FCE

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である株式会社FCE Holdings(以下、当社)と事業を担う連結子会社５社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。

サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、教育業界・企業向けにeラーニング（Find!アクティブラーナー事業・Smart Boarding）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）、ＲＰＡサービス（Robo-Pat DX）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っております。また、企業向けに研修やコンサルティング事業を行っております。

当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。当社グループの事業内容とそのサービス区分、及び各事業を営む関係会社の位置づけは次のとおりです。

なお、セグメントの名称は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（*主なサービス区分における定義）

Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス

HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス

RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス

Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス

HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス

各セグメントの詳細は、次のとおりです。

(1) ＤＸ推進事業

株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。

RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。

当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。

当製品を構成する技術の一部は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。

また顧客企業へのライセンス提供は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。

当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。

(2) 教育研修事業

①　７つの習慣Ｊ事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

全世界で4,000万部、日本でも250万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計33万人が受講しております。

アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。

当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校および専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。

②　学習塾支援事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。

スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。なお、本事業のうち、2022年１月に学習塾教室運営事業（当社運営校舎）を外部へ売却しており、現在は既存のフランチャイズ加盟校舎の運営支援を中心に事業活動を行っております。

③　インターナショナルスクール事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。

④　Find!アクティブラーナー事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。

2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。

当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。

⑤　フォーサイト手帳事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。

「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自律力」を向上させることを支援するものになります。

当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。

⑥　企業向け研修、コンサルティング事業(株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)

株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーでは、企業向けに研修、コンサルティングを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。

主に以下のようなサービスを提供しております。

・「７つの習慣研修®Business Ownership」

フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。

イノベーションを起こす土台を築くための２日間の研修プログラムで、これまでに3,000社以上が導入しております。

・「xDrive」

会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーのトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。

・「Axis」

「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。

・「Smart Boarding」

従業員エンゲージメント向上を目的とした、eラーニングでの学びとオンラインレッスンでのトレーニングからなる、インプットとアウトプットを組み合わせた社員教育システムです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。

⑦　外食フランチャイズ支援事業(株式会社ダイニングエッジインターナショナル)

株式会社ダイニングエッジインターナショナルでは、多店舗展開を企図するフランチャイズ本部企業と提携し、その加盟店募集や店舗展開の支援を行うことで、業務委託料を得ておりましたが、新規のフランチャイズ本部との提携活動を行っておりません。

上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としては株式会社ＦＣＥエデュケーションの「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業が該当します。また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としては株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。

(3) その他

株式会社ＦＣＥパブリッシングでは、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳　７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。また、7つの習慣セルフコーチングプログラムの提供をしています。同プログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメントとサービスの相関図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への分類引き下げが実施され、経済活動の正常化が進むものと期待される一方で、資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,174百万円(前期比11.2％増)、営業利益581百万円(前期比28.1％増)、経常利益575百万円(前期比26.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円(前期比6.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ＤＸ推進事業セグメント)

当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人財の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。

導入社数は2023年９月末時点で1,192社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,139百万円（前連結会計年度比20.7%増）、セグメント利益は405百万円（前連結会計年度比60.8%増）となりました。

(教育研修事業セグメント)

教育事業は主に、「７つの習慣Ｊ®」オンラインやWonder Code(子供向け英語プログラミング教育)といった新規事業への広告宣伝等の投資を行いつつも、事業全体は堅調に推移しました。研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、引き続き、導入企業数を伸ばすことができました。（導入社数は2023年9月末時点で607社）。教育研修事業全体としては、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,901百万円（前連結会計年度比3.3%増）、セグメント利益は185百万円（前連結会計年度比1.9%増）となりました。

(その他セグメント)

その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は133百万円(前期比4.2％減)、セグメント損失は18百万円（前期はセグメント損失17百万円）となりました。

サービス別の売上高は、次のとおりであります。

(ＤＸ推進コンサルティングサービス)　

ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。

RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。

　 その結果、当連結会計年度において売上高は2,492百万円（前連結会計年度比22.4%増）となりました。

(人財育成コンサルティングサービス)

　人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。

　Educationの分野は2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことにより減収の影響を受けたものの、その他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当連結会計年度において売上高は1,548百万円（前連結会計年度比0.8%増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,059百万円増加し、3,298百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて954百万円増加し、2,882百万円となりました。これは主に現金及び預金が859百万円、売掛金が58百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて105百万円増加し、415百万円となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が67百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて157百万円増加し、1,593百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて189百万円増加し、1,236百万円となりました。これは主に買掛金が39百万円、未払費用が69百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、357百万円となりました。これは主に長期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて901百万円増加し、1,704百万円となりました。これは主に利益剰余金が318百万円、新株の発行による88百万円、自己株式の処分により472百万円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて859百万円増加し、2,246百万円となりました。

　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、501百万円(前連結会計年度は180百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益504百万円等の増加要因と、法人税等の支払額183百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、178百万円(前連結会計年度は２百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100百万円、事業譲受による支出39百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出43百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果獲得した資金は、535百万円(前連結会計年度は478百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入472百万円等の増加要因等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（セグメント別販売実績）

（サービス別販売実績）

(注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。

２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

②　経営成績の分析

ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益

該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益

営業外収益として主に、償却債権取立益４百万円を計上しました。営業外費用として主に、新規上場に伴う株式公開費用19百万円を計上しました。結果として、経常利益は575百万円(前期比26.5％増)となりました。

ｃ．特別損益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益として主に、投資有価証券売却益８百万円を計上しました。特別損失として主に、投資有価証券評

価損を78百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利益は、504百万円(前期比11.0％増)とな

りました。

また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたこと等により繰延税金資産が48百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は186百万円(前期比19.5％増)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(前期比6.6％増)となりました。

③　財政状態の分析

第７期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。

資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2023年9月期実績は4,174百万円（2022年9月期実績は3,753百万円）となっており、連結経常利益は、2023年9月期実績は575百万円（2022年9月期実績は454百万円）となっており、連結経常利益率は、2023年9月期実績は13.8%（2022年9月期実績は12.1%）となっております。また、当社グループの製品であるRobo-Pat DX（RPA）の導入企業数は2023年9月末時点で1,192社（2022年9月末時点では995社）及びSmart Boarding（eラーニング）の導入企業数は2023年9月末時点で607社(2022年9月末時点で468社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの記載順序を同様に変更しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社５社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。

したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額38,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額173,467千円は、セグメント間取引消去額△12,117千円及び全社資産       195,443千円等が含まれております。

４．減価償却費の調整額2,503千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。