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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　 ２．当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

４．パート・有期労働者の「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため、比較しておりません。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティに係る課題を含め、代表取締役が中心となり、取締役会で議論しております。本会議において、当社グループが着手すべきテーマの選定や解決策の検討を行っております。

また、当連結会計年度において実施した全社的な組織体制変更により、新たに人的資本の育成・管理を行うタレントマネジメント本部が設立されました。当社グループ従業員、フリーランスを問わず、当社グループのビジネスに関わる全てプロフェッショナルに対するマネジメントを実践してまいります。

今後は、タレントマネジメント本部による人的資本のマネジメントのみにとどまらず、サステナビリティに関する取組状況等を監督する委員会の常設や、必要に応じた外部専門家の助言等も視野に入れつつ、各部門と連携し、目標設定やモニタリングを実施してまいります。

（２）戦略

当社のビジョンとして、「in the loop　人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。

①　健康管理

当社グループは、当社グループ従業員に対する健康診断や必要に応じた産業医面談等の基礎的な健康管理のみならず、育児休業制度やリモートワーク、一部社員への裁量労働制、フレックス制など、ライフスタイルに応じて個々人が融通の利く働き方を選択可能にすることで、心身の健康を維持するための体制を整備しております。

また、当社グループはフリーランスに対する健康経営に注力するため、予防医療事業を展開する一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構との業務協業を行っております。今後は当社福利厚生サービスfukurintへのウェルビーイングに関するサービスをさらに拡充してまいります。

②　資産形成

当社グループは、個々人が現在のみならず将来的にもゆとりを持った働き方を選択可能にするために、確定拠出年金や従業員持株会資産形成の拡充を行っております。

また、フリーランスに対しても同様に、将来的な資産形成を目的としたサービスを拡充してまいります。そのために、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOと資本業務提携を開始し、スタートアップ企業の株を保有する機会を提供するサービスを展開する準備を行っております。

【人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略】

当社グループのコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長のカギとなります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。引き続きこの特徴を維持、発展させるために、人材を育成するだけでなく、リテンションにも尽力し、社内リソースの拡充に努めてまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しており、サステナビリティへの対応を含め、議論しております。また、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会への報告を行っております。

（４）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。