社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式67株が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
(注) １．取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役林博文の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるKSM株式会社が所有する株式数を含んでおります。
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の川端章夫氏は、取締役会と監査等委員会のいずれにおいても、事業会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、企業経営に関する留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小山史夫氏は、取締役会と監査等委員会にいずれにおいても、コンサルティング会社での決算早期化等のガバナンス改革やグローバル戦略立案等に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき、税務上の留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を1,400株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の下稲葉耕治氏は、取締役会と監査等委員会のいずれにおいても、IT業界や法務及び会計分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、税務上の留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１．「議決権の所有割合」欄の（ ）内の内数は間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記の他に、非連結子会社が１社あります。（非連結子会社名：INTLOOP Strategy株式会社）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
沿革
２ 【沿革】