FCE

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数は2025年９月30日現在の在籍数であります。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2024年10月１日から2025年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。

５．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

７．前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しておりま

す。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社

会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

　また、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、維持していくことが重要であると考えておりま

す。詳しくは、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）戦略

（人的資本に関する戦略）

　当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『主体性』×

『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成するこ

とが重要であると認識しております。
　　具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわる

メンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』

をテーマに育成しています。『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサー

ビス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強

みとしています。

（社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業

価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、

個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。
 　 現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを

受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事

業の創出が出来るような人財育成を継続します。

（３）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程やコンプライアンス規程等に基づき、全社的にコンプライアンスの遵守を

徹底する体制を構築しております。また、サステナビリティの観点においても社外の弁護士等の専門家とも連携

しながら重要なリスク要因の分析・把握できる体制の構築に努めております。当社グループのリスク管理及びコ

ンプライアンスの遵守につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に

記載のとおりであります。

（４）指標及び目標

　　　当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固

　　な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。当社グループ

　　は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は15.4％、男性の育児

　　休暇取得後の復帰率は100.0％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。