2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
九州電力は、九州を基盤に安定供給技術と業界トップクラスのゼロエミ電源比率を築き、総合エネルギーサービス事業を中核に再エネ・海外・ICTサービス・都市開発を展開するエネルギーグループ。半導体工場やデータセンター進出で伸びる九州需要と、環境価値を備えた電気へのニーズを追い風に、「カーボンマイナスへの挑戦」「地域共創」「人的資本×DX」「ガバナンス強化」という6つの重点戦略で、電気事業そのものを再成長させ「エネルギーから未来を拓く」独自の成長ストーリーを描いている。
過去
創業当初は、戦後復興から高度経済成長へ向かう日本で、水力や火力などの電源開発を通じて九州の電力安定供給の基盤を築き、環境に配慮した水力・原子力・地熱など多様なゼロエミ電源への挑戦を始めた。
1951年創業。当初は戦後の混乱期に、国内初の大型アーチ式ダムを持つ上椎葉発電所や大容量新鋭火力の開発を進め、全国に先駆けて安定供給体制を整えた。早くから水力や原子力、地熱など環境負荷の低い電源に着目...
現在
現在は、総合エネルギーサービス事業のもとで発電・小売・送配電を担いつつ、再エネ・海外・ICTサービス・都市開発を成長事業として展開し、安定供給技術と高いゼロエミ電源比率、成長ポテンシャルの大きい九州の地域基盤、人材力を武器に事業ポートフォリオを拡大している。
九州では半導体工場やデータセンターの立地が進み電力需要が増加する中、原子力4基の安定稼働や多様な電源の組み合わせ、長年培った需給調整ノウハウと最新の系統制御技術により、価格競争力のある電力を安定的に供...
未来
2035年に「エネルギーから未来を拓く ～九州とともに、そして世界へ～」を実現するため、カーボンマイナスへの挑戦と電化推進、多様なソリューションと地域共創の進化、人的資本×DX×ガバナンスによる企業変革で、祖業である電気事業を再び成長事業へ転換し、九州発で世界に価値を届ける姿を目指している。
「九電グループ経営ビジョン2035」では、2050年の社会像からバックキャストし、2035年時点で必要な姿を描いている。カーボンニュートラルに向け、非化石電源や再エネへの投資を加速し、原子力を九州とグ...
目指す経営指標
・2030年度：連結ROIC3.3％、連結経常利益1,800億円
・2035年度：連結ROIC4％程度、連結経常利益2,000億円以上
・2030年度／2035年度：サプライチェーンGHG排出原単位0.36／0.29kg-CO2／kWh（2013年度比▲50％／▲60％）
・2030年度／2035年度：九州の電化率（家庭70％→75％、業務60％→65％）
・2030年度／2035年度：従業員エンゲージメントレーティングAA、一人当たり付加価値1.5倍／2倍（2021年度比）
・2030年度：連結経常利益に占める成長事業比率を約50％へ引き上げる
・2035年度：連結ROIC4％程度、連結経常利益2,000億円以上
・2030年度／2035年度：サプライチェーンGHG排出原単位0.36／0.29kg-CO2／kWh（2013年度比▲50％／▲60％）
・2030年度／2035年度：九州の電化率（家庭70％→75％、業務60％→65％）
・2030年度／2035年度：従業員エンゲージメントレーティングAA、一人当たり付加価値1.5倍／2倍（2021年度比）
・2030年度：連結経常利益に占める成長事業比率を約50％へ引き上げる
トップメッセージの要約
エネルギーから未来を拓く
ずっと先まで、明るくしたい
マイカスタマー
カーボンニュートラル
仕事は明るく、楽しく
ずっと先まで、明るくしたい
マイカスタマー
カーボンニュートラル
仕事は明るく、楽しく
西山勝社長は、福智山から見下ろした街の灯に心を打たれ「人々の暮らしを支える電気の尊さ」に気づき、九州電力への入社を決意した原点を語る。半導体工場やデータセンターの進出で電力需要が再び伸び、環境価値を備...
