2026年7月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 40,400 100.0 1,338 100.0 3.3

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるディクスホールディングス株式会社、KOZOCOM株式会社、クロスシステムサービス株式会社で構成されております。なお、アンダーワークス株式会社については、2026年8月時点で全株式を取得し、グループ会社化しております。

当社グループは、「人も企業も、周囲の支えがなければ存在しえない」という想いを根底に、「Introduction LOOP 人と企業の成長が循環する社会の実現」をMission、「Intelligence LOOP for X 知の循環を生み出し、企業変革を加速する」をVisionとして設定しております。当社が強みとして保有する「変革への実行力」と「高度な専門性」により、顧客企業に対する付加価値の創出を目指しています。

このMission・Valueの実現に向け、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業を展開しており、同事業の単一セグメントとなっております。

プロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティングやシステム開発の知見を有する専門性の高いフリーランス人材を1名単位から提案し、プロジェクトへの参画を通じて課題解決を伴走支援しております。

コンサルティングサービスでは、当社グループの社員コンサルタントにより、戦略、業務、IT及びDX領域におけるコンサルティング業務を提供しております。当社グループは、戦略策定から業務・システムの実装、内製化支援までを一貫して担う体制を有しており、グループ会社のシステム開発機能も活用しながら、顧客企業の要望やリソース状況に応じて自社社員とフリーランス人材を組み合わせたハイブリッドチームによるデリバリー体制を構築しております。

 


 

 

 

(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス

当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、フリーランス(コンサルタント/ITエンジニア)向け案件紹介プラットフォーム(High Performer Consultant、High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ)の登録人材の中から、顧客企業の案件内容とフリーランス人材の希望・スキルに応じてマッチングを行い、顧客企業へ提案いたします。顧客企業が提案内容に合意した後、実際のサービス提供が開始されます。

顧客企業は、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心であります。国内においては、人口減少に伴う労働力不足を背景として、業務の効率化・省人化への要望が高まっており、AI実装を含めたDX化ニーズが急速に拡大しております。このような外部環境の下、フリーランス人材の活用を試みる企業が増加している一方で、①人材の見極めが困難、②フリーランスとの契約関係の適正な管理が困難であり管理工数の負担が大きい、③人員離脱時の補填手段がない、等の課題も顕在化しております。当社グループは、これらの課題に対し、①知見を有する当社社員によるフリーランス人材の見極め、②当社の業務責任者の配置による適正な契約関係の維持及び顧客側管理工数の削減、③人員離脱時における24時間以内の代替人材の提案、等を行うことにより、顧客からの信頼を強化し、競合他社との差別化を図っております。その結果、当社グループに対する引き合いは増加しており、従来から取引のあるSIerやコンサルティングファームとの1社あたり取引規模の拡大に加え、事業会社との新規直接取引も増加傾向にあります。

 

一方、こうした顧客企業からの需要を支える供給側であるフリーランス人材は、2026年7月末現在、当社プラットフォームに約57,000名(うち稼働人数1,487名)が登録しており、日本最大級のプラットフォームを形成しています。登録者確保の施策としては、大手コンサルティングファームやSIer出身者等を対象としたWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。これにより、専門性の高いスキルや経験を有する人材の登録が拡大しており、顧客からの信頼獲得と顧客満足度の高いデリバリーの実現に寄与しております。

フリーランス人材には、継続的かつ安定的にデリバリーを行える環境を提供するため、①個人ネットワークでは獲得困難な案件の供給、②短期間の支払いサイトの実現(フリーランスへの支払いは末締め15日支払いを原則)③契約内容の調整、④フリーランス向け福利厚生サービスの提供、等を行っております。なお、案件紹介にあたっては、直接面談を実施した上で、本人のキャリア志向に沿った案件を提案し、本人の意向と顧客の特性の双方を見極めたマッチングを行っております。

参画形態としてはフルタイムでのアサインが基本である一方、顧客のニーズやフリーランスの働き方に合わせて、柔軟なアサインも可能としています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140~300万円/月(最大500万円/月程度)、契約期間は3ヶ月から6ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は1年以上が中心です。

