九州電力

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社77社及び関連会社52社(2025年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。

(1) 発電・販売事業

国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

(2) 送配電事業

九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。

(3) 海外事業

海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。

(4) その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。

(5) ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(6) 都市開発事業

不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注)　九州共同発電㈱は、戸畑共同火力㈱と大分共同火力㈱が2024年10月１日に合併し、同日付で社名を変更
したものである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。

当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気事業において、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大を目指すとともに、再エネ事業・海外事業・ＩＣＴサービス事業・都市開発事業などの成長事業においても、更なる成長軌道に乗せるための様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。

当連結会計年度の業績については、猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前連結会計年度に比べ減益となった。

当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したものの、気温が前連結会計年度に比べ夏季は高く冬季は低く推移したことや、域外の契約電力が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.9％増の756億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより51.6％増の254億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は11.9％増の1,010億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。

当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の増加はあったものの燃料費調整の影響などにより小売販売収入等は減少したが、卸売販売電力量の増加や当連結会計年度から新たに容量確保契約金額を計上したことにより卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2,173億円増(＋10.2％)の２兆3,568億円、経常収益は2,263億円増(＋10.4％)の２兆3,963億円となった。

支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上により購入電力料が増加したことなどから、経常費用は2,698億円増(＋14.0％)の２兆2,016億円となった。

以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ434億円減(△18.3％)の1,946億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や関係会社事業に係る損失を特別損失に計上したことなどから376億円減(△22.6％)の1,287億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

［参考］国内電気事業再掲

 (注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

②  資産、負債及び純資産の状況

資産は、棚卸資産などの流動資産の減少はあったが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ467億円増(＋0.8％)の５兆7,740億円となった。

負債は、有利子負債や未払税金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ634億円減(△1.3％)の４兆7,427億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ466億円減(△1.2％)の３兆7,188億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,102億円増(＋12.0％)の１兆312億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント向上し17.3％となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、卸売販売収入の増加はあったが、購入電力料支出が増加したことや小売販売収入等が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,542億円収入減(△26.3％)の4,318億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ145億円支出増(＋4.2％)の3,588億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ591億円支出減(△39.3％)の913億円の支出となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ145億円減少し、3,496億円となった。

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。

①　発受電実績

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　 ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。

５　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。

６　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1993年度から2022年度までの30か年平均に対する比である。

②　販売実績

(注) １　販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。

４　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

５　電灯料及び電力料には「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。

③　資材の状況

　石炭、重油、LNGの受払状況

(注) 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社）の合計値を記載している。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　売上高(営業収益)及び経常利益

売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ2,173億円増(＋10.2％)の２兆3,568億円、経常収益は2,263億円増(＋10.4％)の２兆3,963億円となった。一方、経常費用は2,698億円増(＋14.0％)の２兆2,016億円となった。以上により、経常利益は434億円減(△18.3％)の1,946億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、小売販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整の影響などにより小売販売収入等が減少したが、卸売販売電力量の増加や容量確保契約金額の計上により卸売販売収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,891億円増(＋10.4％)の２兆89億円となった。

経常利益は、売上高の増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、338億円減(△22.9％)の1,137億円となった。

[送配電事業]

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、エリア電力需要の増加などにより託送収益が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの買取量の増加などにより卸電力市場への卸売販売収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ494億円増(＋7.1％)の7,478億円となった。

経常利益は、託送収益は増加したものの、需給調整関連費用が増加したことなどから、147億円減(△35.7％)の266億円となった。

[海外事業]

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ13億円減(△23.5％)の44億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、35億円増(＋65.7％)の88億円となった。

[その他エネルギーサービス事業]

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、ＬＮＧ販売の増加やＬＮＧ輸送サービス事業に係る取引量の増加及び石炭販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ345億円増(＋11.5％)の3,340億円、経常利益は、売上原価の増加などもあり、前連結会計年度並みの339億円となった。    

[ＩＣＴサービス事業]

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、自治体向け情報システム販売の増加や光ブロードバンドサービスの販売拡大などにより、前連結会計年度に比べ64億円増(＋4.9％)の1,378億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する自治体等からの補助などもあり、27億円増(＋35.4％)の105億円となった。    

[都市開発事業]

都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。

売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前連結会計年度に比べ４億円減(△1.4％)の285億円、経常利益は３億円減(△10.0％)の34億円となった。

イ　渇水準備金引当又は取崩し　

当連結会計年度は、出水率が100.8％と平水(100％)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備えるため、渇水準備引当金を２億円引き当てた。

ウ　特別損失　

当連結会計年度は、減損損失や関係会社事業損失により138億円を特別損失に計上した。

エ　法人税等

法人税等は、当連結会計年度の課税所得の減少等に伴う法人税、住民税及び事業税の減少などから、前連結会計年度に比べ66億円減(△11.7％)の500億円となった。

オ　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ376億円減(△22.6％)の1,287億円となった。１株当たり当期純利益は82.16円減の260.14円となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  ア　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。

イ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。

これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。

また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価であり、詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

④　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」において、「連結経常利益1,800億円(2030年度)」「連結ＲＯＩＣ3.3％(2030年度)」の財務目標を設定している。当連結会計年度においては、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や卸電力取引価格の変動影響などにより前連結会計年度と比べ減益となったものの、猛暑や厳冬による冷暖房需要の増加などもあり、経常利益1,946億円、連結ＲＯＩＣ3.6％となった。なお、期ずれ影響を除いた経常利益1,850億円程度から気温影響など一過性の収支好転要因を除いた経常利益は1,500億円程度、連結ＲＯＩＣは３％程度となる。

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した財務目標の実現に向けて、原子力の安全・安定運転の継続や設備利用率向上の取組み、卸販売の推進や電化の推進などによる総合エネルギーサービス事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを引き続き推進していくとともに、投下資本のスリム化・最適化に取り組んでいく。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしている。
　各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

     ２ セグメント利益の調整額△2,113百万円及びセグメント資産の調整額△1,866,251百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　 ４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。

　　当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

     ２ セグメント利益の調整額△3,018百万円及びセグメント資産の調整額△1,949,322百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　 ４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ74,668百万円、1,414百万円、360百万円、50百万円含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

　重要性が乏しいため、その記載を省略している。