 |
65.0 |
LNGの販売に関する業務の受託 役員の兼任あり |
|
北陸電力ビジネス・インベストメント(同) |
富山県 富山市 |
10 |
有価証券の取得・保有 |
100.0 |
投融資業務の委託 役員の兼任なし |
|
北電産業(株) |
富山県 富山市 |
100 |
不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース |
100.0 |
建物の賃借 役員の兼任あり |
|
北電産業小松ビル(同) (注7) |
石川県 小松市 |
10 |
不動産の賃貸・管理 |
100.0 (100.0) |
建物の賃借 役員の兼任なし |
|
日本海環境サービス(株) |
富山県 富山市 |
50 |
環境調査、環境緑化 |
100.0 |
環境影響調査等の委託 役員の兼任なし |
|
北電技術コンサルタント(株) |
富山県 富山市 |
50 |
土木・建築工事の調査・設計・監理 |
100.0 |
土木・建築工事の調査・ 設計・監理の委託 役員の兼任なし |
|
(株)北陸電力リビングサービス |
富山県 富山市 |
50 |
家庭向け営業業務 |
100.0 |
家庭向け営業業務の委託 役員の兼任なし |
|
北電パートナーサービス(株) |
富山県 富山市 |
20 |
管理間接業務に関する事務代行 |
100.0 |
管理間接業務の委託 役員の兼任なし |
|
北陸電力ウィズスマイル(株) |
富山県 富山市 |
17 |
オフィスサポート業務 |
100.0 |
オフィスサポート業務の 委託 役員の兼任なし |
|
(株)フレデリッシュ |
福井県 敦賀市 |
20 |
植物工場を通じた農産物の生産 |
61.0 |
役員の兼任なし |
|
Hokuriku International Investment,Inc. |
米国 |
1.05 米ドル |
投資管理業務 |
100.0 |
役員の兼任なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
黒部川電力(株) |
東京都 千代田区 |
3,000 |
発電事業 |
50.0 |
電気の購入 役員の兼任あり |
|
富山共同自家発電(株) |
富山県 富山市 |
1,350 |
自家用電力の発電 |
50.0 |
電気の購入 役員の兼任あり |
|
北陸電気工事(株) (注8) |
富山県 富山市 |
3,328 |
電気・空調・給排水・ 通信設備工事 |
49.5 |
当社設備の建設・維持・ 補修・管理の委託 役員の兼任なし |
|
北陸計器工業(株) |
石川県 野々市市 |
30 |
電力量計等の製造・修理・試験 |
40.0 |
電気計測器の点検の委託 役員の兼任なし |
|
北陸電機製造(株) |
富山県 滑川市 |
200 |
変圧器・配電盤の製造・販売 |
20.2 |
変圧器の購入 役員の兼任あり |
|
金沢エナジー(株) |
石川県 金沢市 |
3,200 |
ガス小売事業、発電事業、小売電気事業 |
48.0 |
電気の購入 役員の兼任なし |
|
福井都市ガス(株) |
福井県 福井市 |
495 |
ガス小売事業 |
34.0 |
電力販売の代行の委託 役員の兼任なし |
|
(株)ケーブルテレビ富山 |
富山県 富山市 |
2,010 |
有線テレビ放送サービス、インターネットサービス |
18.2 (4.7) |
役員の兼任なし |
|
F3 Holding Company B.V. |
オランダ |
54,460 米ドル |
火力発電事業の権益保有 |
49.0 |
役員の兼任なし |
|
F3 O&M Company Ltd |
アラブ首長国連邦 |
80千 米ドル |
火力発電所の運転・ メンテナンス |
34.0 |
役員の兼任なし |
|
National Carbon Technologies-California, LLC |
米国 |
72,500千 米ドル |
ブラックペレット製造工場の建設・運営 |
29.8 (29.8) |
役員の兼任なし |
|
Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. |
台湾 |
32億2,136万 台湾ドル |
洋上風力発電事業への投資 |
25.0 |
役員の兼任なし |
(注) 1.特定子会社に該当している。
2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
3.北陸電力送配電(株)が議決権の100%を所有している。
4.(株)江守情報マネジメントが議決権の100%を所有している。
5.(株)江守情報コーポレーションが議決権の100%を所有している。
6.(株)江守情報が議決権の100%を所有している。
7.北電産業(株)が議決権の100%を所有している。
8.有価証券報告書を提出している。
9. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。