用語解説
■エネルギーから未来を拓く
九州電力グループが掲げる長期ビジョンのキーフレーズで、「エネルギー事業を通じて、人や地域、産業の未来の選択肢を広げていく」という決意を込めた言葉です。電気を安定して届けるだけでなく、再エネやDX、地域との共創など新しい取り組みも含めて、未来づくりそのものを自分たちの事業の中心に置く姿勢を表しています。
■ずっと先まで、明るくしたい。
九州電力グループのコーポレートメッセージで、「目の前だけでなく未来の世代まで含めて生活や社会を明るくしたい」という思いを込めたフレーズです。停電しない安定供給に加え、カーボンニュートラルや地域振興、人材育成など、長期的な価値提供を重視する企業姿勢を象徴しています。
■総合エネルギーサービス事業
発電・送配電・小売電気事業といった「電気をつくる・運ぶ・届ける」機能に、再エネ開発、需要家向けの省エネ提案、料金メニューや環境価値メニュー、データ活用型サービスなどを組み合わせて提供する九州電力グループの中核事業の呼び方です。単なる電力販売ではなく、顧客ごとの課題に合わせたエネルギーソリューションを束ねて提供するビジネスモデルを指します。
■ゼロエミ電源／ゼロエミ電源比率
「ゼロエミ電源」は、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しない水力、原子力、再生可能エネルギーなどの電源をまとめた呼び方です。「ゼロエミ電源比率」は、これらの電源が九州電力グループの発電電力量全体に占める割合を意味します。同社はこの比率の高さを強みとし、環境価値の高い電気を安定的に供給できる点を差別化要素としています。
■カーボンマイナス
九州電力グループが掲げる目標の一つで、「自社の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル」を超えて、再エネ拡大や電化提案などによって社会全体のCO2排出削減にプラスのインパクトを与える状態を目指すという考え方です。自社の排出削減だけでなく、顧客や地域の脱炭素も含めてネットでマイナスを目指す姿勢を示しています。
■地域共創
九州電力グループが用いるキーワードで、電力供給だけの関係にとどまらず、自治体や企業、大学、スタートアップなどと連携しながら、まちづくりや産業振興、防災・減災、観光振興などを一緒に企画・実行していくスタイルを指します。地域の課題を共有し、エネルギーやICT、不動産開発のノウハウを組み合わせて、新しい価値や雇用を生み出すことに重心を置いています。
■人的資本経営
九州電力グループが経営の柱として強調している考え方で、社員を「コスト」ではなく「価値を生み出す資本」と捉え、育成・配置・チャレンジ機会の提供を通じて中長期の企業価値向上につなげる経営手法を指します。社員一人ひとりのWill（やりたいこと）と会社のビジョンを結び付け、挑戦と失敗を評価する文化やDX人材育成、エンゲージメント向上策などを具体的な施策として展開しています。
■九電グループ経営ビジョン2035
九州電力グループが公表している長期ビジョンで、2050年のカーボンニュートラル社会を見据えつつ、2035年時点でのあるべき姿と事業ポートフォリオを描いたものです。カーボンマイナスへの挑戦、電化の推進、再エネや海外・ICT・都市開発など成長事業の拡大、人的資本とDX、ガバナンス強化を軸に、電気事業を再成長させる戦略の全体像を示しています。
■マイカスタマー
九州電力グループが小売・サービス部門で使う独自の表現で、「一人ひとりの顧客を自分自身の担当顧客として捉え、顔の見える関係で価値提供する」という姿勢を表す言葉です。単に契約件数を増やすのではなく、生活やビジネスの課題を理解し、電気・通信・データセンター・まちづくりなどグループのサービスを組み合わせて、長期的な関係を築くことを意識したコンセプトです。
■成長事業
九州電力グループが事業ポートフォリオの中で位置付けている分類の一つで、総合エネルギーサービス事業のうち、特に高い成長性と収益性が期待できる再エネ、海外、ICTサービス、都市開発などの分野を指します。安定収益を生む電気事業と組み合わせることで、グループ全体の収益構造を強くしていく役割を担う事業群です。
■QTnet
九州電力グループの情報通信事業会社で、光インターネットサービスやデータセンター、クラウド、セキュリティサービスなどを提供しています。九州一円に張り巡らされた通信インフラと、電力会社系ならではの設備運用ノウハウを活かし、企業向けのICTソリューションや自治体のデジタル化支援も担う、グループの成長事業の中核企業です。
■キューデン・インターナショナル
九州電力グループの海外事業を担う会社で、海外の発電事業への投資・開発、運転・保守、コンサルティングなどを行います。国内で培った発電・送配電・エネルギーマネジメントのノウハウを海外案件に展開し、成長市場での事業機会の獲得と収益源の多様化を図る役割を持っています。
■プラットフォーム型ビジネス
九州電力グループの文脈で使われる場合、電気や通信、データセンター、各種サービスを組み合わせた「場」をつくり、その上に顧客やパートナー企業が多様なサービスを乗せられるようにするビジネスモデルを指します。単に自社サービスを提供するだけでなく、パートナーと連携してエコシステムを形成し、地域や産業全体の価値向上につなげることを目標としています。
■仕事は明るく、楽しく
西山勝社長がトップメッセージの中で示す個人的な信条で、「仕事は前向きで明るく、楽しさを感じられるものであるべき」という考えを表した言葉です。社員に対しても、失敗を恐れず挑戦し、仲間と支え合いながら仕事を楽しんでほしいというメッセージとして繰り返し用いられており、組織文化づくりのキーワードになっています。
九州電力グループが掲げる長期ビジョンのキーフレーズで、「エネルギー事業を通じて、人や地域、産業の未来の選択肢を広げていく」という決意を込めた言葉です。電気を安定して届けるだけでなく、再エネやDX、地域との共創など新しい取り組みも含めて、未来づくりそのものを自分たちの事業の中心に置く姿勢を表しています。