 

(2) コンサルティングサービス

当社グループは、様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において顧客の利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。

当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。

サービス提供にあたっては、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成、共同デリバリーを行うことで、顧客企業の支援を行っています。

顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった1,000名以上のデリバリー社員(子会社含む)が在籍しており、これにフリーランスのコンサルタントの知見も組み合わせることで、顧客企業の多様なコンサルティングニーズに対応しております。提供領域は以下のとおり戦略策定からIT導入まで多岐にわたり、コンサルタントの単価は月額120~200万円(最大300万円程度)となっております。また、特定のITサービスやシステムに依存しないサービス提供を行っているため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。主な提供実績は以下のとおりです。

・戦略コンサルティング(経営戦略・営業戦略策定、新規事業開発)

・業務コンサルティング(SCM/CRM/BPR/BPM/RPA)

・AI実装コンサルティング(AI活用戦略策定/データ基盤構築/AIガバナンス)

・DXコンサルティング(デジタル施策立案/デジタルマーケティング)

・ITコンサルティング(システム導入/PMO/プリセール支援)

・ITシステム開発、インフラ開発

 

当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。上流の戦略コンサルティングから支援をする企業に対しては、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。

 

 

<事業系統図>

 


 

 

業績状況

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。

 

そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高40,399,528千円(前年同期比20.4%増)、営業利益1,337,569千円(同38.8%減)、経常利益1,366,849千円(同38.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益514,078千円(同62.4%減)となりました。

なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、2,603,118千円増加し、11,599,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,461,959千円増加し、受注の増加等により売掛金及び契約資産が793,571千円増加したことによるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,060,228千円増加し、6,695,106千円となりました。これは主に、無形固定資産が1,340,214千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,663,347千円増加し、18,294,540千円となりました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ775,103千円増加し、6,147,700千円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が957,776千円増加したことによるものであります。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,108,992千円増加し、4,764,678千円となりました。これは主に長期借入金が3,069,804千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,884,095千円増加し、10,912,378千円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ779,252千円増加し、7,382,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が457,739千円増加したことによるものであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比で1,461,959千円増加し、5,533,640千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は182,128千円となりました。(前年同期は1,739,731千円の獲得)

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,258,806千円、減価償却費190,522千円、仕入債務の増加額210,001千円、主な減少要因は、売上債権の増加額659,125千円、法人税等の支払額948,043千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,417,227千円となりました。(前年同期は2,250,330千円の支出)

主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385,079千円、敷金及び保証金の差入による支出386,335千円、無形固定資産の取得による支出1,052,624千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は3,676,112千円となりました。(前年同期は1,126,693千円の支出)

主な増加要因は、長期借入金の借入による収入4,680,000千円、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出777,864千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額

(千円)

前年同期比

(%)

プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業

40,399,528

20.4

合計

40,399,528

20.4

 

(注) 1.当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、40,399,528千円(前年同期比20.4%増)となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、28,259,333千円(同16.0%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、12,140,195千円(同32.2%増)」となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,802,625千円(同54.4%増)となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,337,569千円(同38.8%減)となりました。

 

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は100,605千円(同51.7%増)、営業外費用は71,325千円(同102.0%増)となりました。これは主に、協賛金収入27,050千円、助成金収入30,844千円、支払利息61,083千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,366,849千円(同38.4%減)となりました。

 

(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は108,043千円(同249.7%増)となりました。これは、投資有価証券評価損100,163千円計上したことによるものであります。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を458,593千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、514,078千円(同62.4%減)となりました。

 

なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウエア開発における人件費や外注費等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,533,640千円であり、十分な流動性を確保しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

 

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)中長期経営計画 「INTLOOP ”VISION2030”」に記載のとおりです。このほか、売上高と自己資本利益率も重要な指標と位置づけております。指標の分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

33,551,838千円

40,399,528千円

自己資本利益率

25.0%

8.0%

 

 

プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

登録者数

52,000名

57,000名

期末の稼働人数

1,579名

1,487名

 

 

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 該当事項はありません。