■ずっと先まで、明るくしたい。
九州電力グループのコーポレートメッセージで、「目の前だけでなく未来の世代まで含めて生活や社会を明るくしたい」という思いを込めたフレーズです。停電しない安定供給に加え、カーボンニュートラルや地域振興、人材育成など、長期的な価値提供を重視する企業姿勢を象徴しています。
■総合エネルギーサービス事業
発電・送配電・小売電気事業といった「電気をつくる・運ぶ・届ける」機能に、再エネ開発、需要家向けの省エネ提案、料金メニューや環境価値メニュー、データ活用型サービスなどを組み合わせて提供する九州電力グループの中核事業の呼び方です。単なる電力販売ではなく、顧客ごとの課題に合わせたエネルギーソリューションを束ねて提供するビジネスモデルを指します。
■ゼロエミ電源／ゼロエミ電源比率
「ゼロエミ電源」は、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しない水力、原子力、再生可能エネルギーなどの電源をまとめた呼び方です。「ゼロエミ電源比率」は、これらの電源が九州電力グループの発電電力量全体に占める割合を意味します。同社はこの比率の高さを強みとし、環境価値の高い電気を安定的に供給できる点を差別化要素としています。
■カーボンマイナス
九州電力グループが掲げる目標の一つで、「自社の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル」を超えて、再エネ拡大や電化提案などによって社会全体のCO2排出削減にプラスのインパクトを与える状態を目指すという考え方です。自社の排出削減だけでなく、顧客や地域の脱炭素も含めてネットでマイナスを目指す姿勢を示しています。
■地域共創
九州電力グループが用いるキーワードで、電力供給だけの関係にとどまらず、自治体や企業、大学、スタートアップなどと連携しながら、まちづくりや産業振興、防災・減災、観光振興などを一緒に企画・実行していくスタイルを指します。地域の課題を共有し、エネルギーやICT、不動産開発のノウハウを組み合わせて、新しい価値や雇用を生み出すことに重心を置いています。
■人的資本経営
九州電力グループが経営の柱として強調している考え方で、社員を「コスト」ではなく「価値を生み出す資本」と捉え、育成・配置・チャレンジ機会の提供を通じて中長期の企業価値向上につなげる経営手法を指します。社員一人ひとりのWill（やりたいこと）と会社のビジョンを結び付け、挑戦と失敗を評価する文化やDX人材育成、エンゲージメント向上策などを具体的な施策として展開しています。
■九電グループ経営ビジョン2035
九州電力グループが公表している長期ビジョンで、2050年のカーボンニュートラル社会を見据えつつ、2035年時点でのあるべき姿と事業ポートフォリオを描いたものです。カーボンマイナスへの挑戦、電化の推進、再エネや海外・ICT・都市開発など成長事業の拡大、人的資本とDX、ガバナンス強化を軸に、電気事業を再成長させる戦略の全体像を示しています。
■マイカスタマー
九州電力グループが小売・サービス部門で使う独自の表現で、「一人ひとりの顧客を自分自身の担当顧客として捉え、顔の見える関係で価値提供する」という姿勢を表す言葉です。単に契約件数を増やすのではなく、生活やビジネスの課題を理解し、電気・通信・データセンター・まちづくりなどグループのサービスを組み合わせて、長期的な関係を築くことを意識したコンセプトです。
■成長事業
九州電力グループが事業ポートフォリオの中で位置付けている分類の一つで、総合エネルギーサービス事業のうち、特に高い成長性と収益性が期待できる再エネ、海外、ICTサービス、都市開発などの分野を指します。安定収益を生む電気事業と組み合わせることで、グループ全体の収益構造を強くしていく役割を担う事業群です。
■QTnet
九州電力グループの情報通信事業会社で、光インターネットサービスやデータセンター、クラウド、セキュリティサービスなどを提供しています。九州一円に張り巡らされた通信インフラと、電力会社系ならではの設備運用ノウハウを活かし、企業向けのICTソリューションや自治体のデジタル化支援も担う、グループの成長事業の中核企業です。
■キューデン・インターナショナル
九州電力グループの海外事業を担う会社で、海外の発電事業への投資・開発、運転・保守、コンサルティングなどを行います。国内で培った発電・送配電・エネルギーマネジメントのノウハウを海外案件に展開し、成長市場での事業機会の獲得と収益源の多様化を図る役割を持っています。
■プラットフォーム型ビジネス
九州電力グループの文脈で使われる場合、電気や通信、データセンター、各種サービスを組み合わせた「場」をつくり、その上に顧客やパートナー企業が多様なサービスを乗せられるようにするビジネスモデルを指します。単に自社サービスを提供するだけでなく、パートナーと連携してエコシステムを形成し、地域や産業全体の価値向上につなげることを目標としています。
■仕事は明るく、楽しく
西山勝社長がトップメッセージの中で示す個人的な信条で、「仕事は前向きで明るく、楽しさを感じられるものであるべき」という考えを表した言葉です。社員に対しても、失敗を恐れず挑戦し、仲間と支え合いながら仕事を楽しんでほしいというメッセージとして繰り返し用いられており、組織文化づくりのキーワードになっています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。
２ 株式会社クラフティアは、有価証券報告書提出会社である。
３ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。
４ 九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。